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新型コロナウイルス感染症に関する横浜市長コメント

最終更新日 2020年7月17日

横浜市長 林 文子

コメントの一覧

新型コロナウイルス 神奈川県警戒アラートの発動に関する市長コメント(令和2年7月17日)

 本日、神奈川県は「神奈川警戒アラート」を発動し、県民の皆様に対して3密を避けるなど感染対策を徹底すること、事業者の皆様には人との接触機会を減らす取組を徹底することなどを呼びかけています。

 横浜市は、昨日の新型コロナウイルス対策本部会議において、神奈川警戒アラート発動時など、感染状況(フェーズ)に応じた対応方針を決定しました。この方針に基づき、市民利用施設や、市が主催するイベントでの感染対策を徹底してまいります。

 横浜市における本日の新規陽性患者数は14人であり、この数週間、やや増加する傾向が続いています。横浜市民の皆様、お一人おひとりに十分な感染対策をとっていただくことが、最も有効な感染防止策です。引き続き、感染防止対策が行われていない場所への外出を控え、3密の回避や「新しい生活様式」に基づく行動など、感染予防・防止に取り組んでいただくようお願い申し上げます。事業者の皆様にも、十分な感染防止対策をお願いいたします。

 新型コロナウイルスの感染の発生は、波を繰り返しながら、長期化することが予想されます。現在、横浜市内の中等症以上の陽性患者の方は13人と比較的少なく、病床には十分な余裕があります。今後も医療崩壊が起きないよう、国や県、医療機関の皆様と連携し、感染の再拡大に万全の体制で備えつつ、社会経済活動を早期に回復させるよう力を尽くしてまいります。

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント(令和2年7月16日)

 現在、九州地方を中心に、西日本や中部地域に甚大な被害をもたらしている豪雨災害について、被災され、大変な思いをされている皆様にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。
 また、災害救助や復旧、被災者支援にご尽力されている皆様に、敬意と感謝を表したいと思います。

 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が、5月25日に、全国的に解除されてから、2か月近くが経過しました。
 横浜市は、2回にわたる補正予算を組み、「感染症対策の強化」と「経済再生の実現」に向けた対策を進めています。医療提供体制については、引き続き安定的に維持しています。

 東京都では、13日までの1週間の平均で、新規陽性患者数が前の週の約1.5倍となり、感染経路不明の陽性患者も、前の週の2倍近くに増えています。
 こうした状況を踏まえ、東京都は、感染状況についての警戒レベルを、4段階で最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げました。都内に通勤・通学される方は一日当たり約43万人と、往来が非常に多いため、東京の感染状況は、引き続き注視していく必要があります。

 横浜市では、緊急事態宣言が解除された5月下旬から1か月ほどは、新規陽性患者数が1日5名以下にとどまり、ゼロの日も10日以上あるなど、感染を抑えられていました。
 この数週間は、新規陽性患者数がやや増加するなど、これまでと違った傾向も見られているものの、現在、中等症以上の方は11名と、比較的少ない状況であり、病床にも十分な余裕があります。

 一方で、市内でも、接待を伴う飲食店でクラスターが発生しています。そのため、横浜市は、感染防止策を強化するため、医師と保健師等による疫学調査チーム「Y-AEIT(ワイ エイト)」を設置し、神奈川区、西区、中区の店舗を対象に、PCR検査を実施することとしました。
 市民の皆様に安心して外出いただき、社会経済活動を回復させていくための対策です。クラスターが発生しやすい、これらの飲食店を営業されている皆様におかれましては、是非ともご協力をお願い申し上げます。

 現在、横浜市の市民利用施設は、3密の回避やマスクの着用、消毒、職員の健康管理など、感染対策を徹底した上で、原則開館しています。このたび、イベント等の制限の段階的緩和に向けた、国からの通知を受け、改めてその徹底を指示します。
 また、既に多くの施設で実施していますが、ご利用者様の体調確認や、陽性患者さんとの濃厚接触の疑いが生じた場合に連絡がつくようにするための、お名前・連絡先の提供などのお願いを、原則として全ての施設で行うこととします。
 施設ご利用者様には、ご理解、ご協力くださるようお願い申し上げます。
 施設を所管する本部員の皆さんは、市民の皆様に、安心してご利用いただけるよう、万全の対策をとってください。

 九州を中心に西日本や中部地域で発生している豪雨災害では、コロナ禍における避難が大きな課題となっています。地震などの災害も、いつ起こるか分かりません。
 市民の皆様に、災害時にためらうことなく避難していただくためには、避難所内での感染防止対策を徹底することが必要です。避難所の開設数も、さらに増やしていく必要があります。
 横浜市は、既に、感染防止対策など、避難所運営の留意点をまとめた冊子を作成し、地域防災拠点の運営に関わる皆様にお配りしました。
 本部員の皆さんは、今一度、緊張感を持って、災害対策を進めてください。

 新型コロナウイルス感染症への対応は、長期化が予想されます。今後も医療崩壊が起きないよう、国や県、医療機関の皆様と連携し、感染の再拡大に十分警戒しつつも、社会経済活動を早期に回復させ、コロナ前に戻していくことが基本だと思っています。
 観光事業者の皆様にも、感染防止策を確実に行っていただき、旅行者の皆様には自らの体調管理をお願いすることで、少しずつでも経済活動の回復につなげていただきたいと思います。
 横浜市は、一昨日、東京都などの首都圏の自治体・企業・団体等と連携し、国際競争力の強化やスタートアップの成長支援、そして横浜経済の持続的発展を目指す「グローバル拠点都市」に、国から選定されました。
 横浜市は、万全の感染症対策を講じると同時に、こうした、将来の成長を見据えた施策にもしっかりと取り組んでいきます。
 横浜の未来のために、しっかりとコロナ対策を行いながら、ひるむことなく挑戦していきましょう。

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント(令和2年6月12日)

 新型コロナウイルス感染症については、いよいよ、経済の再生と感染症対策の強化を両輪で回していく時期に来たと考えています。

 神奈川県内では、新規陽性患者数は非常に低く抑えられています。一方、東京では、昨日、アラートが解除されたものの、感染の再拡大の傾向が見られました。小池都知事もご苦労されていらっしゃいますが、東京圏は一体ですので、県内にも感染の第二波がいつ来るか、油断できない状況です。一都三県、指定都市で協力して取り組んでいきます。
 また、重症・中等症患者を受け入れるため、緊急的に確保した500床の病床は、余裕をもって運用できており、医療体制は十分に整っています。今後は、一般診療の受入を拡大していきますが、感染者が再度増えた場合には、すぐに、現状と同等の受入体制に切り替えてまいります。

 市内経済の状況について、景況動向やホテルの稼働率、大規模イベントの中止・延期など、非常に厳しい数字が報告されました。困難な状況ではありますが、何としても経済を回復させていかなければなりません。くらし・経済の回復に向け、あらゆる分野において、しっかりと取り組んでいく必要があります。
 そのために、今年度第二次となる、総額187億円の補正予算案を編成しました。今まさにお困りでいらっしゃる皆様へ、タイムリーに、きめ細やかに対応していくための対策となっています。

 各本部員は、できる限り早く支援をお届けできるよう、一致団結して取り組んでください。また、今回の補正予算が有効に活かされるよう、各方面と十分にコミュニケーションを取り、効率的・効果的に事業を進めてください。
 出水期を迎え、風水害への備えも重要です。地震やインフルエンザなどの感染症、その他の災害も、いつ起こるか分かりません。現在のコロナ禍の状況において、複合災害へもしっかりと備えるよう、お願いします。

緊急事態宣言解除後の基本的対応方針(施設等の速やかな再開、学校教育の段階的な再開)に関する市長コメント(令和2年5月25日)

緊急事態宣言の一部解除の決定に関する市長コメント(令和2年5月21日)

 本日、政府は、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」について、14日に解除した39県に続き、近畿3府県の解除を決定し、神奈川県を含む首都圏の4都県は、解除が見送られました。

 横浜市内の新規陽性者数は、直近1週間では38人であり、ピーク時と比べ大幅に減少しています。特に、感染経路不明の新規陽性者は1週間あたり10人、人口10万人あたりでは0.27人となっており、市内での感染は落ち着いてきています。また、現在、市内の重症・中等症の入院者数は43人ですが、横浜市が確保している重症・中等症者用の病床は500床です。病床は十分な余裕があり、医療提供体制を安定的に維持しています。

 政府は、25日を目途に、改めて宣言の解除を判断することとしています。宣言が解除され次第、万全の感染症対策を講じたうえで、市立学校や市民利用施設等を段階的に再開してまいります。

 横浜市は、市民の皆様の新たな日常と経済活動の回復を、一刻も早く実現できるよう、今後も全力を尽くしてまいります。

緊急事態宣言の一部解除の決定に関する市長コメント(令和2年5月14日)

 本日、政府は、特定警戒都道府県の一部の県を含む39県について、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の解除を決定しました。解除された県では、感染防止策を徹底しつつ、社会経済活動が再開されることとなります。神奈川県を含む8都道府県は、感染拡大の勢いは鈍化しているものの、新規感染者が依然として一定数確認されていることなどから、今回の解除の対象となっていません。
 横浜市としては、県や県下の自治体と連携し、一刻も早く解除されるよう全力を尽くしてまいります。

 横浜市内の患者発生件数は、4月6日の週に100人を超えましたが、その後、1週間あたり75人前後で推移し、5月4日の週は45人と減少しています。特に感染経路不明の感染者の発生は確実に減少しており、市民の皆様の一つひとつのご協力が、着実に形となって表れています。

 政府は、21日を目途に改めて宣言解除の判断をすることとしており、横浜市は、宣言の解除を見据え、市立学校や市民利用施設等の再開に向けた準備と同時に、再度の感染拡大を防止する取組も進めてまいります。

 一日も早くこの困難な状況を乗り越えられるよう、市民・事業者の皆様をしっかりとお支えしてまいります。引き続き、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント(令和2年5月7日)

 新型コロナウイルス感染症について、特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が、今月31日までに延長されました。市民、事業者の皆様には、外出自粛や「3密」を避けていただくなど、3月下旬にお願いをして以来、1か月半もの間、ご協力をいただいてきました。改めて、心から感謝申し上げます。
 皆様のご協力のもと、感染者数の減少に一定の効果が表れています。しかし、残念ながら、全国的には、十分に安心できるレベルまでに至らず、医療提供体制も依然として厳しい状況です。

 横浜市の患者発生件数は、5月6日時点で418件です。そのうち、退院された方は94人、残念ながら亡くなられた方は、24人となっています。
 ピークとなった4月6日の週以降、1週間あたりの感染症数は75人前後で、ほぼ横ばいとなっています。
 中等症や重症の方はご入院いただいており、医療体制についても十分に確保できていると考えています。また、人工呼吸器やECMOを使用されている方は約10人で、こちらについても、十分対応できる体制を整えています。自宅療養されている方の健康管理についても、しっかりと取組を進めています。
 現在、中等症以上の患者は59人ですが、中等症以上に対応したベッド数は500床ありますので、医療崩壊を招くといった状況にまで至っておりません。それは、市民の皆様のおかげです。特にゴールデンウィーク中の外出自粛にご協力いただきましたことは、感謝の念に堪えません。また、先日、医療現場を視察した際、医療従事者の皆様が、一生懸命にご尽力くださっている姿を見て、胸が痛くなり涙が出そうになりました。
 また、発生件数は、ここ3週間ほど横ばいの状態であるのに対し、感染経路不明の件数は、徐々に減ってきています。
 このような状況ですが、まさに今が一番大事な時です。5月末までの緊急事態宣言の延長は、横浜市にとって必要なことだと考えています。

 PCR検査については、衛生研究所で実施したものが、これまでのうち約3分の2を占めており、民間検査件数が増えてきています。横浜市は、衛生研究所の検査機器も2台増設しており、民間検査を含め、検査拡充に向けて、しっかりと取り組んでいきます。
 5月1日現在、人口10万人あたりの陽性者数は、横浜市は10人で、神奈川県は11人、東京都は32人、大阪府は19人となっています。また、4月30日現在、人口10万人あたりの粗死亡率は、横浜市は0.43、神奈川県は0.35、東京都は0.87、大阪府は0.43となっており、横浜市は、東京より低い数値となっています。

 横浜市内の主要駅周辺への人出は、この大型連休中も、8割削減が維持されています。市民の皆様、事業者の皆様には、この間、感染予防や不要不急の外出の自粛、テレワークの実施などに取り組んでいただいています。ローズガーデンや山下公園、港が見える丘公園なども閉鎖しているため、きれいに咲く花をご覧いただけない状況は、本当に残念ですが、市民の皆様のおかげで感染が抑えられています。
 また、横浜市は、イベントや市民利用施設等について、中止・延期、閉館の対応を、5月末まで延長しました。市立学校についても、宣言延長を受け、一斉臨時休校の期間を5月末までとしました。
 3月から始まった休校は、春休みを含めて、およそ3か月に渡ることになります。子どもたちはもちろん、ご家庭においても、学習や授業の遅れ、休校中の過ごし方、進路のことなど、様々な不安が募っていると思います。しかし、皆様にはどうか、ご理解賜りたいと思います。学校においては、子どもたちや保護者の皆様の不安を少しでも和らげることができるよう、学習動画のインターネット配信、居場所の確保、健康状態の把握など、引き続き、様々なサポートにしっかりと取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 市民の皆様お一人あたり10万円をお届けする特別定額給付金ですが、一日でも早くお手元にお届けしたいという気持ちで準備を進めております。
 申請方法としては郵送申請のほか、世帯主でマイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能となっています。このオンライン申請について、横浜市は、5月12日(火曜日)午前0時から受付を開始します。オンライン申請分の振込開始は、5月下旬を見込んでおります。
 また、マイナンバーカードをお持ちでない方には、横浜市から郵送でお送りする申請書にご記入、返送いただく郵送申請となります。郵送申請については、できれば5月下旬の発送開始を目指して、現在準備を進めております。スケジュールなど詳細が決まり次第、横浜市ウェブサイトなどでお知らせしてまいります。

 また、先日、横浜市は、市民、事業者、医療従事者の皆様を全力で支えるという思いを込め、「新型コロナウイルス感染症 くらし・経済対策」として、過去最大規模となる補正予算案を取りまとめました。
 感染拡大の収束の見通しが立たない中、事業者の皆様は、大変ご不安を抱えていらっしゃると思います。市内企業のうち、99.5%を占める中小企業の皆様に、まずは資金繰りを安定させていただくため、横浜市は新たな融資メニューを創設しました。
 具体的には、3年間無利子・無担保・据置期間60か月、限度額3,000万円の新たな融資メニュー「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設します。
 限度額3,000万円を超える場合は、横浜市が保証料を全額助成し、低利融資が受けられるメニューをご用意しました。
 これらのメニューを最大限ご活用いただき、何とか、この難しい状況を乗り切っていただきたいと思います。

 非常に厳しい状況が続いていますが、横浜市は、市民の皆様の命とくらしを、全力でお守りします。そして、私たちが力を合わせて事態を収束させ、1日も早く日常を取り戻したいと思っています。
 政府は、5月14日(木曜日)及び21日(木曜日)頃に、改めて専門家の意見を聞き、状況によっては5月末を待たずに、宣言を解除する可能性もあるとしています。横浜市は現在、特定警戒都道府県の地域内に指定されていますが、経済を回していきたいと思っています。ご一緒に、この1カ月を乗り越えていきたいと思います。

緊急事態宣言の期間延長に関する市長コメント(令和2年5月4日)

 本日、政府は、全国を対象として「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を、5月31日(日曜日)まで延長する方針を決定しました。全国的な感染拡大が収束しておらず、医療提供体制も依然として厳しい状況であることから、やむを得ない措置であると思います。

 横浜市は、緊急事態宣言の期間延長に伴い、市立学校の一斉臨時休校をはじめ、横浜市が主催するイベント等の中止、延期や市民利用施設等の閉館を、延長していきます。

 特に、市立学校の一斉臨時休校については、この間、教育長と状況の推移と今後の対応について意見交換を重ねてきましたが、政府の期間延長を受け、横浜市教育委員会として5月31日(日曜日)まで一斉臨時休校の措置を延長することとしました。
 児童生徒をはじめ保護者の皆様は、引き続き学校に通うことができない不自由な生活が続くこととなります。新しく1年生となって学校生活を楽しもうと待ち望んでいた子どもたちや、受験を控え大きな不安を覚える生徒の皆さんのことを思うと、私としてもつらい思いです。ぜひ、現下の状況にご理解をいただきたいと思います。
 横浜市としても、学習能力の向上や健康的な生活をしっかりと確保し、現状を改善していくことに全力を注ぎます。教育委員会では、ご自宅への学習動画のインターネット配信について、これまでの実績を活かしてより一層強化し、学習機会の確保を進めます。緊急受け入れや校庭の開放についても、より充実させ、健全な生活や発達を促す機会を継続するなど、最大限の対策を講じてまいります。学校現場だけではなく教育委員会とともに、市全体で子どもたちをサポートしてまいります。

 横浜市は、「新型コロナウイルス感染症くらし・経済対策」として、過去最大となる5,743 億円の補正予算案を取りまとめました。今後も状況に応じて対策を充実させ、市民の皆様、事業者の皆様、医療に携わる皆様を守ることに、全力を尽くしてまいります。
 横浜市民の皆様、お一人おひとりの行動が、命を守る、大切な人を守る、社会を守ることにつながります。ご一緒にこの困難を乗り越えてまいりたいと思います。引き続き、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント(令和2年4月28日)

 現在、横浜市では、オーバーシュートと言われる事態や医療崩壊は生じていません。
 これは何より、市民の皆様、事業者の皆様、医療従事者の皆様のご理解とご協力の賜物です。改めて感謝申し上げます。
 全国の感染者の約7割を占める千葉、埼玉、東京、神奈川など7都府県では、感染者数の増加がやや鈍化している傾向が見られています。しかし、感染はいまだ拡大しており、現在も予断を許さない状況です。
 感染拡大の収束が見通せない中、市民の皆様、事業者の皆様は、日々、大きな不安の中で生活を送っていらっしゃいます。

 このたび横浜市は、過去最大となる5,743億円、事業規模では、7,694億円にのぼる補正予算案をまとめました。
 「市民と医療を守る」
 「375万市民のくらしを守る」
 「横浜の活力を守る」
 この3つの柱で取組を進めていきます。

 今後も、横浜市は、新型コロナウイルス感染症に関する必要な施策を講じてまいります。また、自然災害が生じた場合などにも適切に対応するため、追加の補正予算の編成や、予備費の活用など、柔軟に対応していきます。
 この厳しい状況を契機に、さらに本部員の皆さんがリーダーシップを発揮し、仕事の進め方や事業手法を抜本的に見直していただきたいと思います。
 見直しにより執行不用となる経費は、適切な時期に減額補正を行い、今後の新型コロナウイルス感染症対策や市税収入の減収の対応などに充てていきます。

 市立学校は、神奈川県からの通知に基づき、緊急事態宣言が延長または解除、いずれの場合でも、5月7日(木曜日)、8日(金曜日)の教育活動の再開を見合わせます。緊急受け入れ、校庭開放は、従来どおり実施します。3月3日(火曜日)から一斉休校に入り、2か月が経とうとしています。児童・生徒、そして保護者の皆様は、大変ご不安な気持ちでいらっしゃると思いますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。
 放課後キッズクラブ、放課後児童クラブ、保育所等についても、5月7日(木曜日)から10日(日曜日)まで、緊急事態宣言下の現在の対応を継続します。
 また、横浜市が主催するイベント、会議や市民利用施設等の中止、延期、閉館等については、5月31日(日曜日)まで延長します。
 市民の皆様には、ご不便をおかけしますが、改めてご理解をお願い申し上げます。

 本日は、区からも、現場の実態を報告してもらいました。
 このような状況が長引く中で、職員の方々も疲労が重なってきていますので、精神的なケアもお願いしたいと思います。

 最後に、市民の皆様へのお願いです。
 大型連休を迎え、残念なことに、未だ感染が拡大しています。人との接触機会もまだ8割削減には、至っていません。
 今こそ、私たちが感染拡大の防止に協力する大切な時です。
 皆様のお一人おひとりの行動が、命を守る、大切な人を守る、社会を守ることにつながります。
 改めてお願いいたします。不要不急の外出をお控えください。どうしても外出をされる場合は、感染リスクの高い「密閉」「密集」「密接」を避ける行動をとっていただきたいと思います。
 そして、「こまめな手洗い」「咳エチケット」の徹底を重ねてお願いいたします。
 大型連休中も「感染症コールセンター」、「帰国者・接触者相談センター」は午前9時から午後9時まで相談を受け付けております。

 横浜市は、市民の皆様の命とくらしを、全力でお守りしますので、ご一緒にこの困難を乗り越えてまいりましょう。
 どうぞよろしくお願いいたします。

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント(令和2年4月15日)

 昨日の時点で市内の感染者の総数は181人、4月11日には、これまで最多となる36人の感染が確認されました。4月6日から12日までの1週間の患者発生数は、前の週の2.6倍の106人となり、非常なスピードで感染が拡大しています。

 横浜市は、皆様のご不安を少しでも解消するため、昨日から「帰国者・接触者相談センター」の回線を6回線から10回線に増設しました。また、17日金曜日から「新型コロナウイルス感染症コールセンター」を10回線から20回線に増設します。
 緊急事態宣言後は、相談件数が特に増加し、繋がりにくくなっている状態が続いており、大変ご不便をおかけしております。ご不安を抱えていらっしゃる市民の皆様、事業者の皆様には、ぜひ増設するコールセンターにご相談いただきたいと思います。

 横浜市は、「医療崩壊」を何としても阻止するため、「感染症・医療調整本部 Y-CERT(ワイサート)」を9日から本格稼働させています。
 4月14日時点の横浜市の感染者数は181人です。そのうち重症の方が4人、中等症から重症の方が1人、中等症の方が11人、軽症から中等症の方が7人となっています。こういった重症・中等症患者さんを受け入れる病床として、横浜市は、市民病院、みなと赤十字病院、市大附属病院、市大センター病院をはじめ、市内の医療機関のご協力で約500床を確保しました。
 また、無症状や軽症の患者さんを受け入れる宿泊療養施設として、アパホテル&リゾート横浜ベイタワーや移転後の現市民病院を活用します。今後さらに、新たな施設の確保を進め、医療崩壊を招かないための「神奈川モデル」の実現に、横浜市として取り組んでいきます。

 緊急事態宣言の発出により、事業者の皆様には休業の要請がされています。今こそ横浜市として、事業者の皆様をお支えする必要があります。
 また、感染者やお亡くなりになる方を増やさないこと、それがコロナウイルスの感染拡大が収束した後の早期の回復につながります。

 市民の皆様にあらためて、お伝えしたいと思います。
 まずは、不要不急の外出を控えていただくことです。どうしても外出をされる場合は、感染リスクの高い「密閉」「密集」「密接」が重なる場所を避ける行動をとってください。そして、「こまめな手洗い」「咳エチケット」の徹底を重ねてお願いいたします。
 水道事業、下水道事業、ごみの収集、市営地下鉄やバス事業などのライフラインは、しっかりと継続していきます。
 また、生活必需品を購入するための外出は制限されません。必要以上の買いだめをおやめいただくなど、冷静な行動をお願い申し上げます。
 横浜市のホームページでも、私からのメッセージ動画や関連する情報を掲載しておりますので、そちらもご覧いただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請に関する市長コメント(令和2年4月10日)

 このたび、黒岩神奈川県知事が、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京都と同じ基準で事業者に休業を要請する方針を示されました。また、事業者への休業補償については、国からの臨時交付金の活用を視野に検討していくご意向を示されました。
 一刻の猶予も許されない現在の大変厳しい状況において、このたびの黒岩県知事のご判断に全面的に賛同いたします。
 休業要請は本来、補償とセットで取り組むべきものであり、収束後も見据え、いま事業者の皆様をお支えすることが、大変重要です。
 中小企業の皆様に対する横浜市独自の制度融資の実績は、現在すでに300億円を超えています。
 今後、国の緊急経済対策を踏まえ、早期に補正予算を策定してまいります。困難に直面しておられる事業者の皆様のご支援に全力で取り組んでまいります。

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント(令和2年4月7日)

 先ほど、横浜市を含む7都府県を対象地域とする「緊急事態宣言」が、安倍首相から発出されました。

 医療従事者の皆様は、日々、医療現場で市民の皆様の命を救い、昼夜を問わず従事してくださっております。心より感謝申し上げます。今、最も危惧されているのが、「医療崩壊」です。このたび「緊急事態宣言」が発出されるということは、非常に危機的な段階に入ったことを意味します。

 緊急事態宣言の発出は初めてのことであり、市民の皆様の多くは、このたびの事態に大きなご不安を感じていらっしゃることと思います。
 このような状況だからこそ、横浜市は、市民の皆様に寄り添い、最前線で命と生活をお守りしていくことを、あらためてお約束します。
 国や県、民間の医療機関等と連携し、医療崩壊を何としてでも阻止し、また、市民の皆様の生活や事業者の皆様の経済活動に及ぼす影響を、最小限にとどめられるよう、市役所一丸となって、必ずこの難局を乗り越えてまいります。どうぞ市民の皆様、事業者の皆様はご安心ください。

 「緊急事態宣言」を受けて、横浜市としては、災害対策本部を充実・強化し、市民の皆様・事業者の皆様に安全・安心に暮らしていただくため、迅速に対応できる体制を構築します。
 まず、感染拡大による「医療崩壊」を防ぐため、「感染症・医療調整本部」を設置します。次に、市民の皆様に迅速に正確な情報が提供できるよう「広報報道チーム」を設置します。
 そして、長期にわたり、安定的に感染拡大防止に向けて対応するため、「職員応援調整チーム」を設置し、全庁を挙げて取り組んでまいります。
 また、すでに発足している「マスクチーム」を解消し、無症状の方や軽症の感染者の宿泊に必要な物資の支援、防護服の確保なども含めて取り組む「物資チーム」として再編成します。また、市民の皆様のご相談に的確に応じ、ご不安を解消するため、コールセンター機能を強化します。
 新型コロナウイルス対策に、横浜市役所の総力をあげて取り組んでまいります。

 横浜市の医療体制については、今後の感染者数の拡大に備え病床を確保できるよう、さらに取組を加速させます。
 市内の各病院にご協力をいただき、入院が必要な陽性患者さんを受け入れるための病床として、約500床の準備を進めています。今後、無症状や軽症の患者さん約200人の受入れを想定し、移転後の現市民病院を宿泊療養施設として活用してまいります。
 中等症患者さんの受入れを確保する「神奈川モデル」の実現に向けて、横浜市としても、ご一緒に取り組んでまいります。

 また、市民利用施設は、5月6日水曜日まで休館といたします。
 同様に、横浜市主催のイベント等についても、5月6日水曜日まで引き続き、中止または延期とします。市民の皆様には、大変なご不便をおかけいたしますが、感染拡大防止のため、ご理解、ご協力を改めてお願いいたします。
 教育活動についても、緊急事態宣言を受けて、教育委員会において、市立学校の休校期間を延長する方向で検討しています。私としては、やむを得ないと思っています。

 市民の皆様に、改めて申し上げます。
 このたび緊急事態宣言が発令されましたが、市民の皆様の生活や事業活動については、着実にお支えしていきます。国が行う過去最大規模108兆円の経済対策を踏まえ、早期に補正予算を策定し、困難に直面しておられる中小企業の皆様、小規模事業者の皆様の支援に全力で取り組んでまいります。
 水道事業、下水道事業、ごみの収集、市営地下鉄やバス事業などのライフラインは、しっかりと継続していきます。
 また、食料品や医薬品など、生活必需品を購入するための外出や通院等は制限されません。冷静にご判断いただき、必要以上の買いだめをお控えいただくようお願い申し上げます。
 不要不急の外出や、「密閉」「密集」「密接」、この3条件が同時に重なる感染リスクの高い場所を避けてください。
 そして、「こまめな手洗い」「咳エチケット」の徹底を重ねてお願いいたします。

 治療薬やワクチンの開発には、まだ時間がかかります。この1か月が、現在の難局を抑え込むための岐路となります。みなさん一人ひとりの行動が、命を守り、家族を守り、社会を守ることにつながります。
 市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、改めてご協力をお願い申し上げます。

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント(令和2年4月3日)

 新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大しており、横浜市でも、いつ爆発的な感染拡大が起きるかわからない、予断を許さない状況です。
 感染者は断続的に増加しています。市内の患者発生件数は今日までに39件、うち10名はすでに退院されていますが、昨日は1日で最多となる9名の感染が新たに確認されました。そのうち1名は、感染症指定医療機関である横浜市立市民病院に勤務する研修医であることが確認されました。市民の皆様には、ご心配をいただいていますが、感染防止対策を徹底し、診療機能の維持に努めるよう指示しています。

 東京都では、昨日だけで97名の方が感染されており、感染者が急増しています。小池都知事も「感染爆発重大局面」を迎えたとおっしゃっています。
 先日、国の専門家会議で、地域の感染状況を表す3つの地域区分が示されました。①感染拡大警戒地域②感染確認地域③感染未確認地域の3つです。横浜市は、感染者の発生状況からみると、現時点では、「感染確認地域」と言えると思います。しかし、首都圏で最大となる約43万人の市民の皆様が東京23区内に通勤・通学されており、東京都の影響を直接受ける位置にある横浜市は、「感染拡大警戒区域」であるという意識で、取り組んでまいります。

 一昨日、私自身、「九都県市首脳による緊急テレビ会議」に出席し、各首長間で、東京都の事態に対して強い危機感を共有し、感染拡大防止に向け、医療体制をはじめとした連携の強化を確認しました。そして、夜間や不要不急の外出の自粛を要請する、共同の緊急メッセージを出しました。

 また、これまで重症化しないと言われてきた若い方々についても、従来の感染例と違うケースが出てきています。英国で13歳の少年が、持病がないにもかかわらず感染して亡くなった例や、米国で生後7カ月の乳児が亡くなった例などの感染事例が報告されています。
 学校の休業も長引いており、子供達への影響も大変心配しております。しかし、東京都や神奈川県内での感染が大きく拡大してきていること、そして保護者の皆様や学校からのご不安の声を踏まえ、小中学校をはじめ、全ての市立学校の一斉臨時休業を、4月20日(月曜日)まで延期することになりました。あわせて、学校での緊急受け入れ、校庭の開放は継続いたします。一斉臨時休業中の児童生徒の学習保障については、動画による学習の機会を提供してまいります。4月21日(火曜日)以降の教育活動は、状況を見極め、教育委員会が改めて判断いたします。保護者の皆様、学校関係者の皆様には、引き続き、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
 市民利用施設についても、5月6日(水曜日)まで原則として休館といたします。同様に、横浜市主催のイベント等も、5月6日(水曜日)まで引き続き、自粛いたします。
 感染者数が増加している中で、爆発的な感染拡大を生じさせないよう最大限取り組んでいく必要があります。特に、ゴールデンウィークは感染拡大のリスクが大変高い期間です。
 市民の皆様には、大変なご不便をおかけいたしますが、感染拡大防止のため、ご理解とご協力を改めてお願いいたします。

 また、生活全般にわたる自粛傾向の長期化により、飲食店や小売業、商店街なども大きな影響を受けています。このような事業者の皆様へのご支援にも、取り組んでまいります。
 特別経営相談窓口では、4月1日現在、2,218件の相談を受けており、融資実績は、3月末現在、797件、約269億4千万円にのぼっています。
 市民の皆様、事業者の皆様の生活をお守りするため、中小企業の皆様が融資において負担する信用保証料を軽減するなど、支援メニューを創設・拡充しています。今後、国には、必要な対策を講じていただきたいと思います。横浜市としても、事業者の皆様を全力でご支援してまいります。

 横浜市を含む首都圏は、爆発的な感染拡大の一歩手前の状況です。ひとたび、爆発的な感染拡大が発生すれば、地域の医療提供体制が受ける影響は極めて深刻です。本日、加藤厚生労働大臣が、感染者が急増する地域では、新型コロナウイルスの無症状や軽症の感染者を、自宅や宿泊施設で療養させる方針を示されました。
 横浜市では、「ダイヤモンドプリンセス号」の受入れ時に、重症から回復した中等症の患者さんが感染症専門病床に留まり、その後に発生した重症患者さんの病床確保が困難になる事例がありました。その際、丁寧な病床調整を行った結果、乗り切ることができた経験を活かし、国や県、民間の医療機関と緊密に連携し、医療崩壊にならないよう力を尽くしてまいります。
 過去に経験したことのない大変厳しい局面を目の前に、まさに今が正念場です。市民の皆様の安心・安全をお守りする最後の砦として、全庁を挙げて英知を結集し、この難局を乗り越えてまいります。

 そして何よりも、この難しい局面を切り開いていくためには、市民の皆様、事業者の皆様のご協力が必要です。「こまめな手洗い」「咳エチケット」といった基本的な予防対策の徹底を、重ねてお願い申し上げます。そして、感染リスクの高い「密閉」「密集」「密接」が同時に重なる場所を避けてください。全ての年代の方に、夜間の外出、不要不急の外出、特に週末の外出については、お控えくださいますよう、引き続き、ご協力をお願い申し上げます。

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント(令和2年3月30日)

 横浜市は、先週末、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を防ぐため、夜間の外出、不要不急の外出を控えていただくよう、市民の皆様にお願いいたしました。まずは、市民の皆様のご理解とご協力に感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

 そして、医療機関をはじめ関係者の方々のご尽力により、横浜市内では、現時点でクラスターの発生など、患者数の爆発的な増加は見られません。しかし、この金土日とあわせて11名の感染が確認されました。予断を許さない状況には変わりありません。
 東京都では、感染者の増加が続いており、首都圏の各自治体の首長が連携して、外出の自粛を要請しています。
 感染者が増大した場合に備え、地域医療体制の維持・確保に向けた取組も、現在進めています。
 横浜市は、クルーズ船の受入れの際、重症者から回復した中等症の患者さんが感染症専門病床に留まったことで、その後に発生した重症患者さんの病床確保が困難となった経験があります。重症患者さんは、市民病院をはじめ、感染症対応が可能で高次医療に対応できる病院での対応を優先し、中等症患者は、新型インフルエンザ等対策行動計画に定める受入れ病院と調整しています。
 先週27日(金曜日)には私自身も参加し、県内の首長と医師会、病院協会で協議を行い、神奈川県からは、中等症患者の受入先を確保する「神奈川モデル」のご提案をいただきました。横浜市としても、県がリーダーシップをとってくださり、大変ありがたく、心強く思っております。横浜市としてもできることを早急に整理し、ご一緒に進めてまいります。
 今後も、爆発的な感染拡大を防ぐ努力を怠らず、重症者など治療が必要な方に、適切な医療を提供できる体制を維持・確保していかなければなりません。

 また、学校の臨時休業にあたり、緊急受入れの実施や校庭開放の対応など、保護者の皆様や学校の先生方、放課後事業の関係者の皆様には、大変なご苦労をいただきました。ご協力に感謝申し上げます。
 学校の臨時休業は、3月3日(火曜日)から24日(火曜日)まで3週間にわたりました。この間、児童生徒への教育面での影響が大きくなっているのではないかと、大変心配をしております。
 教育活動については、4月8日(水曜日)から4月30日(木曜日)まで、小中学校、義務教育学校については、半日程度の短縮授業、高等学校・附属中学校は、時差通学を実施したうえでの短縮授業、特別支援学校は、半日程度の短縮授業とし、再開いたします。再開にあたっては、児童生徒のうがい・手洗い、また感染リスクの高い3条件である、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所、近距離での会話や発声が行われる場所を避けるなど、感染拡大防止のための措置を、確実に実施してください。今後、市内で感染が拡大した場合には、一斉臨時休業などを行う場合もあります。5月1日以降の教育活動については、教育委員会が改めて判断いたします。

 横浜市としても、水道料金・下水道使用料や市税の支払い猶予、新たな融資メニューの創設・拡充による中小企業の皆様へのご支援など、市民の皆様、企業の皆様をご支援するため、全力を尽くしていきます。今週中にも出される国の経済対策の内容を踏まえ、横浜市としても、早期に必要な対策を講じていきます。

 自粛などの取組の開始から、約1か月が経っています。横浜市を含む首都圏は、現在も、予断を許さない重大な局面にあります。繰り返しになりますが、「こまめな手洗い」「咳エチケット」といった基本的な予防対策を、お一人おひとりに徹底して行動いただくことが、大変重要です。
 そして、「換気が悪い密閉空間」「人が密集し」「近距離での会話や発声が行なわれる」、この3条件が同時に重なる感染リスクの高い場所を避けていただきますようお願いいたします。あわせて、夜間の外出、不要不急の外出をお控えいただくよう、引き続きご協力をお願い申し上げます。
 今の取組を継続していくには、市民の皆様、事業者の皆様のご協力が不可欠です。丁寧にご説明し、各区局が連携して、新型コロナウイルス対策に取り組んでまいります。

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント(令和2年3月26日)

 新型コロナウイルス感染症については、日々、状況が変化しており、私たちは、常に最新の状況を見極め、的確な対策を講じていく必要があります。

 横浜市内の感染状況は、これまで15人の方の感染が確認され、うち5名の方は既に退院されています。
 市民の皆様のご理解とご協力、そして医療機関をはじめ関係者の方々のご尽力により、23日の対策会議の時点と変わらず、横浜市内では、クラスターの発生など、患者数の爆発的な増加は見られません。
 先週の国の専門家会議では、国内の感染状況について「持ちこたえている」としながらも、「明確に収束に向かっておらず」、特に北海道以外の新規感染者数は「都市部を中心に漸増している」としています。また、大都市圏などで集団感染が起こらないよう努力を継続しない場合、欧米のような爆発的患者急増、すなわち「オーバーシュート」が起こりかねない、と警告しています。
 東京都では、今週に入り23日に16人、24日に17人、昨日は41人の方の感染が確認されており、小池知事が緊急会見を開き、首都封鎖になりかねない重大な局面を迎えています。横浜市から1日に約43万人の方が、東京23区内に通勤・通学されています。このように、東京との人の移動が多い横浜市も、予断を許さない状況にあります。

 こうした状況を踏まえ、横浜市としては、市民利用施設の閉館を、4月12日まで継続します。同様に市主催のイベント等についても、4月12日まで引き続き、自粛いたします。
 市民の皆様には、大変なご不便をおかけいたしますし、経済的な影響も広がっております。納税の猶予や中小企業の皆様のご支援などにも取り組んでまいりますので、感染拡大防止へのご理解、ご協力を、改めてお願いいたします。
 今後、最新の状況を見極め、再開の判断をしていきます。いつでも開館を迎えられるよう、リスクの高い3条件(換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声)が同時に重なることを回避する対策を検討し、着実に準備を進めていきます。
 また、学校の休業については、教育委員会がさまざまなシナリオを検討し、3月30日に判断いたします。
 市内の医療体制については、重症者等の治療が必要な方に、適切な治療を提供できる体制を維持・確保するため、県と密に連携し、検討を進めていきます。

 最近の傾向として、多くの都市が封鎖されている海外から帰国した感染者や、感染源が特定されない感染者が増えていること、また、入学、入社のために、全国から上京する若者が増える時期を迎え、感染しても症状の出ない若い方々が、無自覚のうちにウイルスを拡散する恐れも指摘されています。
 黒岩神奈川県知事ともお話しし、東京都が首都封鎖を回避するため最善の努力を続けていらっしゃる状況を踏まえ、横浜市・神奈川県・県内の市町村が一体となって、連携して取り組んでいくことを確認しました。
 横浜市民の皆様は、東京との往来も多く、感染の爆発的な増加を防ぐため、リスクの高い3条件が重なる場所を避け、特に今週末にかけて、夜間の外出、不要不急の外出を控えていただくよう、横浜市としてもお願いをいたします。

 東京2020オリンピック・パラリンピックについては、1年程度の延期という判断を受けて、競技開催自治体として、これまで以上に、大会組織委員会をはじめとした関係機関と丁寧に調整し、準備を進めていきます。

 今後も、市民の皆様、事業者の皆様の安全、安心を第一に考え、局間の垣根を越え、全庁を挙げて新型コロナウイルス対策に取り組んでまいります。

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議における市長コメント(令和2年3月23日)

 国の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法を受け、横浜市は、私を本部長とする「横浜市新型コロナウイルス対策本部」に体制を移行しました。

 横浜市内では、これまで15人の方の感染が確認され、うち5名の方は既に退院されています。
 おかげさまで、市民の皆様のご理解とご協力、そして医療機関をはじめ関係者の方々のご尽力により、横浜市内では、現時点でクラスターの発生など患者数の爆発的な増加は見られません。
 3月19日の国の専門家会議では、「感染が一定程度に収まっている地域は、リスクを回避する対策を取ったうえで、リスクの低い活動から徐々に再開する」としています。
 横浜市としても、引き続き、感染拡大防止とクラスターの発生防止に、緊張感を持って取り組んでいきます。そして、現在、自粛している活動の再開に向けた準備も、進めていかなければなりません。

 同時に、専門家会議では、感染経路が分からない患者数が継続的に増加することは、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない、との危機感が示されています。一度、こうした爆発的な感染拡大が発生すれば、地域の医療提供体制が受ける影響は極めて深刻であり、いわゆる医療崩壊・救える命が救えなくなる事態は、なんとしても回避しなければなりません。爆発的な患者急増、いわゆるオーバーシュートが生じる可能性は、人が密集し、都市としての人の出入りが多い大都市圏の方が高いとされています。
 市内の医療体制の維持と確保に向けて、県において、県域全体の検討を始めており、横浜市としても、県と密に連携し、市内の体制について検討を進めています。
 市民の皆様の暮らしと命を守り、社会経済的な影響を少しでも抑えるために、市民の皆様お一人おひとりの、正しい情報に基づく冷静な行動が欠かせません。
 繰り返しお願いをしておりますが、「こまめな手洗い」「咳エチケット」といった基本的な予防対策を、お一人おひとりに徹底して行動いただくことが、感染拡大のスピードを抑えるうえで、大変重要です。市民の皆様には、ご自身の健康状態に気を配り、発熱やせき・のどの痛みの症状がある場合には、仕事や学校を休み、外出を控え、どうしても外出する際にはマスクの着用などの感染防止策をお願いいたします。「換気が悪い密閉空間」「人が密集し」「近距離での会話や発声が行なわれる」、この3条件が同時に重なる、感染のリスクの高い場所を避けるなど、十分に注意した行動をお願いしたいと思います。
 医療関係者の皆様が、私たちの命を守る現場の最前線で戦い続けてくださっていることに、そして、市民の皆様の生活をお支えするため、福祉・保健・介護・子育て支援など、それぞれの現場でご尽力いただいていることに、心から感謝申し上げます。
 国内では、感染者を受け入れた医療機関で、職員やその家族が、いわれのない差別を受けた事例も報告されています。感染者やその家族、外国人や外国から帰国した人への、根拠のない差別的な書き込み等が、SNSなどで広がっているとの報道もあります。このような誹謗中傷や差別はあってはなりません。不確かな情報に惑わされ、人権侵害につながることのないよう、正しい情報による冷静な対応をお願いいたします。
 新型コロナウイルスに便乗した消費者トラブルの発生も懸念されます。不審な電話やメール、悪質な勧誘などには十分な注意が必要です。不審に思った場合や、トラブルにあった場合には、消費生活総合センターまでご相談いただくよう、市民の皆様にご案内していきます。

 横浜市は、国の要請に応え、これまでに学校の休業をはじめ、イベントの中止や市民利用施設の閉館など、感染拡大防止に取り組んでまいりました。
 4月以降の再開に向けて、今後の感染拡大の状況を踏まえ、慎重に判断していかなければなりません。本日、市立学校の入学式、始業式の実施を各学校に通知しました。4月以降のさまざまなシナリオを検討し、しっかりと準備を進めてください。
 イベントの実施や市民利用施設の再開などについても、国の方針、横浜市や近隣都市の状況を踏まえ早急に判断してまいります。4月以降の再開に向けて、市民利用施設は、いつでも開館を迎えられるよう、感染リスクの高い3条件を踏まえた対応策の検討と準備を進めてください。

 経済への影響が出始め、市内の事業者の方々からは、売り上げの減少や、運転資金の不足など、悲痛な声が届いています。
 このたび、対策本部の機能別チームとして、新たに「くらし・経済対策チーム」を発足させます。当面検討すべき課題として、①国の対策や補正予算を踏まえた横浜市としての補正予算内容の検討、②市民生活への影響を緩和する対策、③今後を見据えた日常生活やまちの賑わいを取り戻す取組、などが挙げられます。
 横浜市は、これまで、特別経営相談窓口を設置したほか、企業の皆様のご負担を軽減するため、信用保証料の全額助成を含む、横浜市独自の4つの新たな制度融資を創設・拡充するなど、企業の皆様を全力でご支援しています。
 感染拡大防止と社会・経済活動の両立に向けて、感染拡大を抑制する緊急的な対策に加え、今後、個人消費の喚起、中小企業支援、適切なタイミングを捉えた誘客プロモーションなど、市民生活への影響を緩和する対策と、経済振興策について、「くらし・経済対策チーム」を中心に、多面的な視点から全庁的に検討を進めてまいります。

 新型コロナウイルス対策本部のもと、局区横断で構成される「新型コロナウイルス対策チーム」で、感染拡大防止を図り、市民生活と社会経済活動への影響が最小限となるよう力を尽くしていきましょう。よろしくお願いいたします。

横浜市における新型コロナウイルス対策の基本的な考え方(令和2年3月17日)

(※新型コロナウイルス感染症への対応に関する市長記者会見(令和2年3月17日)での冒頭発言)

 新型コロナウイルスは、今やアジアにとどまらず、米州や欧州など、世界的に感染が広がっています。世界的な感染拡大を受け、3月11日に、WHOがパンデミックとの認識を示し、各国で渡航制限や非常事態宣言などの強力な措置が取られています。
 日本国内では、感染者数は依然として増加傾向にありますが、国を挙げて対策を講じてきたことにより、専門家会議でも「爆発的な拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との見解が示されています。
 3月13日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正法が可決され、14日に施行されました。これを受け、横浜市では、私を本部長とする「横浜市新型コロナウイルス対策本部」に体制を移行しましたので、対策の基本的な考え方をお伝えいたします。

 まず何よりも重要なのは、「市内での感染の拡大を防ぐとともに、重症者の発生を最小限に食い止める」ということです。
 横浜市では、これまでに市内で10名の方の感染が確認され、うち3名の方は既に退院されています。3月6日には、市内スポーツクラブの利用者から感染者が確認されたため、1,406名を健康観察の対象者としました。市民の皆様、事業者様のご協力もいただきながら、3月15日までの健康観察期間が終了しましたが、新たに感染が確認された方は1名に留まっています。国内では15のクラスターが発生していますが、現時点で、横浜市内ではクラスターの発生は、確認されていません。
 これまでのデータによれば、新型コロナウイルス感染症は、症状のある方の80%は軽症で、重症化した方も半数近くが回復されています。一方で、重症化される方は、高齢者や基礎疾患のある方が多くなっています。適切な治療を提供することができるよう、しっかりと取り組んでいきます。
 また、ライブハウスなど、特定の場所での集団感染が確認されています。こうしたクラスターの発生状況などから、「換気が悪い密閉空間」で、「人が密集」し、「近距離での会話や発声で行われる」という3つの条件が同時に重なった場合、感染のリスクが高いということも分かってきています。

 横浜市でも患者が増えている中で、健康に関する相談は、2つの窓口を合わせて、開設以来これまでに、1万3千件を超えるご相談が寄せられています。ご質問や相談に丁寧にお答えすることで、市民の皆様の不安を少しでも軽減できるよう努めています。
 感染拡大を防ぐための主な取組として、市が主催するイベント・会議・研修等は、3月31日までの間、原則延期または中止としています。また、福祉施設など一部を除き、市民の皆様が利用される施設について、3月31日までの間、原則休館としています。さらに、子どもたちの健康と安全を最優先として、3月24日まで、市立の全510校を休校としました。合わせて、小学校1年生から3年生の児童等の緊急受入れや、放課後の対応も進めています。
 新型コロナウイルス感染症により、マスクが不足している中、施設での感染予防の観点から、本市が備蓄しているマスク50万枚を、高齢者・障害者福祉施設や児童福祉施設等に配布しました。引き続き、マスク等必要な物資の確保に取り組んでいきます。
 また、3月16日まで受付している個人市民税・県民税の申告期限を、既に国税庁から発表されている所得税の確定申告書の提出期限と同様に、4月16日まで延長するほか、郵送による転出の届出を区役所で受け付けるなど、市民の皆様のご不便・ご不安を少しでも和らげられるような取組も進めていきます。

 感染拡大の防止と同時に、「社会や経済へのインパクトを最小限にとどめる」ことも非常に重要です。
 現在、世界各国のマーケットで、株価が軒並み暴落しています。コロナウイルス感染症による経済への影響は、当初、「物流の停滞によって企業の生産活動に支障が生じている」などの相談が寄せられていましたが、直近では、イベントの自粛や施設の休館なども加わって、消費活動が収縮し、小売業やサービス業など、広範な業種で深刻な打撃を受けています。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、横浜市では、市内経済への影響を最小限にとどめるため、特別経営相談窓口を設置するとともに、市独自に制度融資のメニューを創設し、資金繰りをご支援してきました。特に、3月に入ってから資金繰りに関する相談が急増し、第2週には、1週間で511件の相談が寄せられました。先週末の時点で、融資件数は67件、融資金額も21億2,650万円と右肩上がりで増えています。引き続き、中小企業の皆様に寄り添い、全力でお支えしていきます。
 横浜市が力を注いできたクルーズ船の誘致については、2020年度の客船寄港予定数270回のうち、50回がキャンセルになりました。ダイヤモンドプリンセス号の寄港では、約3,700人もの乗客・乗員への対応を行うという、前例のない事態となりました。国や県と連携しながら、最前線でできることを尽くした経験を、今後に生かしていきます。今はしっかりと安全対策を進め、今後、経済復活の象徴的な取組として、必ずやクルーズ需要を回復させます。

 コロナウイルス感染症の影響は、非常に広範囲に渡ります。
 学校の休校によって、会社を休まざるを得ない子育て中のご家庭など、日々の暮らしへの影響も出てきています。休校が長引く中、子ども達の運動不足という点も懸念され始めていますので、本日から、春休み前の24日まで、市立の小学校及び義務教育学校、全342校のうち293校で、学校の校庭を開放します。
 さらに、情報の不足により、ご不安になる方もいらっしゃると思いますので、国や県と連携しながら、横浜市からの情報発信も充実させていきます。
 市民の皆様には引き続き「手洗い」「咳エチケット」、そして「休養・睡眠・バランスの良い食事」など、感染症の予防対策を徹底し、また、国や県、横浜市が発信する情報に基づいて、冷静に行動していただきたいと思います。

 新型コロナウイルスの対策については、政令指定都市の間でも、共通の課題として、議論を進めています。そうした議論を踏まえ、先日、加藤厚生労働大臣に対して、指定都市市長会を代表して要請を行いました。
 国でも更なる緊急対応策を検討していますので、引き続き、国への要請や補正予算の編成など、横浜市の取組を実行するために必要な財政措置についても、検討を進めていきます。
 先日の会見で、横浜市立大学医学部の梁教授、竹内教授が抗ウイルス抗体の検出に成功したことをご報告させていただきましたが、こうした新たな技術開発の動きについても、積極的に支援していきます。
 国や県との連携はもちろん、企業や市民の皆様のご協力もいただきながら、総合的な取組をしっかりと進めていきます。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた市長コメント(令和2年3月9日)

 横浜市内における患者発生件数は、現時点で7名となっていますが、先週、市内スポーツクラブで1,406名の健康観察対象者が発生するなど、大変、厳しい状況となっています。引き続き、感染症拡大防止に向けて、調査を進め、新たな情報が判明し次第、速やかに情報提供し、市民の皆様の安心・安全をお守りしてまいります。市民の皆様には、こまめな手洗いや咳エチケットなどの基本的な予防対策をしっかりと行っていただくようお願いいたします。ご自身の健康状態に気を配り、発熱やせき・のどの痛みなどの症状が出た場合には、外出を控えるなど、健康を守る行動をお願いいたします。

 3月3日(火曜日)から実施している市内小中高校・特別支援学校全510校での休校について、教育委員会と議論を重ねてきましたが、児童生徒の健康・安全を第一に考え、3月14日(土曜日)から3月24日(火曜日)まで、休校を継続することといたしました。
 休校を継続するにあたっては、児童生徒の健康状態、学習や生活状況の把握などの観点から、子どもたちの安全や健康に最大限配慮して、3月25日(水曜日)に修了式等を行うこととします。お子さんだけを御家庭に残す不安を減らし、通いなれた学校で先生たちと過ごせるようにと、全学校で実施してきた「緊急受入れ」については、3月25日(水曜日)まで継続いたします。必要な方が利用できることを最優先に、全学校における緊急受入れの実施に加えて、放課後キッズクラブや放課後児童クラブ、放課後等デイサービスにもご対応いただいております。
 このたびの休校の実施にあたっては、準備期間が短いなか、児童生徒・保護者の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様にご対応いただき、心から感謝しております。引き続きご理解・ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

 また、横浜市主催のイベント等の中止・延期と、市民の皆様にご利用いただいている横浜市の施設の休館につきましても、福祉施設など一部を除き、原則3月31日(火曜日)まで継続させていただきます。民間の主催者の方々に貸し出しを行っている横浜市の施設につきましても、引き続き、主催者の方々と丁寧に協議していただくよう、施設管理者の皆様にお願いをしてまいります。

 そして、横浜経済への影響を最小限にとどめ、中小企業の皆様にご不安が広がらないよう、近日中に国から示される緊急対応策とあわせ、スピード感を持ってお支えしてまいります。1月30日(月曜日)に特別経営相談窓口を開設して以降、横浜市独自に制度融資の支援メニューを創設してきました。こうした支援メニューの拡充に伴い、3月に入ってから、資金繰りに関するご相談・お問い合わせが急増しています。円滑に認定申請をお受けできるよう、本日から、横浜メディア・ビジネスセンターの100人規模の大会議室を確保し、認定窓口を強化しています。引き続き、中小企業の皆様にしっかりと寄り添い、ご支援につなげてまいります。
 学校の休校、市民利用施設の休館、中小企業の支援など、本市の新型コロナウイルス感染症に関する最新情報につきましては、横浜市ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する情報について」を随時更新しています。
 今後とも、感染拡大防止に向け、最大限の努力を怠らず、市民の皆様の暮らしを守り、社会経済活動をお支えしていくために、全力を尽くしてまいります。市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、引き続き、ご協力をお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた市長コメント(令和2年3月2日)

 横浜市は、国の要請を受けて、こどもたちの健康・安全を第一に考え、横浜市内の小中高校・特別支援学校 全510校について、明日、3月3日(火曜日)から3月13日(金曜日)までを休校とすることといたしました。お子さんだけをご家庭に残すことへのご不安を解消するため、横浜市は小学校1年生から3年生の児童等の緊急受入れを実施し、しっかりとお支えしていきます。
 横浜市が主催するイベント・会議・研修等は、3月15日までの間、原則、延期または中止とさせていただきます。市民利用施設も、福祉施設など一部を除き、原則閉館といたします。また、民間の主催者の方々に貸出している横浜市の施設については、引き続き、主催者の皆様と丁寧に協議をさせていただくよう、施設管理者の皆様にお願いをしてまいります。

 市内経済への影響も、最小限にとどめなければなりません。横浜市は、既に特別相談窓口を開設し、資金繰りの支援を実施しています。本日から新たに、横浜市独自の支援メニューとして、融資に必要な信用保証料の全額補助も開始します。中小企業の皆様のご不安を払拭し、しっかりとお支えするため、横浜市としてもスピード感を持って、必要な経済対策を講じていきます。あわせて、事業者の皆様には、感染拡大防止に向けて、従業員の皆様の休暇の取得、時差出勤等の推進に、ご協力をお願いいたします。

 新型コロナウイルスの感染拡大のスピードを抑え、市民の皆様の健康をお守りするためには、今後1~2週間が極めて重要な時期であり、徹底した感染予防対策を講じていかなければなりません。まさに今が、感染拡大を防ぐ正念場です。市民の皆様も、感染拡大防止に向けて、引き続き、お一人おひとりが基本的な予防対策に努めていただくようお願いいたします。誤った情報により、一部の紙製品や食料品が、店頭で品薄になる事態も発生しています。こういう時だからこそ、正確な情報に基づき冷静な行動をお願いいたします。
 横浜市は、政府をはじめ関係機関と連携して、この難局を乗り越えていきたいと思います。今後も速やかに市民の皆様に情報を提供してまいります。市民の皆様、事業者の皆様におかれましては、引き続き、ご協力をお願い申し上げます。

イベント等の中止・延期に関する市長コメント(令和2年2月20日)

 新型コロナウイルス感染症の拡大の恐れが減少するまでの当面の間、横浜市主催で、多数の参加が見込まれるイベントや、気密性の高い会場で開催され、多くの方が参加する会議等について、市民の皆様の安全・安心を第一に考え、延期、中止等の対応をしていくこととしました。IR(統合型リゾート)市民説明会についても、残り6区の開催を、当面の間、延期させていただきます。
 参加を予定されていた皆様をはじめ関係者の皆様には、御理解・御協力をお願い申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症に関しては、今後も市民の皆様が不安にならないよう、万全の体制で対応してまいります。
 市民の皆様には、引き続き、こまめな手洗いや咳エチケットなどの予防対策をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に関する市長コメント(令和2年1月31日)

 新型コロナウイルス感染症について、国内で人から人への感染が確認され、1月30日、WHOにおいて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が宣言されました。
 横浜市としても、最新の情報を速やかに共有し、市民の皆様が不安にならないよう、万全の体制で対応してまいります。
 市民の皆様には、こまめな手洗いやマスクの着用などの予防対策をお願いいたします。

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