広報よこはま2ページ 2018(平成30)年10月号 家賃補助付きセーフティネット住宅の制度が開始されました 　本市では、家賃などの補助を行うことにより、収入が一定基準以下の人が民間の賃貸住宅に入居がしやすくなるための制度(家賃補助付きセーフティネット住宅)を始めました。 　家賃補助付きセーフティネット住宅は、市から住宅所有者に対して家賃の補助(40,000円まで、原則10年間)と家賃債務保証料※の補助(60,000円まで、初回のみ)を行うことにより、入居者の経済的な負担が軽減されます。 ※家賃債務保証料とは、部屋を借りる際に必要な連帯保証人に代わって、家賃債務保証会社が家賃債務を引き受けることです。 入居できる人の主な要件 ●世帯の月収額が158,000円を超えていないこと ●横浜市内に在住または在勤で持ち家がないこと ●生活保護法に規定する住宅扶助または生活困窮者自立支援法に規定する生活困窮者住居確保給付金を受給していないこと など 詳しくはホームページを見てください。 ※制度の仕組みや住宅の一覧などが確認できます。 「横浜市　セーフティネット住宅」で検索 【この記事に関する問合せは】建築局住宅政策課へ　電話045-671-4121　ファクス045-641-2756 市民病院の皮膚科医師による「皮膚がんチェック」を始めます 　県内の皮膚がん患者登録者数※は10年間で約3倍に増加していることから、市民病院では、10月から「皮膚がんチェック」を始めます。皮膚科医師による皮膚がん検査は全国的にみても珍しく、市内では初めてです。「ほくろが急に大きくなってきた」など、具体的な症状がある人だけでなく、なんとなく不安な人もまずはチェックを受けてください。 　がんを早期発見するためには、がん検診が効果的です。この機会にぜひ､市民病院でほかのがん検診と併せて受けてください。 ※がん登録状況：神奈川県悪性新生物登録年報(第40報、2016年9月)より 通常のほくろの写真 悪性黒色腫(ほくろのがん)の写真 ほくろの色が均一ではなく、濃淡が混じっている場合は、ほくろのがんの可能性があります。 開始日：10月13日(土)から(原則毎月第2土曜日の午前)(奇数月は女性限定) 対象者：受診を希望する人(年齢・性別は不問) 実施場所：市民病院がん検診センター　 検査方法：皮膚科医師が最大３か所、拡大鏡などで状態を確認し、治療の必要性を判定します。 費用：1,900円 ※予約制(予約開始は10月1日から) 予約専用ダイヤル　電話045-333-1581　9時〜16時45分(土・日曜、祝日除く) 「横浜市立市民病院　がん検診」で検索 【この記事に関する問合せは】市民病院がん検診センターへ　電話045-331-1961　ファクス045-341-9781 平成29年度一般会計決算の概要 　現在、市会で審議されている平成29年度一般会計決算の概要をお知らせします。 知ってほしい横浜市の財政情報 ハマの台所事情 横浜市債マスコット「ハマサイ」 　平成29年度一般会計の決算は、歳入決算額1兆6,869億円、歳出決算額1兆6,702億円となりました。また、歳入歳出差引額から、平成30年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は73億円の黒字となりました。 歳入(A)　1兆6,869億円 歳出(B)　1兆6,702億円 差引(C=A-B)　166億円 繰越財源(D)　94億円 実質収支(C-D)　73億円 ※項目ごとに表示単位未満を四捨五入しているため差引額は一致しない場合があります。 ●市税収入は2年連続の増収、市税収納率は過去最高を更新 　個人市民税や法人市民税、固定資産税の増収などにより、市税収入は対前年度比0.9％の増となり、2年連続の増収となりました。また、市税収納率は過去最高を更新し、99.2％となりました。 市税収入額の推移 平成25年度　7,074億円 平成26年度　7,200億円 平成27年度　7,190億円 平成28年度　7,208億円 平成29年度　7,271億円 ●一般会計が対応する借入金残高の縮減 　特別会計・企業会計・外郭団体を含めた「一般会計が対応する借入金残高」は、前年度末に比べ280億円の縮減を図り、3兆1,549億円となりました。 一般会計が対応する借入金残高の推移 平成25年度　33,382億円 平成26年度　32,725億円 平成27年度　32,313億円 平成28年度　31,830億円 平成29年度　31,549億円 ●中期4か年計画 2014〜2017の「総仕上げ」の年 　計画に掲げた目標の達成に向けて、いじめ対策や子どもの貧困など喫緊の課題への対応や待機児童対策などの子育て施策の充実、健康づくりや地域包括ケアシステムの構築の推進などに取り組むとともに、都市インフラの強化や20街区MICE(マイス)施設の整備、通学路の安全対策、防災・減災対策、中小企業支援やIoT(アイオーティー)など成長分野の育成、全国都市緑化よこはまフェアの開催によるにぎわいの創出などに取り組みました。 「横浜市　決算」で検索 【この記事に関する問合せは】財政局財政課へ　電話045-671-2231　ファクス045-664-7185