生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました　7月2日（月曜）から先端設備等導入計画の認定受付を開始します！

横浜市は、市内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、平成30年６月６日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、市内中小企業からの「先端設備等導入計画（以下、導入計画という）」の認定受付を７月２日(月曜日)から開始します。
平成30年度から32年度までの間に導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業は、認定後に導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税（償却資産）が３年間ゼロになる等の支援を受けられます。