広報よこはま2ページ 2018(平成30)年11月号 いじめ防止市民フォーラム 　「いじめの問題を自分ごとととらえ、互いに支え合う子ども社会をつくろう」をテーマに開催します。 【日時】　12月2日(日) 13時〜15時 【会場】　南公会堂(南区浦舟町2-33) 【内容】　いじめ防止のための取組紹介やパネルディスカッションなど 【定員】　先着500人 【料金】　無料 【申込み】11月12日(月)からホームページで 　一人で抱え込まず、まずは相談してください ●学校生活あんしんダイヤル 　学校には相談しにくい悩みを、社会福祉の専門職が一緒に考えます。 電話045-663-1370(火〜金曜9時〜17時　祝日、12月29日〜1月3日を除く) ●いじめ110番 　いじめや困りごとについて、臨床心理士や元教員などの相談員が一緒に考えます。 電話0120-671-388(毎日、24時間) ●一般教育相談 　小中学生の不登校や友人関係の困りごとなどに、元教員が相談にのります。 電話045-671-3726(月〜金曜9時〜17時、祝日、12月29日〜1月3日を除く) 【この記事に関する問合せは】教育委員会事務局人権教育・児童生徒課へ　電話045-671-3725　ファクス045-671-1215 よこはまシニア通信 認知症の高齢者などを対象とした「見守りシール」を配付します 　認知症の高齢者などが行方不明になったとき、できるだけ早く自宅に戻れるよう、個人情報を守りながら身元を特定できる「見守りシール」を配付します。日頃身につけるものに貼って使用します。 【申込み】　認知症の人と家族などが申し込むことができます。 　　　　　　12月3日(月)から居住区の区役所高齢・障害支援課、地域包括支援センター(地域ケアプラザ)に直接申込み 　　　　　　※鶴見区の申込み先は地域ケアプラザのみです。 【対象】　　認知症高齢者などで、区や県※1の認知症高齢者等SOSネットワーク※2に事前登録をしている人 【有効期限】シール配付から1年間 　　　　　　※期限前に、登録者にお知らせを通知します。 【料金】　　無料 ※1 県へ事前登録を行うと、県を経由して県警察へ事前登録情報を提供し、行方不明時の捜索にも活用します。 ※2 認知症により行方不明となる人の早期発見や安全確保のために、各行政機関が連携してつくるネットワークです。 ○利用イメージ 様子が気になる高齢者などを見かけたら･･･ ↓ 発見者や警察などが衣服や持ち物に貼られた二次元コードを読み取り、画面に表示されるコールセンターの番号に連絡 ↓ コールセンターが事前登録情報をもとに家族などに連絡 ↓ 無事に帰宅 【この記事に関する問合せは】健康福祉局高齢在宅支援課へ　電話045-671-4129　ファクス045-681-7789 市職員の給与の状況 　本市では、市民ニーズの多様化にあわせて、必要な体制を強化するとともに、現行体制の見直しを徹底することにより、効率的・効果的な行政運営を進めています。引き続き、市民満足度の向上に向け、職員の力が最大限に発揮される人事給与制度の運用に取り組んでいきます。 １　効率的な組織づくり ○職員定数　 　平成30年度は救急隊の増隊、児童相談所の執行体制強化、ラグビーワールドカップ2019TMおよび東京2020オリンピック・パラリンピックの開催準備や医療・福祉施策の充実などにより、463人の増員を行いました。 　一方、市立保育所の民間移管や学校給食調理業務の民間委託拡大などにより、367人の減員を行いました。 　そのため、市全体の職員定数は、平成29年度の44,704人から96人増えて44,800人になりました。 ○効率的な執行体制 　人口1,000人当たりの職員数は9.63人※で、20ある政令指定都市の中で3番目に少ない人数となっています。この人数は、総務省が地方自治体の運営状況を比較する指標の一つとして公表されています。 ＊普通会計の職員数(平成29年度)と住民基本台帳の人口(平成29年1月1日現在)から算出された数値です。普通会計とは、国が統一的な基準で比較できるようにした会計区分です。 2　職員給与 　職員給与は、市人事委員会が民間企業の給与の実態などを調査の上、必要に応じて勧告を行い、この勧告を尊重し市会の審議を経て、条例により決定されます。 　市長や議長などの特別職の給料・報酬は、市民や学識経験者、市内の公共的団体などの代表者を委員とする特別職職員議員報酬等審議会からの答申に基づき、市会の審議を経て、条例により決定されます。 以下、数値は表示単位未満をそれぞれ四捨五入しています(すべて税込額) 職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢 平均給料月額　一般行政職員　313,469円　技能職員　324,060円 平均給与月額　一般行政職員　381,414円　技能職員　388,323円 平均年齢　一般行政職員　40歳6月　技能職員　47歳11月 ※給料は諸手当を含みません。 ※平均給与月額は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当の合計です。 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額(一般行政職員) 経験年数10年　大学卒　266,121円　高校卒　230,207円 経験年数15年　大学卒　319,570円　高校卒　278,757円　 経験年数20年　大学卒　366,881円　高校卒　321,429円　 経験年数25年　大学卒　393,282円　高校卒　366,743円　 経験年数30年　大学卒　411,952円　高校卒　386,254円　 特別職の給料月額・報酬月額 給料 市長　1,599,000円 副市長　1,285,000円 教育長　940,000円 報酬 議長　1,179,000円 副議長　1,061,000円 議員　953,000円 ※「平成30年地方公務員給与実態調査」に基づく数値で、全て平成30年4月1日現在の内容です。 普通会計に占める職員人件費の推移(予算) 平成29年度　決算値　3,353億円　普通会計職員人件費予算　3,366億円　普通会計に占める職員人件費の比率　20.5% 平成30年度　決算値　−　普通会計職員人件費予算　3,414億円　普通会計に占める職員人件費の比率　19.7% 　普通会計における平成30年度の職員人件費は、人事委員会勧告に伴う給与改定や退職者数の増などの影響により、対前年度比約1.4％の増を計上していますが、普通会計歳出予算に占める人件費の割合は、0.8ポイントの減となっています。 職員給与費の状況(平成30年度普通会計予算) 職員数(A)　3万5,464人 給料　1,417億8,482万円 職員手当　457億5,269万円 期末・勤勉手当　670億6,265万円 計(B)＝2,546億16万円 一人当たり給与費(B)/(A)＝718万円 注1)　職員数(A)は普通会計の人数(再任用を除く)です。職員給与費は〈普通会計に占める職員人件費の推移(予算)〉で示した人件費から、社会保険料の事業主負担分、退職手当などを除いた経費です。 注2)　職員手当とは、扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当、通勤手当、超過勤務手当などから構成されています。 注3)　全会計の職員定数(再任用を除く)に占める普通会計の職員数(A)の人数割合は83.8%です。 【効率的な組織づくりに関しての問合せは】総務局人事課へ　電話045-671-2097　ファクス045-662-7712 【職員給与に関しての問合せは】総務局労務課へ　電話045-671-2157　ファクス045-664-7386