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緊急事態宣言解除後の基本的対応方針(施設等の速やかな再開、学校教育の段階的な再開)に関する市長コメント(令和2年5月25日)

最終更新日 2020年5月26日

 新型コロナウイルスについて、本日、神奈川県を含む5都道県を対象とした緊急事態宣言が、期限とされていた5月末を待たず、解除されます。
 緊急事態宣言が4月7日に発出されてから7週間、市民の皆様、事業者の皆様のご協力、医療従事者の皆様の献身的なご努力に、改めて心から感謝申し上げます。
 私たちは、緊急事態宣言というこれまで誰もが経験していない事態に直面しました。これからは、新しい日常、新しい暮らしに向けて、市民、事業者の皆様とご一緒に取り組んでいきたいと思います。

 緊急事態宣言の解除を受けた、横浜市の基本的対応方針は、「市民の皆様の新たな日常を創り出すため、感染拡大の防止と社会経済活動を両輪で回していく」ことです。宣言の解除を受け、「市の事業・サービスについて、感染対策を徹底した上で、早期に再開していくこと」、「国・県の方針等を踏まえ、経済活動の回復に向け、積極的な支援を進めること」の、2つの柱で取組を進めてまいります。

 これまで休館や中止・延期をしていた市民利用施設や市民サービス、市主催のイベント等については、国・県の方針や通知、具体的なガイドライン等を踏まえ、万全の感染対策を講じた上で、6月1日以降、速やかに再開していきます。
 市立学校については、6月1日から、「分散登校」「短時間授業」などを実施し、段階的に再開していきます。今年は、夏休みが短くなるなど、例年とは異なる学校運営となります。学校の先生方も、保護者の方々も、横浜市も、生徒・児童の皆さんのことを第一に考えて、全力でサポートしていきますので、ご一緒に頑張っていきましょう。

 商店や各種事業者の感染対策は、公民が連携した活動を進めてまいります。例えば、飲食系の施設については、商店街、飲食店組合等と連携し、啓発活動や感染対策をご支援してまいります。
 また、映画館やライブハウスなどのエンターテインメント系の施設については、事業者の皆様との対話を通じて、具体的な方策を検討していきたいと考えています。
 神奈川県は、事業者が、業種別ガイドラインに基づき適切な感染防止対策を講じることを前提に、業種の区別なく、休業要請を解除する方針です。県と横浜市がしっかりと連携し、きめ細やかにしっかりと対応してまいります。

 今月、横浜市は、「くらし・経済対策」として、過去最大となる5,743億円、事業規模では、7,694億円となる補正予算をまとめました。現在、「市民と医療を守る」「375万市民のくらしを守る」「横浜の活力を守る」の3つの柱で、取組を進めています。
 さらに、6月の市会に向け、第二波に備えた新型コロナウイルス感染症対策と、国の2次補正予算を踏まえた「くらし・経済対策」を検討していきます。そのための財源を確保するため、2次補正に計上された国費の積極的な活用や、令和2年度事業の見直しに取り組みます。
 具体的には、オリンピック・パラリンピック関連事業など、既に中止やスケジュールどおりに進まない事業については、予算執行を留保することとします。また、市民生活等への影響が少なく、直ちに取り組む必要性が高くない事業については、先送りや休止も含めて、執行方法を見直します。
 本部員の皆さんには、市民・事業者の皆様が、いま何に困っていらっしゃるのか、何を望んでいらっしゃるかなど、実態をしっかりと把握し、検討をしてもらいたいと思います。事業見直しにより財源を確保し、ご支援を必要としている市民や事業者の皆様に、確実に届く施策を迅速に展開していきます。

 宣言の解除により、特措法に基づく市対策本部の設置義務はなくなります。しかし、ウイルスは完全には終息しておらず、第二波が起こる可能性はあります。そのため、市対策本部体制は維持していきます。引き続き、横浜市が一丸となって、市民の皆様の命とくらしを、全力でお守りしていきます。本部員の皆さん、よろしくお願いします。

 市内の新規陽性患者の発生数は、本日はゼロでした。一つひとつの数字にとらわれることは避けなければなりませんが、本日の数字は、市民の皆様のご協力のおかげと考えております。
 横浜市として、第二波が来ることに備えて、今後も十分な医療体制を整えていきます。現在の経済状況は、非常に深刻です。あまりにも自粛を続けていくと、経済が止まってしまいます。経済が回らなければ、市民の皆様の日々のくらしも立ち行かなくなります。業種に捉われず休業を解除した県の方針に、横浜市は応えていかなければなりません。横浜市は、社会経済活動を回復軌道に乗せ、一刻も早く、新たな日常を創り出していきます。
 市民の皆様にも、引き続きお願いがあります。ぜひ、ご自身を守る取組を行っていただき、横浜市は、感染防止の取組をお支えしていきます。ご一緒にこの困難を乗り越えてまいりましょう。どうぞよろしくお願いいたします。

横浜市長 林 文子

参考資料

緊急事態宣言の解除を受けた新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF:1,067KB)は、横浜市新型コロナウイルス対策本部会議資料をご確認ください。

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