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~横浜市と神奈川県生活協同組合連合会が協定を締結~地域の見守りの担い手として高齢者の消費者被害防止に連携して取り組みます!

最終更新日 2017年8月30日

記者発表資料

平成29年8月30日

経済局消費経済課

山口 敏子

電話番号:045-671-2573

ファクス:045-664-9533

 全国的に広がる高齢者の消費者被害防止のため、横浜市(市長 林 文子)と神奈川県生活協同組合連合会(代表理事会長 當具 伸一)(組合員数:神奈川県内257.4万人、うち横浜市内72.4万人)は、『高齢者の消費者被害防止に関する協定』を締結しました。高齢化の進展で増加が心配される高齢者の消費者被害防止のため、配送の際などに心配りや気配りの一言とともに、「お助けカード」をお渡しするひと手間などを加えることで、地域の見守りにともに取り組んでいきます。

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部消費経済課

電話:045-671-2568

電話:045-671-2568

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syohikeizai@city.yokohama.jp

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