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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました 7月2日(月曜)から先端設備等導入計画の認定受付を開始します!

最終更新日 2018年6月29日

記者発表資料

平成30年6月29日

経済局ものづくり支援課

中村 隆幸

電話番号:045-671-2597

ファクス:045-664-4867

横浜市は、市内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、市内中小企業からの「先端設備等導入計画(以下、導入計画という)」の認定受付を7月2日(月曜日)から開始します。
平成30年度から32年度までの間に導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業は、認定後に導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになる等の支援を受けられます。

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部ものづくり支援課

電話:045-671-3490

電話:045-671-3490

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-mono@city.yokohama.jp

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