河川・水路占用許可業務における不適切な事務処理について

　河川や水路の区域内に、構造物や上空のケーブル線などを設置する際には、占用許可を行うとともに、物件に応じた占用料を占用者から徴収しています。占用料は、年度ごとに本市が発行する納入通知書（納期限30日以内）により納付していただいております。継続案件については、5年ごとに更新手続きを行なっています。
　このたび、占用の更新許可と占用料の還付について、事務の未処理により未徴収が8件、未還付が23件あることが判明しました。このような不適切な事案があったことについて、深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に向けた取組について徹底してまいります。