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平成23年度横浜市の広報に関するアンケート調査結果

最終更新日 2019年10月2日

横浜市広報課では、平成23年9月に「平成23年度横浜市の広報に関するアンケート調査」を実施しました。

この調査は、横浜市の広報について市民がどのように意識しているかを明らかにし、今後の市の広報施策の基礎資料とすることを目的としています。

アンケート調査の実施概要

実施主体横浜市市民局広報相談サービス部広報課
調査方法対象市内在住の満20歳以上の男女
標本数5,000人
抽出方法住民基本台帳から無作為抽出
調査期間平成23年9月9日配布、平成23年9月30日回収締切
配布回収宅配業者メール便配布、郵送回収(配布時に「広報一覧」を同封)

アンケート回収状況

回収状況回収数1,925票
うち白票・無効票0票
有効票数1,925票
有効回収率38.5%

調査結果から

  • 市政情報の入手手段として「広報よこはま」と答えた割合は71.8%となっています。昨年度に引き続き、主な情報の入手方法となっています。
  • 「暮らしのガイド」について、「知っていて持っている」と答えた割合は40.7%となっています。また、居住年数3年未満の人の5割以上が「知っていて持っている」と答えています。
  • フリーペーパー「ハマジン」について、「読んだことがある」と答えた割合は17.4%となっています。入手方法では、「駅」と答えた割合が50.4%となっています。
  • テレビ番組・ラジオ番組に期待する内容として「観光・イベント情報」と答えた割合が53.9%と最も高く、次いで「市内の催し案内」(51.0%)、「生活情報」(49.3%)となっています。
  • 横浜市のホームページの利用頻度として、「日常的に内容を確認している」と答えた人の割合は1.0%、「必要な情報を得たいときにだけ利用している」と答えた割合は45.7%、両者を合わせた『利用している』と答えた割合は約半数となっています。
  • 東日本大震災に関連した広報について、「横浜市のホームページを利用して『役に立った』」と答えた割合は、12.3%となっています。また、「ツイッターを『利用した』」と答えた割合は6.1%となっています。

調査報告書

<昨年度のページ>

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このページへのお問合せ

市民局広報相談サービス部広報課

電話:045-671-2331

電話:045-671-2331

ファクス:045-661-2351

メールアドレス:sh-koho@city.yokohama.jp

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