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平成29年度「消費生活協働促進事業」協働実施団体決定!

最終更新日 2017年6月29日

記者発表資料

平成29年6月29日

経済局消費経済課

山口 敏子

電話番号:045-671-2573

ファクス:045-664-9533

 横浜市経済局では、市内活動団体と連携し、お互いの強みを活かしながら、地域における「消費者被害の未然防止」や「消費者市民社会の実現」に向けた事業を実施しています。
 本事業は、横浜市が契約締結した団体に対し、提案事業の事業費を、1事業あたり40万円を上限に補助するとともに、事業の実施にあっては、団体と協議の上、事業の企画及び実施等を団体が担い、関係機関との調整等を行政が担うといった役割を分担し、協働で取り組みます。
 今年度は、平成29年3月に事業提案の募集を行い、5団体から事業提案がありました。
 4月に横浜市消費生活審議会の本事業担当委員による応募書類及びヒアリング審査を実施した結果、「消費者市民社会の実現」をテーマに、次の2団体と協働で事業を実施することが決まりました。
 詳細な実施内容については、今後、経済局ホームページや実施団体のホームページ等でご案内していきます。

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このページへのお問合せ

経済局市民経済労働部消費経済課

電話:045-671-2568

電話:045-671-2568

ファクス:045-664-9533

メールアドレス:ke-syohikeizai@city.yokohama.jp

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