広報よこはま4ページ OPEN YOKOHAMA 2021(令和3)年11月号 No.873 ○お互いに尊重しあい、ともに生きる社会をめざして(前ページから続く) ■犯罪被害は、他人事ではありません 　「犯罪被害」という言葉を聞いてどんなイメージを持ちますか。自分とは関係ない話と思っていないでしょうか。 　テレビなどでは毎日のように事件や事故の報道が流れており、犯罪被害に巻き込まれることは誰にでも起こりうることです。 　犯罪被害者やその家族、遺族は犯罪そのもののショックを受けるだけでなく、周囲の人々の無理解から責められたり、興味本位の態度や発言に苦しめられ、日常生活を送ることが難しくなったりすることもあります。周囲が温かく見守り、被害者等の気持ちを理解することで孤立を防ぐことができます。 　犯罪被害者相談室では、被害に遭われた方からの相談をお受けするほか、講演会などの啓発事業も行っています。自分に何ができるのか、一緒に考えてみませんか。 犯罪被害者等支援 市民講演会 ・日時　11月17日(水)　13時30分〜16時30分(翌日オンライン配信あり) ・場所　港南公会堂 ・申込　電話、ファクス、ウェブページで(最新情報はウェブページで確認してください。) 「横浜市　人権　イベント」で検索 犯罪被害に関する相談　犯罪被害者相談室 電話045-671-3117　ファクス045-681-5453　Eメールsh-cvsoudan@city.yokohama.jp ■部落差別(同和問題)について、考えてみませんか？ 　部落差別(同和問題)とは、出身地や居住地が特定の地域(同和地区または被差別部落ともいう)であることなどを理由に、結婚を反対されたり、就職で不利な扱いを受けたりするなど日常生活で起こる日本固有の人権問題です。 　自分の周りで部落差別(同和問題)が起きていると聞いたことがないため、「自分には関係ない」と思っていないでしょうか。あなたの近くにも、出身地や居住地を知られることを恐れ、日常会話で出身地等の話題になることで、心を痛めている人がいるかもしれません。 　家庭や学校、職場で聞いたりする不確かな情報やうわさを鵜呑(うの)みにすることで、知らないうちに偏見や思い込みを持ってしまい、大切な人や友人など身近な人を傷つけているかもしれません。今一度、私たち一人ひとりが、部落差別(同和問題)について、「自分には関係ない」と無関心にならず、自分事として正しく理解することが大切です。自分自身の中に偏見や思い込みを持っていないか考えてみませんか。 問合せ　市民局人権課　電話045-671-2379　ファクス045-681-5453 ■ホームレスの人たちの困難な状況に、ほんの少しの想像力を 　ホームレスの人たちを、必要のない存在であるとし、その命の価値を否定するような意見を、見聞きすることがあります。直接的な嫌がらせや暴行も繰り返し起きていて、亡くなってしまった人もいます。それらの事実に接したとき、どんなことを感じますか？ 　家を失い路上生活を余儀なくされるに至る背景には、さまざまな事情があります。病気や失業など、自分だけではどうにもならない、そして誰にでも起こり得ることが原因となることも少なくありません。ほんの少しの想像力を使って、困難な状況にある人たちに、思いを馳(は)せてみてください。自分本位な価値観で一方的に人を低く見て蔑(さげす)む社会は、息の詰まる、誰もが生きづらい社会です。 　横浜市では、ホームレスの人たちを訪ね、事情を伺い、路上生活の脱却に向けた支援をしています。ご本人のこれまでの経験から、他人との関りを避ける方もいらっしゃるなど、なかなか支援につながらないこともありますが、粘り強く声かけを続けています。 問合せ　健康福祉局生活支援課　電話045-671-2425　ファクス045-664-0403 ■介護している人も　自分を大切に 　高齢化が進むことにより、介護を必要とする人や、家族介護者は増加傾向にあります。過去に実施された家族介護者へのアンケート※によると、精神的・身体的・経済的負担があると回答した割合は、日頃から「わけもなくイライラしてしまう(49.8％)」「睡眠が十分でない(41.8％)」とあり、非常に高い割合で疲労を感じ、心身の健康や経済的な問題を抱える家族介護者が多いことがわかります。 　介護者自身が、仕事や趣味などを通じて社会とのつながりを維持することや、心身の健康を保つことはとても大切なことです。介護者が追い詰められてしまった結果、高齢者虐待に至ることもあります。介護をひとりで抱え込まないよう、介護保険制度の活用や、地域ケアプラザ等で実施されている介護者のつどいに参加して話すことで、介護者自身が楽になれるかもしれません。介護のことなどで困ったときは、居住地区を担当する地域ケアプラザや区役所にご相談ください。 ※出典：「平成29年度 介護離職防止の地域モデルを踏まえた支援手法の整備事業」より 問合せ　健康福祉局高齢在宅支援課　電話045-671-2405　ファクス045-550-3612 ■立ち止まって考えよう、インターネット 　SNS等の普及により、多くの方が新しい自己表現の手段として、また世界中の人と情報や意見を交換する場所として、インターネットを利用しています。 　ただ、その気軽さや使いやすさのために、利用する人にはそのつもりがなくても、誰かを深く傷つけたり、個人情報の流出などの人権の侵害につながったりすることがあります。また、悪意のある第三者に自分のプライバシーを侵害されたり、情報を悪用されたりといった被害に遭うこともあります。こうしたことは、決して人ごとではありません。誰でも、加害者や被害者になる可能性があります。 　情報を発信するとき、自分の思いや意見を書き込むとき、その情報や書き込みで誰かが傷ついたり、あるいは自分が被害に遭う可能性はないか、送信ボタンを押す前にちょっと立ち止まって考えてみませんか？あなたのその冷静な行動が、誰かを、そして自分を守ることになるかもしれません。 問合せ　市民局人権課　電話045-671-2718　ファクス045-681-5453 ■なくそう！DV 　DVは、配偶者や交際相手など親密な関係にある相手を、対等なパートナーと認めず、支配しようとする暴力行為です。身体への暴力だけではなく、精神的、経済的な暴力、性的な強要なども含まれます。 　家にいる時間が増える中、パートナーとの関係に変化が生じることがあるかもしれません。つらいときは、ひとりで悩まずに市DV相談支援センターに相談してください。 ◆配偶者からの暴力の電話相談窓口 　横浜DV相談支援センター ・電話045-671-4275　　　　　　　 　月〜金　9：30〜12：00、13：00〜16：30(祝日・年末年始を除く)　　 ・電話045-865-2040 　月〜金　9：30〜20：00、土・日・祝日　9：30〜16：00(第4木曜・年末年始を除く) 　まずは相談を 　横浜市 問合せ　政策局男女共同参画推進課　電話045-671-2017　ファクス045-663-3431