広報よこはま15ページ OPEN YOKOHAMA 2022(令和4)年7月号 No.881 〇特別自治市の実現に向けて ■特別自治市とは  横浜市域で神奈川県が実施しているすべての事務を横浜市が担うことで、市と県の二重行政が完全に解消され、効率的・効果的な行政体制をとることができる制度です。 ■特別自治市を目指す理由  急速に進むと予測される人口減少・超高齢社会など、多くの課題に対応し、市民生活をしっかりと支え、経済を活性化させて大都市としての力を最大限に発揮していくために、「特別自治市」制度の早期実現に向けて取り組んでいます。 <SNSを利用した情報発信> ・YouTubeチャンネルでは、特別自治市に関する解説動画等を発信しています。 「横浜市大都市制度チャンネル」で検索 ・Twitterでは、特別自治市に加え、自治体交流などのイベント情報を発信しています。 Twitterユーザー名:@ykhm_daitoshi 「横浜市 大都市 ツイッター」で検索 <出前説明会のご案内>  特別自治市の内容について、直接説明する出前説明会を実施しています。詳細はウェブページで確認するか、問い合わせください。  「横浜特別自治市 出前説明会」で検索 ■特別自治市実現に向けた主な取組 <神奈川県知事と三指定都市市長による四首長懇談会(5月6日開催)>  横浜市役所で山中横浜市長が座長を務め、黒岩神奈川県知事、福田川崎市長、本村相模原市長との四首長懇談会を開催しました。  懇談会では、特別自治市構想等の大都市制度について四県市で率直な意見交換を行い、それぞれの考え方を共有しました。  今後も、県と指定都市の課題を共有し、住民目線で解決を図っていくため、知事、三市長のトップレベルでの協議を行っていくことで合意しました。引き続き、行政課題の解決に向け四者での協議を進めていきます。 <特別自治市パネル展の開催>  市内図書館や市役所プレゼンテーションスペースにて特別自治市パネル展を開催しました。  今後も区役所などで順次開催します。 問合せ 政策局制度企画課 電話045-671-2952 ファクス045-663-6561 〇同和問題 いつもの言動を立ち止まって考えよう  同和問題(部落差別)は、日本の歴史のなかで形成された、特定の地域(「同和地区」又は「被差別部落」ともいう。)の出身者であることや、地縁・血縁関係があるとみなされることなどを理由に、日常生活・就職・結婚等の場で極めて不当な差別が行われる人権問題です。地名の一覧や風景写真・動画を公表する、特定の地域出身者をおとしめる、という形をとることもあります。  法務省人権擁護局が令和2年に公表した報告書では、差別的な動機でなく、一般的な興味・関心でインターネット上の部落差別に関する情報を閲覧した人でも、誤った情報や偏見・差別をあおる情報に接することにより、差別意識を植え付けられる可能性がないとは言えない、と報告されています。  あなたは、あなたのそばにいる人たちの出自を知りたい・調べたいと思いますか。それは何故でしょうか。あなたのそばにいる人たちのなかには、出自を知られたくない人もいるかもしれません。  私たちは、気付かないうちに、人を傷つけてしまうことがあります。  いつもの何気ない言動を、一度立ち止まって振り返ってみませんか。 問合せ 市民局人権課 電話045-671-2718 ファクス045-681-5453