広報よこはま2ページ 2018(平成30)年9月号 災害が起きるその前に、今からできること 　6月の「大阪府北部を震源とする地震」、7月の「平成30年7月豪雨」と、大きな災害が起こっています。災害が起きるその前に、一人ひとりが備えることで多くの命を守ることができます。今からできることに取り組み、備えましょう。 地震　火災 「燃えにくいまち・燃え広がらないまち」へ 　本市の地震被害想定では、地震火災による焼失被害が市内で約77,000棟※にもなるとされています。地震によって起きる火災は、建物から出火し、それが燃え広がることで大きな被害を及ぼします。地震火災の被害を軽減するためにできる対策を行い、備えましょう。 ※元禄型関東地震を想定 出火原因は、電気関連が大半を占める 　地震による火災は、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電復旧時の出火など、電気関連のものが大きな要因となっています。東日本大震災では、本震による火災のうち、6割は電気が原因であることが明らかになっています。 対策 火災対策に有効　感震ブレーカーを設置しましょう 　震災時、電気による出火を防ぐためにはブレーカーを遮断することなどが効果的です。大きな揺れを感じた場合に電気を自動で止める「感震ブレーカー」の設置は、地震時の出火を大きく減らす効果が期待できます。 簡易タイプ ホームセンター・家電量販店などで購入 分電盤タイプ 電気工事店などによる設置工事 【感震ブレーカーに関する問合せは】総務局危機管理課へ　電話045-671-3456　ファクス045-641-1677 対策 地震火災による被害を減らすために建物の不燃化対策をしましょう 　木造住宅が多い地域で火災が発生すると、近くの建物に次々と燃え広がり、大きな被害をもたらします。建物の建て替えなどの際、「耐火性のある建物」にすることでまち全体が燃えにくくなり、地震火災による被害を小さくすることができます。 耐火性のある建物 ●柱・はり・かべなどの建物の重要な部分が不燃性の材料で覆われている。 ●窓などの開口部に防火設備が設けられている。 【建物の不燃化に関する問合せは】都市整備局防災まちづくり推進課へ　電話045-671-3595　ファクス045-663-5225 対策 負傷や逃げ遅れの対策に家具の転倒防止対策をしましょう 　6月に起きた「大阪府北部を震源とする地震」では、家具などの転倒により死者が出ました。特に、転倒した家電などは負傷や逃げ遅れの原因になるだけでなく、電気火災の原因にもなります。自分自身や家族の命を守るために、転倒防止器具を設置するなど、事前に対策をしましょう。 転倒防止器具の無料取り付け代行 　同居している家族全員が次の(1)〜(6)のいずれかに当てはまる世帯に、家具転倒防止器具を無料で取り付けます(器具代は自己負担です)。 (1) 65歳以上(要件を緩和)　対象を拡大しました！ (2) 身体障害者手帳を持っている (3) 愛の手帳を持っている (4) 精神障害者保健福祉手帳を持っている (5) 介護保険法による要介護、要支援の認定を受けている (6) 中学生以下 ※「中学を卒業した人」から「64歳以下の人」については、(2)〜(5)のいずれかに該当しない限り、この制度の対象となりません。 【申込み】11月30日(金)まで 【転倒防止器具の無料取り付け代行に関しての問合せは】横浜市まちづくりセンターへ　電話045-262-0667　ファクス045-315-4099 【家具の転倒防止対策に関しての問合せは】総務局危機管理課へ　電話045-671-3456　ファクス045-641-1677 豪雨　災害 豪雨災害から身を守るために「事前の情報確認」と「危険が迫る前の早めの避難」が大切です 　事前にハザードマップなどを活用して居住する地域や自宅の浸水・土砂災害などの危険性を確認し、避難経路を検討しておきましょう。ハザードマップは、各区役所で配布しているほか、ホームページでも確認できます。 　また、テレビやラジオなどから得られる気象情報・避難情報をこまめに確認し、危険が迫る前に早めに避難を開始しましょう。 防災情報Eメールやアプリで情報を入手 事前に登録をしておきましょう 防災情報Eメール 　entry-yokohama@bousai-mail.jpへ空メールを送信してください。登録案内メールが届きます。 Yahoo!防災速報 　パソコンや従来型の携帯電話から利用できる「メール版」に登録することで、防災緊急情報を受信できます。 ハザードマップについてはこちら「横浜市　防災の地図」で検索 【この記事に関する問合せは】総務局危機管理課へ　電話045-671-2012　ファクス045-641-1677 災害の備えについては「防災よこはま」で検索 【災害への備えのチェック項目および災害対策に関する問合せは】総務局危機管理課へ　電話045-671-2012　ファクス045-641-1677