地域へ提供する災害時要援護者名簿への登載に当たって意思確認が必要となる対象者の抽出誤りについて

横浜市では災害時の要援護者支援に取り組む自治会・町内会様と、個人情報の取扱い等に関する協定を結び、「災害時要援護者名簿」を提供しています。
金沢区の53の自治会・町内会様について『情報共有方式』により「災害時要援護者名簿」を作成しているところですが、名簿登載に当たり新たに意思確認が必要となる対象者の抽出方法に誤りがあり、779人分について、ご本人に意思確認をしないまま名簿に登載し、それぞれお住まいの自治会・町内会様に提供していたことが判明しました。
なお、自治会・町内会様に提供された名簿は、個人情報の取扱いに関する研修を受講済みの情報管理者等が厳重に保管しており、不特定多数の者に名簿が渡ることはありません。
関係者の皆様にご迷惑・ご心配をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。