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経済局市民経済労働部消費経済課
電話:045-671-2584
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ファクス:045-664-9533
メールアドレス:ke-syohikeizai@city.yokohama.jp
最終更新日 2017年8月30日
記者発表資料
平成29年8月30日
経済局消費経済課
山口 敏子
電話番号:045-671-2573
ファクス:045-664-9533
全国的に広がる高齢者の消費者被害防止のため、横浜市(市長 林 文子)と神奈川県生活協同組合連合会(代表理事会長 當具 伸一)(組合員数:神奈川県内257.4万人、うち横浜市内72.4万人)は、『高齢者の消費者被害防止に関する協定』を締結しました。高齢化の進展で増加が心配される高齢者の消費者被害防止のため、配送の際などに心配りや気配りの一言とともに、「お助けカード」をお渡しするひと手間などを加えることで、地域の見守りにともに取り組んでいきます。
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