横浜市消費生活総合センター　「平成28年度　消費生活相談の動向」を発行　今年度の分析テーマは「若者」！

　横浜市消費生活総合センターに寄せられた相談（平成28年度実績 23,357件）について、年代別、地域ごとの傾向や特徴などをまとめるなど、もう一歩踏み込んだ分析を行いました。
　さらに、今年度は消費者被害のターゲットとなりやすく、かつ今後の成人年齢の引下げによる影響が予想される「若者」（29歳以下）にスポットを当て、「若者の消費生活相談」を分析しました。