広報よこはま3ページ OPEN YOKOHAMA 2022(令和4)年9月号 No.883 〇地震や風水害に備えましょう 　9月1日は関東大震災により設けられた防災の日です。また、これから本格的な台風シーズンを迎え、秋は災害への対策や日頃の備えについて見直す良い機会です。この秋、防災について改めて考えてみませんか。 ■地震に備える ◆負傷や逃げ遅れを防ぐために家具の転倒防止対策をしましょう 　家具や家電の転倒は、けが・逃げ遅れ・通電火災等の原因にもなります。自分自身や家族の命を守るために、転倒防止器具を設置するなど、事前に対策をしましょう。 「横浜市 家具転倒防止対策」で検索 転倒防止器具の無料取付代行を行っています（令和4年度 年間300件） 【対象世帯】同居者全員が以下のいずれかに当てはまること 　　(1)65歳以上(2)身体障害者手帳を持っている(3)愛の手帳を持っている(4)精神障害者保健福祉手帳を持っている(5)介護保険法による要介護、要支援の認定を受けている(6)中学生以下 【申込期限】11月30日(水)まで（先着順） ※器具代は自己負担です。 ※過去に利用している人は申し込みできません。 問合せ　転倒防止器具の種類や無料取付代行申込について　NPO法人横浜市まちづくりセンター　電話045-262-0667　ファクス045-315-4099　家具の転倒防止対策について　総務局地域防災課　電話045-671-3456　ファクス045-641-1677 ◆通電火災に備えて感震ブレーカーを設置しましょう 　大地震時には火災で亡くなる人も多くいます。地震火災の6割以上は、電気が原因※です。大きな揺れを感じた場合に電気を自動で止める器具「感震ブレーカー」を設置しましょう。 ※出火原因が確認されたもの。「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」報告書 東日本大震災時の火災のうち、電気を原因とするもの：65％ 分電盤に取り付ける簡易タイプの感震ブレーカーなら比較的設置が容易で安価な器具があります 「横浜市　感震ブレーカー」で検索 問合せ　総務局地域防災課　電話045-671-3456　ファクス045-641-1677 ◆地震火災に強い家にしましょう 　大地震が起きると火災が発生し、建物が密集する地域では、周りに延焼するなど大きな被害をもたらします。空家等の古い建物を解体したり、自宅を燃えにくい建物にしたりすることで、まち全体が燃えにくくなり、皆さんの命を守ることにつながります。 「横浜市 まちの不燃化」で検索 問合せ　都市整備局防災まちづくり推進課　電話045-671-3595　ファクス045-663-5225 ■風水害に備える ◆住んでいる地域の危険性を把握し、避難時の計画を立てましょう 　台風や大雨などは、事前に進路や規模がある程度予測できます。事前にマイ・タイムライン（一人ひとりの避難行動計画）を作成し、いざという時に備えましょう。 ・浸水深等、住んでいる地域の危険性を「浸水ハザードマップ」で確認！　 　　※令和3年度以降、市内全戸に「浸水ハザードマップ」を配布しています。 　「横浜市 浸水ハザードマップ」で検索 ・事前に一人ひとりの避難行動を計画！ 「横浜市 マイ・タイムライン」で検索 ・スマートフォン・タブレットでもマイ・タイムラインを作成できます 横浜市避難ナビ【主なコンテンツ】 *マイ・タイムライン作成 *避難場所の検索 *防災 AR、防災学習コンテンツ 災害時にはマイ・タイムラインと連動した避難情報をプッシュ通知 「横浜市避難ナビ」で検索 問合せ　総務局地域防災課　電話045-671-3456　ファクス045-641-1677 ◆｢水災害体験装置｣で災害をリアルに体験し、万が一に備えましょう 　横浜市民防災センターでは、水災害に特化した体験装置を新設しました。実際の水を使って、浸水時のドアにかかる水圧体験や冠水した道路の歩行体験ができます。 ※体験は事前予約制です。 「横浜市民防災センター」で検索 問合せ　消防局横浜市民防災センター　電話045-411-0119　ファクス045-312-0386 ■消防団員を募集しています 〜私たちのまちは私たちが守る〜 　消防団員は、非常勤の特別職地方公務員として、 普段は本業を持ちながら、災害時等に消防防災活動を行います。地域防災の要として、地域に貢献してみませんか。 活動状況に応じて各種報酬が支給されます ＜報酬＞ ・年額報酬（階級が団員の場合： 36,500円／年 ・災害出場：7,000円／回 ・訓練・防災指導等：3,500円／回 【入団条件】 ・市内に「在住」「在学」「在勤」の18歳以上 ・外国籍の人も入団可能（条件あり） 「横浜市消防団」で検索 問合せ　消防局消防団課　電話045-334-6403　ファクス045-334-6510