広報よこはま2ページ
OPEN YOKOHAMA
2021(令和3)年7月号
No.869


○新型コロナウイルスワクチン接種について
6月16日時点の情報に基づき作成しています。

　横浜市では、市民の皆様の新型コロナウイルスワクチン接種に向けて、国の示す接種順位等に沿って、市内各所でワクチンが接種できるよう進めています。
　ワクチン接種に関する最新の情報は、横浜市ウェブページまたは厚生労働省ウェブページをご覧ください。

「横浜市　新型コロナワクチン」で検索

■今後の横浜市のワクチン接種スケジュール
　国では、6月21日から企業や大学等における職域接種を開始する旨を発表しており、横浜市ではこれを踏まえ、64歳以下の市民の皆様の接種券を、年齢層別の段階に分け、以下のスケジュールで発送予定です。
　接種券が届いても、すぐに横浜市の予約や接種を受けることはできませんので、ご注意ください。
　まず、7月5日(月)以降、優先接種者(基礎疾患を有する人および高齢者施設等従事者)で接種券が届いた人の予約を開始します。それ以外の人には、8月頃を目途に、接種時期や予約についての通知をお送りします。また、広報等で今後の接種スケジュールをご案内していきます。詳しくは接種券に同封のご案内で確認してください。

◆64歳以下の人の接種券　発送スケジュール表(予定)
60〜64歳：6月21日の週　6月23日発送　約21万通
50〜59歳：6月28日の週　6月30日発送　約59万通
40〜49歳：7月5日の週　7月7日発送　約56万通
30〜39歳：7月12日の週　7月13日発送　約44万通
20〜29歳：7月19日の週　7月19日発送　約41万通
12〜19歳：7月26日の週　7月26日発送　約24万通

※ワクチンを接種をできるのは、満12歳に達した人です。12歳に達し次第、順次接種券をお送りします。
※接種券が届くまで、発送日から数日程度かかる場合があります。

◆基礎疾患を有する人とは？
接種時の予診で確認します。　※診断書等の提出は不要です。
1．次の病気や状態の人で、通院/入院している人
(1)慢性の呼吸器の病気
(2)慢性の心臓病(高血圧を含む)
(3)慢性の腎臓病
(4)慢性の肝臓病(肝硬変等)
(5)インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
(6)血液の病気(ただし、鉄欠乏性貧血を除く)
(7)免疫の機能が低下する病気(治療や緩和ケアを受けている悪性腫瘍を含む)
(8)ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
(9)免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
(10)神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態(呼吸障害等)
(11)染色体異常
(12)重症心身障害(重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態)
(13)睡眠時無呼吸症候群
(14)重い精神疾患(精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療(精神通院医療)で「重度かつ継続」に該当する場合)や知的障害(療育手帳(愛の手帳)を所持している場合)
2.基準(BMI　30以上)を満たす肥満の人
　BMI30以上の目安：身長170cmで体重約87kg以上、身長160cmで体重約77kg以上
計算方法［体重(kg)］÷［身長(m)の2乗］

ワクチン接種に関するお問合せ
※電話のおかけ間違いにご注意ください。
電話0120-045-070　(9時〜19時　土日曜、祝・休日含む)
ファクス050-3588-7191　※耳の不自由な方のお問合せ用ファクス番号です。

　市内の総接種者数など、ワクチン接種の進捗状況を市ウェブページで公表しています。(毎週水曜日更新)

○新型コロナウイルスに関する5月補正予算が成立しました

　5月の補正予算では、「低所得の子育て世帯への支援」や「新型コロナウイルスワクチン接種への対応」など、現状を踏まえ、迅速に対応が必要な事業に取り組んでいきます。

◆新型コロナウイルスワクチン接種事業
　コールセンターの回線数を増やし、接種予約や問い合わせへの体制を強化します。
　医療機関等への委託による接種体制を構築します。
◆障害者施設職員への定期的PCR検査事業
　障害者施設内での感染拡大を防ぐため、従事する職員に対し集中的にPCR検査を実施します(6月)。
◆変異株スクリーニング検査事業
　変異株の監視体制を強化するため、民間会社へ変異株スクリーニング検査を委託することにより、検査数を拡充します。
◆新型コロナウイルス感染症対応飲食事業者支援事業
　横浜市が信用保証料を全額助成する中小企業融資「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)」を利用した飲食事業者に対し、3万円の一時金を交付します。
【問合せ】飲食事業者支援一時金コールセンター
電話045-225-3702(月〜金曜〈祝休日除く〉9時〜17時)

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◆低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業
　低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。広報よこはま5月号に掲載した「ひとり親世帯」以外の人も新たに支給対象となります。支給額は児童1人につき、5万円です。
【支給対象者】
　平成15年4月2日から令和4年2月28日までに生まれた児童の養育者、または特別児童扶養手当の認定を受けている児童の養育者で、次のいずれかに該当する人
・令和3年度分の住民税が非課税の人
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した人
　申請方法など詳しくはウェブページで確認するか、お問い合わせください。
【問合せ】子育て世帯生活支援特別給付金　横浜市コールセンター(令和4年3月31日までの月〜金曜〈祝休日除く〉9時〜17時)　電話0120-694-281　ファクス045-641-8424

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