広報よこはま3面 平成29（2017）年 3 月号 地震に備えて、避難場所と避難ルートをしっかり確認 　地震により、自宅に被害があるときや、火災の危険があるときは、避難場所まで避難しましょう。 自宅 周りの状況に応じて、避難ルートを考えましょう。 いっとき避難場所 避難の必要があるときは、町内会など地域で取り決めている避難場所にひとまず行きましょう。ただし、状況によっては、いっとき避難場所を経由せず直接、次の避難場所に避難する場合もあります。 火災が広がっている場合 広域避難場所 熱や煙から生命・身体を守るために一時的に避難する場所です。 倒壊や火災により自宅で生活ができなくなった場合 地域防災拠点（指定避難所） 市内１か所でも、震度５強以上の地震を観測した場合に開設します。避難生活を送る場所です。あらかじめ、市立の小・中学校などから、市が指定しています。避難者が一時的に生活するための最低限の水・食料を備蓄するとともに、救助活動に必要な資機材などを整備しています。 地域防災拠点の主な役割 　(1)避難所 　(2)最低限の水と食料の備蓄場所 　(3)安否情報・被害情報・救援物資情報の収集・伝達場所 自宅に居住でき、避難の必要がない被災者（在宅被災生活者）も、地域防災拠点で物資や情報が得られます。 ≪情報収集≫ 災害時には、避難の判断や安否の確認などで、情報の収集がとても重要です。さまざまな手段で、正確な情報を入手するようにしましょう。 　(1)テレビ・ラジオ 　(2)携帯電話・スマートフォン 　(3)横浜市など公共機関のホームページ 　(4)防災情報Eメール このほか、地域防災拠点（指定避難所）にはさまざまな防災情報が集約されますので、必要に応じて情報を入手しに行くことも大切です。ラジオや携帯電話などの予備の充電器や乾電池も忘れずに準備しておきましょう！ 災害発生時に備えて、ハザードマップで避難場所などを確認しておきましょう。 「横浜市　防災の地図」で検索 被災者支援 地震や台風などの災害で、被災された人々の一日も早い自力復旧と復興を支援する制度があります。 「被災者支援　横浜市 」で検索 問合せ　総務局危機管理課　　 電話671-4351　　 ファクス641-1677 学ぼう！備えよう！横浜市民防災センター 　 電話411-0119　　 ファクス312-0386　　 Ｅメールsy-kengaku@city.yokohama.jp 神奈川区沢渡4-7　　開館時間 9時15分～17時（月曜休み） 楽しく学んでしっかり備える ガイドスタッフが案内する無料体験ツアー 【所要時間】 1時間　 【最大体験人数】 30人/1グループ 　迫力ある大画面の「災害シアター」や最大震度７の揺れが体験できる「地震シミュレーター」、日本唯一の「減災トレーニングルーム」など、楽しみながら防災・減災を学べるツアーです。 体験ツアーの様子 体験ツアーだけでは物足りないという人は…… 追加プログラムに参加してください！ 家具などに下敷きになったときの救出法を知りたい 　― 救出訓練 心肺停止状態の人への処置を知りたい 　― 心肺蘇生法（AED取扱訓練） 実際に水を出して放水訓練がしたい 　― 放水訓練 救出訓練の様子 ４月から市民防災センターがますます利用しやすくなります！ 今まで1日4回だった体験ツアーの回数が→最大12回になります 　　　　　※９時30分から30分ごとに実施(12時30分と16時30分を除く) 体験時間や追加プログラムにも柔軟に対応することが可能です。 内容・時間については気軽に相談してください。 リニューアルオープン 1周年記念イベント 【日時】4月23日（日） 10時～15時 荒天中止 【会場】横浜市民防災センターと沢渡中央公園 【内容】・消防体験ブース　 　　　　・飲食ブース ほか 住宅の耐震化を! 旧耐震（昭和56年５月以前に着工）の住宅の耐震化は、家族、そして地域の皆さんの命を守ることにつながります。 問合せ　建築局建築防災課　　 電話671-2943　　 ファクス663-3255 旧耐震の木造住宅について ● 耐震改修の補助限度額を30万円増額します 補助限度額 75万円→105万円 （非課税世帯　115万円→145万円） 29年度に限り増額※1 ※1 29年４月から30年3月までに工事に着手するもの さらに、改修工事の負担の軽減を図り、より使いやすい補助制度へと改正します 「壁量充足型」など、29年度から補助対象となる改修方法を拡大 制度の詳細については、問い合わせてください ● 戸別訪問を開始しています※2 ※2 旧耐震と思われる木造住宅に戸別訪問し、地震対策の周知を行っています。 　　 営業を行う業者に気をつけてください ●市と委託契約または協定を結んだ事業者が、訪問しています ●訪問員証明書を着用し、セールスは行いません 市が推進する地震対策 ・３つの補助制度について、市民の皆さんに広く知らせます ・防災ベッドなど、簡易な工事で命を守る地震対策も推奨 改修補助増額 耐震診断無料 防災ベッドなど補助 防災ベッド 10万円補助 耐震シェルター 30万円補助 不燃化推進地域※などに建物を所有する人へ建物の「取り壊し・建て替え・改修」に最大300万円の補助金があります ※不燃化推進地域……神奈川区・西区・中区・南区・磯子区の一部 詳しくは「横浜市　不燃化推進地域」で検索 　地震時の火災被害は、老朽化した建物が密集する地域に集中することがわかっています。市では不燃化推進地域内の古くなった建物を取り壊し、建て替え、改修する際に補助金を交付しています。また、木造建物の安全性に不安がある人へ専門家による無料相談を実施しています。 補助 建物を取り壊したい人・新築したい人 →建築物不燃化推進事業補助 補助 建物の不燃化・耐震改修を行いたい人 →木造建築物不燃化・耐震改修事業補助 問合せ　都市整備局防災まちづくり推進課　 　 電話671-3595　　 ファクス663-5225 相談 建物などの安全性について相談したい人 　　　木造建築物安全相談事業 問合せ　横浜市建築士事務所協会　　 電話662-2711