広報よこはま4ページ OPEN YOKOHAMA 2022(令和4)年11月号 No.885 ■部落差別（同和問題） 自分のこととして考えてみませんか 　部落差別（同和問題）は、日本の歴史的過程で形作られた身分差別により、一部の人々が長い間、経済的・社会的・文化的に低い状態に置かれることを強いられ、出身地や居住地が特定の地域（「同和地区」又は「被差別部落」）であることなどを理由に、日常生活・結婚等の場において付き合いを避けられたりする、現在も続く人権問題です。 　家庭や職場などで聞いた不確かな情報やうわさを信じて、付き合いを避けていませんか。もし、自分自身が出身地や居住地を理由に付き合いを避けられるとしたら、どう感じますか。 　部落差別（同和問題）の解決には、一人ひとりが正しく理解して偏見や思い込みを見直し、お互いを尊重することが大切です。一度自分のこととして考えてみませんか。 【問合せ】市民局人権課　電話045-671-2718　ファクス045-681-5453 ■ホームレスを取り巻く状況 見えにくくなる実態とホームレス支援の取組み 　毎年1月のホームレス概数調査では、過去5年間、減少しています。 　しかし、ネットカフェと路上を行き来する人など、住居を持たない状況が見えにくくなっている実態もあります。 　失業や病気が原因のほか、住居を持たないことを選択している場合もあり、住居のない事情はさまざまです。 　住居のない人への偏見や差別がないように、理解していくことが大事です。横浜市では事情を伺い、路上生活の脱却に向けた支援をしています。ボランティア団体やNPOも、巡回や相談、炊き出し、ワクチン接種勧奨などの支援を行っています。 ホームレス概数調査の推移　※巡回による目視確認数 2018年：477人 2019年：458人 2020年：381人 2021年：378人 2022年：285人 【問合せ】健康福祉局生活支援課　電話045-671-2425 ファクス045-664-0403 ■いじめのない社会の実現に向けて 　いじめは、どの学校、どの学級、どの子どもにも起こり得る、最も身近で深刻な人権侵害です。子ども一人ひとりがいじめの問題を自分のこととして捉え、意識し続けられるようにする必要があります。 　また、日常的に、いじめそのものが発生しにくい環境や風土の醸成に努めていくことも大切です。横浜市では、毎年子ども主体のいじめ未然防止の取組として「横浜子ども会議」※を実施しています。今年度で開始から10年が経ちました。これまでの取組を振り返るとともに、引き続き、保護者や地域、関係機関などと協力しながら、いじめのない社会の実現に向けて、取組を進めます。 ※「横浜子ども会議」とは、子ども主体のいじめ未然防止の取組として、全市立小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校の児童・生徒が主体となって、年間を通じて行うものです。 【問合せ】教育委員会事務局 人権教育・児童生徒課　電話045-671-3724　ファクス045-671-1215 ■高齢者も介護者や家族も みんなが自分らしく生きられる社会へ 　高齢者虐待は、高齢者への暴力的な行為以外にも、必要な医療や介護のサービスを理由なく制限したり、意図的に外に出られないように鍵をつけたり、本人の意思や利益に反して本人の金銭を使用したりすることも含まれます。 　しかし、虐待行為をしてしまった人は、たとえば認知症の人への適切な関わり方がわからなかったり、全ての介護を自分が担わなければならないと思っていたり、悩みを抱えていても周りに相談できなかったりするなど、介護に負担を感じている場合が少なくありません。 　介護者や家族が自分らしく元気でいられることは、高齢者だけではなく、介護者の心身の健康にもつながります。対応方法や介護で困った場合、身近に心配な高齢者がいる場合は、居住区の区役所高齢・障害支援課または地域ケアプラザへ気軽に相談してください。 令和３年度に高齢者虐待と判断した件数の内訳（重複あり） ・身体的虐待：175件 ・心理的虐待：110件 ・性的虐待 ： 1件 ・経済的虐待： 36件 ・ネグレクト： 75件 【問合せ】健康福祉局 高齢在宅支援課　電話045-671-2405 ファクス045-550-3612 ■13人に1人はしたことがある職業差別 　令和2年度に横浜市が実施した「人権に関する市民意識調査」の結果によると、「職業」で他人を差別した経験があると回答した人の割合は7.8％（約13人に1人）となっています。 　コロナ禍では、エッセンシャルワーカーやその家族などに対して、さまざまな心ない言動や、根拠のない情報に基づく偏見や差別が起きました。その多くは日常の中で気づかないうちに発生しています。 　それぞれの職業に従事する人が等しく尊重され、自分らしく幸せに生活できることが当たり前の社会にするために、もう一度、自分の価値観を点検してみませんか。 【問合せ】市民局人権課　電話045-671-2718　ファクス045-681-5453 ■なくそう！ＤＶ 　ＤＶは、配偶者や交際相手など親密な関係にある相手を、対等なパートナーと認めず、支配しようとする暴力行為です。身体への暴力だけではなく、精神的・経済的な暴力、性的な強要なども含まれます。 　パートナーとの関係でつらいことがあるときは、ひとりで悩まずに市ＤＶ相談支援センターに相談してください。 ◆配偶者からの暴力の電話相談窓口 横浜ＤＶ相談支援センター　電話045-671-4275　月〜金曜 9:30〜16:30（祝日・年末年始を除く） 　　　　　　　　　　　　　電話045-865-2040　月〜金曜 9:30〜20:30、土・日・祝日 9:30〜16:00（第4木曜・年末年始を除く） 【問合せ】政策局男女共同参画推進課　電話045-671-2017 ファクス045-663-3431