広報よこはま1ページ
OPEN YOKOHAMA
2018(平成30)年9月号
No.835

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備えは十分ですか？
災害はいつ起こるかわかりません。もしもの時に備えて、チェックしましょう！

家の安全対策
□家の耐震性に問題はない
□家具の転倒防止対策をしている
□ドアの前や廊下など避難路にはものを置かないようにしている
□窓や食器棚などのガラスの飛散防止対策をしている
□感震ブレーカーなど、出火防止の対策をしている

隣近所で助け合う関係を
□日頃からコミュニケーションをとるなど顔の見える関係をつくっている
□自治会町内会などの防災訓練へ参加している

家族で話し合う
□災害時の連絡先・連絡方法を確認している
□近くの避難場所(家族の集合場所)を確認している
□ハザードマップで家の周辺の危険箇所、避難ルートなどを確認している

備蓄品の点検(備蓄する量の目安は最低3日分)
□飲料水(1人3日分で9L)
□食料(インスタント食品、缶詰など)
□トイレパック(1人3日分で15個)

広報よこはま　拾い読み
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「災害への備え」
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防災対策は日頃から
横浜市長　林　文子

　今年の6月18日に発生し、最大震度6弱を記録した「大阪府北部を震源とする地震」、西日本を中心に甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」と、大きな災害が続いています。
　横浜市では、いざという時に備え、感震ブレーカーの設置促進、土砂災害警戒区域内の約9,800か所の崖地の現地調査などの対策に力を入れてきました。また、今回の災害を踏まえ、全市立小学校の通学路上のブロック塀等の安全確認なども実施しています。これまでの災害から得た教訓を生かし、皆様の尊い命をお守りできるよう、引き続き、防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。
　こうした「公助」の取組に加えて、市民の皆様には、自らの命を守る「自助」、地域で助け合う「共助」の取組をお願いしています。区役所などで配布しているハザードマップや防災パンフレットなどをご活用いただき、改めて、お住まいの地域の状況や避難所までの経路、ご家族や隣近所の方との連絡手段をご確認ください。食料・水の備蓄、家具転倒防止器具の設置、防災情報の入手方法の確認、地域の防災訓練への参加など、日頃からの備えをお願いします。
　防災・減災対策に終わりはありません。災害に強い安全で安心な都市・横浜を実現するために、ご一緒に災害対応力を高めていきましょう。


各種手続・窓口案内・市営交通の案内など　横浜市コールセンター　毎日8時〜21時　電話045-664-2525　ファクス045-664-2828　Ｅメールcallcenter@city.yokohama.jp

市政へのご提案は、「市民からの提案」と明記し、住所・氏名・年齢・電話番号を書いて区役所へ。

人口　3,740,617人　世帯数　1,690,284世帯
(2018年8月1日現在)

※いただいた個人情報やご意見は「横浜市個人情報の保護に関する条例」に従い、目的の範囲内で適正に管理・利用します。