市民生活や事業活動を守る支援メニュー
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、国制度に基づく生活困窮者への支援を実施するとともに、原油価格・物価高騰等を踏まえた経済支援を実施します。
市民・事業者の皆様
市内居住者を対象に、飲食店を除く市内事業者で発行されたレシートの利用金額に応じたポイント還元(最大20％・上限あり)などを行うキャンペーンを行います。
横浜経済の活性化に向けて、観光需要の促進策として、市内観光復興支援事業「Find Your YOKOHAMA キャンペーン」を継続し、引き続き市内観光事業者を支援します。
市民の皆様
ひとり親世帯や低所得の子育て世帯を対象(別途条件あり)に、児童一人につき５万円の特別給付金を給付します。
住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯を対象に、1世帯につき10万円の特別給付金を給付します。
生活困窮者自立支援金の支給
社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付が終了する等により特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立、または、円滑な生活保護の受給へつなげることを目的として、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
事業者の皆様
取扱金融機関と連携した「横浜市中小企業融資制度」により、中小企業の資金繰りを支援します。
市内に事業所が所在するタクシー事業者(個人事業主含む)を対象に支援します。
乗合バス事業者等への支援
市内の路線バスを運行する乗合バス事業者等を対象に支援します。
※詳細が決まり次第、ページを公開予定です。
市内に使用の本拠の位置を置く事業者を対象に、Ｖ２Ｈ充放電設備の設置を支援します。
市内の農事業者を対象に、農業用施設の省エネルギー化に寄与する農業用設備等の導入を支援します。
市内経済の活性化を図るため、安全・安心なＭＩＣＥ開催を進めている主催者を引き続き支援すとともに、ＭＩＣＥの現地参加者増加につながる取組を支援します。
高齢者施設等におけるＩＣＴ機器や介護ロボット導入補助
高齢者施設等における感染症対応が継続する中、職員の業務負担の改善や人材不足を解消するため、ＩＣＴ機器や介護ロボット導入を支援します。
※詳細が決まり次第、ページを公開予定です。
スタートアップ社会実装推進事業
将来の成長を見据え、スタートアップ(※)が実施する新事業への支援や、国内外からスタートアップを呼び込むことにより、横浜経済の活性化に取り組みます。
（※スタートアップ…イノベーションや新たなビジネスモデルの構築、新たな市場の開拓により、創業から短期間で急成長を目指す企業）
※詳細が決まり次第、ページを公開予定です。
その他の支援について
その他、
社会福祉施設や児童福祉施設等に対する物価高騰対策支援、公衆浴場への燃料費等の支援、重症・中等症患者等入院受入奨励事業、保育・教育施設等に対する抗原検査事業、省エネ住宅の普及促進、横浜市SDGs認証制度"Y-SDGs"申請等手続のオンライン化、学校給食物資購入の促進、ウクライナ支援
など、長引くコロナ禍に対する市民生活や事業者活動への支援に取り組みます。
すでに終了した取組
小規模事業者等省エネ・デジタル化支援事業、レシートを活用した市内飲食店利用促進事業(レシ活チャレンジ第２弾)
