広報よこはま4ページ OPEN YOKOHAMA 2023(令和5)年10月号 No.896 ○市内の保育所等の情報が一括検索できるサイト 「えんさがしサポート★よこはま保育」を開設 　横浜市では、保護者の園選びを支援し、希望園の選択肢を広げることを目的に、各園のきめ細かい情報を提供する「えんさがしサポート★よこはま保育」を開設しました。 　横浜市内の認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園などを網羅し、各園の昨年度の募集人数や申込人数、園の写真など園選びの参考になる情報が満載です。 注意　令和6年4月からの保育所等の利用についての申請受付期間は、郵送・窓口ともに10月10日(火)〜11月6日(月)です ※締切日を過ぎると受付ができないため、余裕をもって申請してください。 利用申請についてはウェブページを確認してください。 【問合せ】「えんさがしサポート★よこはま保育」について　こども青少年局保育対策課　電話045-671-4469　ファクス045-550-3606 　令和6年4月からの保育所等の利用申請について　こども青少年局保育・教育認定課　電話045-671-0253　ファクス045-550-3942 ○市の財政状況をお知らせします 令和4年度一般会計決算 　令和4年度一般会計の決算額は、歳入は２兆815億3,100万円、歳出は２兆541億1,300万円となりました。「子育て・教育」「福祉・保健・医療」「道路・公園の整備」など、市の基本的な行政サービスを行う一般会計の決算概要をお伝えします。 ※項目ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、差引額は一致しない場合があります 決算についてはウェブページを確認してください。 令和4年度決算の実質収支額は… 152億6,200万円の黒字 実質収支は市に入ってきたお金（歳入）から、使ったお金（歳出）と、次の年に繰り越すべきお金（繰越金）を差し引いた金額です。 市税決算額は… 8,672億7,600万円 3年ぶりに前の年から増え、過去最高となりました。市税は歳入の約4割をしめています。 一般会計が対応する借入金残高は… 3兆1,142億円［昨年比170億円減］ 皆さまに納めていただく市税などで返していく借入金のことです。市民1人当たりにすると約83万円です。 市民1人当たりの歳出決算額　54万5,051円 内訳を見ると… ・子育て・教育に　16.2万円（29.8％） ・福祉・保健・医療に　15.7万円（28.8％） ・横浜の魅力づくりや経済の発展に　6.4万円（11.7％） ・市役所の運営等に　5.1万円（9.3％） ・道路・住宅・計画的な街づくりに　4.3万円（7.8％） ・地球温暖化対策や水・緑の保全に　2.6万円（4.8％） ・地域づくりやスポーツ活動・区の運営に　1.3万円（2.4％） ・救急・消防に　1.2万円（2.3％） ・ごみの処理や減量・リサイクルに　1.2万円（2.1％） ・地下鉄・バス・水道事業に　0.5万円（1.0％） 注1：それぞれの分野の計数には、事業の財源として、過去に発行した市債の返済額を含みます。 注2：「地下鉄・バス・水道事業に」は、公営企業会計への繰出金です。 「子育て・教育」や「福祉・保健・医療」をはじめ、いろいろな分野に使われています。 今後は？ 　人口減少や少子高齢化が進むことにより市税収入の減少と社会保障経費の増加が生じ、本市の財政状況は更に厳しくなることが予測されています。「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」にのっとり、持続的な市政の実現に向けて努力していきます。 財政ビジョンについてはウェブページを確認してください。 【問合せ】財政局財政課　電話045-671-2231　ファクス045-664-7185 ○［連載コラム　横浜特別市］横浜市は特別市を目指しています！ 横浜市は他の政令市と共に、法律で「特別市」の制度をつくることを国に提案しています。「特別市」は、横浜市が市内の仕事をすべて担うことで、神奈川県との間で生じている仕事の重複や非効率な分担をなくす仕組みです。 ◆仕事に応じた税制を 　横浜市をはじめ政令市は、市の仕事に加え、法令により児童福祉や公衆衛生、道路、都市計画などの仕事を道府県に代わって行っています。しかし、それらの仕事を行うための財源となるべき税との関係では不均衡があり、横浜市の場合、毎年400億円ほどの差が生じています。 　住民税など地方税は自治体固有の財源であり、その仕事に応じ公平であるべきです。市内の仕事をすべて担う特別市では、地方税のすべてが市の財源となります。「特別市制度」は、効率的な行政だけでなく、仕事と税の不均衡の改善を目指す提案でもあります。 ◆大都市特例事務に関する税制上の措置状況（横浜市） （令和4年度予算による概算） 県に代わって市が行っている仕事 ・児童福祉　 ・公衆衛生 ・道路 ・都市計画　など 約536億円/年 税制上の措置 約138億円/年　約398億円/年の不足 標準的な行政サービスに係る財源は、国による財源調整の仕組みを通じて措置されていますが、大都市の仕事に応じた税制上の措置があるべきです。 詳しくはウェブページを確認してください。 X（旧Twitter）アカウント名　@ykhm_daitoshi 【問合せ】政策局制度企画課　電話045-671-2952　ファクス045-663-6561