広報よこはは4面

「特別自治市」の実現を目指しています！
問合せ　政策局大都市制度推進課　　 電話671-2952　　 ファクス663-6561
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　市は、人口減少・少子高齢化の進行、市と県の二重行政や不十分な税制上の措置など、大都市特有の課題を抱えています。これらの課題を解決し、暮らしやすく活力ある都市にするため、横浜にふさわしい大都市制度「特別自治市」の実現を目指しています。

特別自治市とは？
　現在の「政令指定都市」制度を見直し、大都市の役割に見合った権限と税財源をあわせ持った新たな大都市制度です。


特別自治市になると、暮らしはどう変わるの？

●市役所と区役所で解決できることが増えます
　これまで市と県で分担していた業務を、市でまとめて担当するようになるため、市民の皆さんのニーズに沿って、きめ細かく、より迅速に対応することができます。

窓口
住民票、税金、パスポート……同じ場所で手続したい
↓
市に窓口を一本化し、手続時間を短縮できます。

仕事
身近な場所で相談して、仕事を探したい
↓
市と県に分かれている就職相談や職業訓練などを市にまとめ、就労支援メニューを充実し、早期就職に向けて支援します。

子育て
家の近くで子どもを預けられるのか相談したい
↓
保育園、認定こども園は市、幼稚園は県に分かれている業務を市にまとめ、子育て家庭の要望に寄り添いながら、総合的な支援ができます。

がけ対策
がけ崩れを防ぐために、工事をしたい
↓
急傾斜地（がけ地）の指定や保全工事は県、二次災害の危険性があるがけの応急措置は市に分かれている業務をまとめて、災害に強いまちづくりを進めます。


特別自治市になると、行政サービスや税金はどうなるの？

●国以外の仕事は、市がすべて担います
　市と県の二重行政が解消され、行政の無駄がなくなります。
●税金が市民の皆さんのために使われていることが明確になる税制が実現します
　生み出された財源を行政サービスの向上や市内経済の活性化に活用します。
●県や近接市町村と協力して行政を運営します
　環境対策などの広域的な業務については、さらに連携協力を進めます。


特別自治市の実現に向けて、今後どう進めていくの？

国などへの提案・要望
特別自治市の実現には地方自治法などの法改正が必要です。他の政令指定都市と共に力を合わせて、国などへ提案・要望していきます。

県との協議
子育て支援やがけ対策など、市民生活に直結する分野を中心に、引き続き税財源と権限の移譲に向けた協議を進めます。

市民の皆さんへの広報
出前説明会の実施や24年から毎年開催している「大都市制度フォーラム」などを通じて、制度についてわかりやすく伝えていきます。


出前説明会のご案内
市民の皆さんのところへ市の職員が出向いて、「特別自治市」についてわかりやすく説明します。自治会・町内会や各種サークル、少人数のグループでも構いません。気軽に問い合わせてください。

■地方自治をめぐる国の動き 〜地方自治法の一部改正
　大都市制度について初めて本格的な議論が行われた内閣総理大臣の諮問機関「第30次地方制度調査会」の答申（25年）の中で、「特別自治市」の意義が明確に認められました。この答申を踏まえ、大都市制度改革の一環として、政令指定都市制度の見直しなどを盛り込んだ「地方自治法の一部を改正する法律」が成立し、28年４月に施行されました。

改正により規定された内容
区役所が分担する事務を条例で定める
↓
市の対応
「横浜市区役所事務分掌条例」の施行（28年４月）
法が要請する区役所が分担する事務を列記するだけでなく、「区役所の役割」や「区局連携・調整に関する事項」を明記しました

改正により規定された内容
区に代えて総合区※を設け、議会の同意を得て選ばれる総合区長(特別職)を置くことができる
↓
市の対応
特別自治市実現を見据え、総合区制度も含め、区のあり方について継続的に検討していきます

※現在の18の行政区と同様の市の組織ですが、区長は、議会の同意を得て選ばれる特別職の「総合区長」となり、総合区の職員の任命などや総合区が執行する事務に関係する予算について、市長に意見を述べることができます


「大都市制度フォーラムin栄区」を開催します

　横浜の未来に向けた取組や、「特別自治市」実現による効果などについて、わかりやすく話します。
日時：3月4日（土） 
13時30分〜16時（開場13時）
第1部 基調講演  林 文子（横浜市長）
第2部 座談会  別所 哲也さん　渡辺 真理さん ほか
会場：栄公会堂
申込方法など詳しくは、問い合わせかホームページで