広報よこはま4ページ
2018(平成30)年3月号


大きな地震が発生したら

　大きな地震が発生した時、まずは自分の身の安全を確保しましょう。自宅が無事であれば、地域防災拠点（避難所）に避難する必要はありません。その場の状況に応じた避難行動をお願いします。

問合せ　総務局危機管理課　電話045-671-2012　ファクス045-641-1677

「横浜市　危機管理」で検索


避難行動の流れ
※必ずしもこの通りの行動をしなければならない訳ではありません

大きな地震が発生したら、まず自分の周りの状況を確認してください。
その時に重要なことは、その場にあった身の安全を図ることです。

自分の周りに火災の危険がない場合は、自宅に被害があるか確認します。
自分の周りに火災の危険がある場合は、避難が必要です。
その際には、周囲へも声かけをしてください。高齢者や障害者などにも配慮した声かけをお願いします。
その上で、いっとき避難場所に避難してください。
いっとき避難場所とは、小さな公園など自治会・町内会が任意で決定する避難場所です。
いっとき避難場所に火災の危険がある場合、広域避難場所に避難します。
横浜市は、大きな公園など市内112か所を広域避難場所に指定しています。
広域避難場所に避難していて、大きな火災の危険がなくなった時には、自宅に戻ります。
そして、自宅に被害があるかを確認してください。

自宅に被害があるか確認した時に、被害がない場合は、自宅で避難生活に入ります。
そのことを在宅避難といいます。
在宅避難を送るため、備蓄品など事前の備えをしましょう。
在宅避難者や地域防災拠点以外に避難している人も、地域防災拠点で物資や情報などの支援を受けられます。

自宅に被害があるか確認した時に、被害があり自宅で生活できない場合には、
地域防災拠点に避難します。
横浜市は、小・中学校などを地域防災拠点に指定しています。
地域防災拠点は、市内で1か所でも、震度5強以上の地震を観測した場合に開設します。
地域防災拠点には、原則徒歩で避難してください。また、避難時は、備蓄品などを持っていきます。

大地震への備え
1人 最低3日分の備蓄をしましょう
飲料水(1人3日分で9リットルが目安)
食料品・日用品
トイレパック(1人3日分で15個程度が目安)
備蓄品など詳しくは「防災よこはま」で検索


地震保険・共済加入のすすめ
　大きな災害が起こって、自宅が被害を受けた場合、修理や建て替えには費用がかかります。いざという時にスムーズに住宅・生活を再建するために、保険・共済に加入することが、備えになります。


市防災計画「震災対策編」を修正(運用開始は4月1日から)
　2016年の熊本地震での教訓、本市の取組、市民の皆さんの意見を踏まえ主に以下の点を修正しました。
■福祉避難所
・「特別避難場所」から「福祉避難所」※に名称変更します。
・福祉避難所への避難について運用方法を整理しました。
■災害廃棄物の処理
災害による「片付けごみ」と日常の「燃やすごみ」を区別します。
■ボランティアとの協力体制
ボランティアとの関係づくりの推進などを明記しました。
■車中泊避難対策
エコノミークラス症候群を発症するなどのリスクが指摘されている車中泊避難の発生の抑制や早期解消を目指します。
※福祉避難所とは
地域防災拠点や自宅での避難生活が困難な高齢者や障害者のための二次的避難所です。(対象でない人は避難できません)



木造の自宅に住んでいる人へ

問合せ　建築局建築防災課　電話045-671-2943　ファクス045-663-3255

●旧耐震の木造住宅の耐震改修工事

補助金を30万円増額しています！
補助限度額　75万円→105万円(非課税世帯115万円→145万円)
期限あり　2019年3月末までに工事が完了するものに限る
補助対象要件
・木造2階建て以下
・1981年5月以前着工
・自宅(持家)
※その他条件あり

制度の内容など詳しくは 「横浜市　木造住宅耐震改修」で検索


●建物の倒壊から命を守る対策への補助

　大地震発生時に住宅の倒壊から身を守るため、「ベッドにフレームなどを設置」することや、「住宅の一部屋に安全な空間を作る」ための費用に補助をしています。
防災ベッド　補助限度額 10万円　
耐震シェルター　補助限度額 30万円
補助対象要件
・木造2階建て以下
・1981年5月以前着工
※その他条件あり

防災ベッドの写真
耐震シェルターの写真

「横浜市　防災ベッド」で検索


大きな地震がくると建物倒壊により、多くの人命が失われます。もしもの時に備えて、命を守る対策をしましょう。