広報よこはま2ページ OPEN　YOKOHAMA 2021(令和3)年3月号 No.865　 ○令和3年度　予算案をまとめました 　新型コロナウイルス感染症の拡大が、市民生活や経済活動に大きな影響を与えている現状を踏まえ、「市民の命と医療を守り、市民に寄り添い、市内経済を再生し、そして更なる飛躍につなげる」ことに重点をおき、予算案をまとめました。 会計別予算 ・一般会計 　令和3年度予算：2兆73億円 　令和2年度予算：1兆7,400億円 　対前年度伸び率：15.4% ・特別会計 　令和3年度予算：1兆3,013億円 　令和2年度予算：1兆2,697億円 　対前年度伸び率：2.5% ・公営企業会計 　令和3年度予算：5,934億円 　令和2年度予算：5,963億円 　対前年度伸び率：マイナス0.5% ・総計 　令和3年度予算：3兆9,020億円 　令和2年度予算：3兆6,060億円 　対前年度伸び率：8.2% ※3年度予算規模に顕著な影響を及ぼす全額特定財源の3事業(新型コロナウイルスワクチン接種事業、(一財)横浜市道路建設事業団関連支出、中小企業制度融資事業)を除いた場合の一般会計の予算額は1兆7,737億円、実質的な伸び率は1.9％となっています。総計では、3兆6,684億円、同1.7％となっています。 ■令和3年度の主要施策 ◆くらし・経済対策の取組 ◆「中期4か年計画2018〜2021」の6つの戦略の枠組みによる主な取組 ◇力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現 ・戦略的な企業誘致とイノベーション創出 ・横浜らしい特色のある芸術フェスティバルの開催 ◇花と緑にあふれる環境先進都市 ・グリーン成長につながる2050年の脱炭素社会実現に向けた取組の推進 ◇超高齢社会への挑戦 ・特別養護老人ホームの整備　 ・介護人材の確保に向けた取組の推進 ◇人が、企業が集い躍動するまちづくり ・通学路等の安全確保、踏切安全対策の推進　 ・IR(統合型リゾート)の推進　 ◇未来を創る多様な人づくり ・小児医療費の助成　 ・保育・幼児教育の充実 ・中学校給食(デリバリー型)の実施 ◇未来を創る強靱な都市づくり ・局地的な大雨等への対策の推進 ・道路の無電柱化の推進 ◆デジタル化の推進 ・戸籍課関係証明書のオンライン申請導入 ・保育所入所事務等における先端技術の導入 ■市民一人当たり予算の使いみち(一般会計) 市民一人当たり予算：53万4,183円(令和2年9月1日時点　人口375万7,630人) 予算内訳 ◇子育て・教育　15万7,796円(29.5％) ◇福祉・保健・医療　13万7,518円(25.7％) ◇横浜の魅力づくりや経済の発展　6万8,936円(12.9％) ◇道路・住宅・計画的な街づくり　5万9,725円(11.2％) ◇市役所の運営等　4万831円(7.7％) ◇地球温暖化対策や水・緑の保全　2万6,606円(5.0％) ◇地域づくりやスポーツ活動・区の運営　1万4,849円(2.8％) ◇ごみの処理や減量・リサイクル　1万1,751円(2.2％) ◇救急・消防　1万1,751円(2.2％) ◇地下鉄・バス・水道事業　4,420円(0.8％) ■市役所一丸となって財源をねん出(財源確保の取組) 　感染症の影響により、歳入の中心を占める市税は令和2年度から減収に転じ、3年度は過去最大となる488億円の減収が見込まれます。そのため、市民生活や市内経済に支障が生じないよう、3年度予算編成では、例年以上に「徹底した事務事業の見直し」や、「さらなる赤字地方債(コロナ対策)の活用」、「臨時的な基金の取り崩し」などにより財源を確保しました。 ◆市民生活や市内経済への影響に配慮しながら徹底した事務事業の見直しを行いました 　コロナ禍の社会環境の大きな変化を踏まえ、職員一人ひとりが、全庁的な事務事業の見直し方針を理解して、より一層の効率的・効果的な行政運営の実現に向け、2年度の途中からさらに強化した徹底した見直しを行いました。中期4か年計画事業も含めたスケジュールの練り直しやコロナ禍にあった事業手法の採用など徹底した歳出抑制とともに、様々な手法による歳入確保に取り組むことにより、昨年度の金額・件数を大きく上回る見直しを行いました。 業見直し効果額・件数 ・効果額 　令和3年度：159億円 　令和2年度：111億円 ・件数 　令和3年度：1,280件 　令和2年度：1,045件 ◆コロナ対策で、追加で市債を活用します 　横浜市では、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、中期4か年計画で、市債に関する財政目標※1を設定し、適切に管理してきました。しかし、感染症の影響による市税等の大幅な減少に対応するため、財政目標を変更※2し、国の財政措置として認められている赤字地方債について、従前の計画値を超えて活用することにしました。(令和2年度195億円、令和3年度500億円) 市債の活用額と内訳 ・市債活用額 　令和2年度当初予算：1,267億円 　令和2年度補正後：1,545億円 　令和3年度当初予算：1,718億円 内訳 ・財政目標で設定した市債 　令和2年度当初予算：1,267億円 　令和2年度補正後：1,350億円 　令和3年度当初予算：1,218億円 ・さらなる赤字地方債(コロナ対策) 　令和2年度当初予算：0億円 　令和2年度補正後：195億円 　令和3年度当初予算：500億円 ※1「横浜方式のプライマリーバランス(以下横浜方式PB)の4か年通期での均衡確保」、「令和3年度末の一般会計が対応する借入金残高を平成29年度末残高以下」などを財政目標として設定 ※2横浜方式PB：さらなる赤字地方債(コロナ対策)を除き、4か年通期での均衡確保 　一般会計が対応する借入金残高：さらなる赤字地方債(コロナ対策)を除き、平成29年度末残高の水準以下 「横浜市　令和3年度予算」で検索 問合せ　財政局財政課　電話045-671-2231　ファクス045-664-7185