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経済局
最終更新日 2018年3月7日
記者発表資料
平成30年3月7日
経済局経済企画課
高橋 功
電話番号:045-671-2565
ファクス:045-661-0692
現在、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。
本法案が可決、施行された場合、横浜市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間、全額免除する特例措置を講じるなど、市内中小企業の課題に対応してまいります。
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経済局
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