平成30年度「消費生活協働促進事業」協働実施団体決定！

横浜市経済局では、市内活動団体と連携し、お互いの強みを活かしながら、地域における
「消費者被害の未然防止」や「消費者市民社会の実現」に向けた事業を実施しています。
今年度は、平成30年３月に事業提案の募集を行い、６団体から事業提案がありました。
５月に横浜市消費生活審議会の本部会委員による審査を実施した結果、「消費者市民社会の実現」をテーマに、次の２団体と協働で事業を実施することが決まりました。
詳細な実施内容については、今後、経済局ホームページや実施団体のホームページ等でご案内していきます。