生産性向上のために固定資産税を3年間全額免除し、あわせて設備投資を後押しする資金メニューを検討します　～市内中小企業の生産性向上のための設備投資を全力で応援～

現在、通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするものです。
本法案が可決、施行された場合、横浜市では、平成30年度から平成32年度までの３年間に市内中小企業者等が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を３年間、全額免除する特例措置を講じるなど、市内中小企業の課題に対応してまいります。