広報よこはま16面
2025（令和7）年9月号　No.919


今、来るかもしれない災害に備える
命と暮らしを守る 災害に強い横浜へ

　横浜市では、能登半島地震などの地震災害を教訓に改定した「地震防災戦略」を踏まえ、地震火災対策や避難所環境の改善など、実効性の高い対策を進めています。

自宅での発災前の備え

地震火災の原因の６割以上は「電気」

阪神・淡路大震災
電気 61％
その他


東日本大震災
電気 65％
その他


出典：「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」報告書より、出火原因が確認されたもの

地震で電気を自動OFF！ 「感震ブレーカー」の設置を！
●今年度から、新たに市内全域で、ご家庭ごとに設置費用の50％（上限2,000円）の補助が受けられるようになりました。
●また、延焼火災の危険性が高い木造家屋の密集地域では、全額（100％）の補助が受けられます。


設置後の声
どの種類の感震ブレーカーが我が家に合うのか、コールセンターで丁寧に相談できて、とても安心できました。
迷っていたけど、すぐに解決できて助かりました！
問合せ　感震ブレーカーについて　コールセンター　電話0120-993-918

避難所環境の向上

市民アンケートからの声
避難所のトイレや空調などの避難所環境が心配…

エアコンや洋式トイレの整備
●季節による暑さ・寒さに関わらず、地域防災拠点で快適に過ごせるよう、市立学校すべての体育館にエアコンを整備していきます。
●避難所となる小・中学校のトイレだけでなく、帰宅困難者も利用する公園のトイレも、すべて洋式化していきます。


〇学校エアコン（体育館）設置100％を目指します

〇学校・公園のトイレ洋式化 100％を目指します


問合せ　総務局地域防災課　電話045-671-2011 ファクス045-641-1677

横浜市LINE公式アカウント
　市・区からのお知らせを受け取れるほか、図書館の蔵書検索や道路の損傷通報などのサービスを利用できます。

【発行】
政策局広報・プロモーション戦略課　電話045-671-2332　ファクス045-661-2351　
横浜市役所 〒231-0005 中区本町6-50-10　電話045-671-2121(代表)