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~横浜市と日本郵便株式会社南関東支社が「高齢者の消費者被害防止に関する協定」を締結~ 消費者被害から高齢者を守る見守りをともに進めます!

最終更新日 2018年1月29日

記者発表資料

平成30年1月29日

経済局消費経済課

山口 敏子

電話番号:045-671-2573

ファクス:045-664-9533

 横浜市(市長 林 文子)と日本郵便株式会社南関東支社(支社長 大谷津 善樹)は、『高齢者の消費者被害防止に関する協定』を締結しました。全国的に広がる高齢者の消費者被害防止のため、郵便配達の機会を利用して呼びかけを行うなど、地域の見守りにともに取り組んでいきます。横浜市とともに高齢者の消費者被害防止に関する取組を行う市内事業者は、本件で6事業者となります。

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部消費経済課

電話:045-671-2568

電話:045-671-2568

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syohikeizai@city.yokohama.jp

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