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第11次横浜市消費生活審議会報告「横浜市における市内事業者との連携・協力の在り方」を提出いただきました

最終更新日 2018年9月25日

記者発表資料

平成30年9月25日

経済局消費経済課

山口 敏子

電話番号:045-671-2573

ファクス:045-664-9533

 本市では、横浜市消費生活審議会(鈴木義仁会長)を設置し、消費生活に関する重要な事項の調査審議等をしていただいています。
 第11次横浜市消費生活審議会(平成28年10月1日から平成30年9月末まで)では、「横浜市における市内事業者との連携・協力の在り方」をテーマに、2年間審議が行われ、9月12日に横浜市長宛に報告書を提出いただきました。
 今後、報告書で示された対応の方向性に基づき、市内事業者と連携・協力した取組を進めてまいります。

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経済局市民経済労働部消費経済課

電話:045-671-2584

電話:045-671-2584

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syohikeizai@city.yokohama.jp

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