広報よこはま2ページ OPEN YOKOHAMA 2021(令和3)年2月号 No.864 ○「特別自治市」の実現に向けて 　本市が抱える大都市特有の課題を解決し、市民の皆さまにとって、暮らしやすく活力ある都市にするため、横浜にふさわしい大都市制度「特別自治市」の実現を目指しています。 ■特別自治市とは、現在の「指定都市制度」を見直し、原則として国が担うべき事務を除くすべての地方事務を横浜市が担い、その仕事の量に応じた税財源も併せ持つ制度です。 　特別自治市は一元的に地方事務を担うことから市と県の「二重行政」が完全に解消され、今後の高齢化や社会資本の老朽化といった課題に備えた効率的・効果的な行政体制として、国においても意義が認められています。 ◆横浜の成長を支える「特別自治市」 　・二重行政を完全に解消 　・公平な税財源配分に見直し 生み出された財源などは、行政サービスや成長分野へ投資します ↓ ◆成長分野などへの投資 　・横浜経済の活性化、日本の成長エンジンに 　・市民の皆さまへの行政サービスの向上 ◆税収・賑わいアップ！ ■特別自治市実現までの間にも、神奈川県と協議を進め、事務・権限の移譲による二重行政の解消、行政サービスの向上に向けた取組を進めています ◆県から移譲された主な事務・権限 ・2015年4月 　全ての認定こども園の認定事務が移譲され、行政の窓口が一元化、子育て環境の充実へ ・2015年6月 　都市計画区域マスタープランの策定権限が移譲され、地域の実情に応じた総合的なまちづくりが可能に ・2017年4月 　市立小中学校等の教職員数を決める権限等が移譲され、地域の実情に応じた教職員配置が可能に(県税の一部を市税に移譲) ・2019年4月 　大規模災害時の救助実施事務が移譲され、救助活動がより柔軟・迅速に ・2019年10月 　パスポート発給事務が移譲され、センター南駅にパスポートセンターを新設 ◆移譲されていない主な事務・権限 ・子育て 　保育園、認定こども園、幼稚園において、市と県に分かれている業務を市にまとめることで、子育て家庭の要望に寄り添いながら、総合的な支援ができます。 ・河川管理 　市内で完結する河川について、市や県に分かれている業務を市にまとめることで、災害時などに、市が管理する下水道と一体的な対応が可能となり、市民の皆さまの安全・安心を高めることができます。 ◆横浜市神奈川県調整会議 　指定都市と都道府県の事務処理を調整し、二重行政を解消するための協議の場として、地方自治法に基づき設置しています。直近では、2020年11月16日に川崎市と合同で開催し、横浜市と川崎市のコンビナート地域の安全対策や、横浜市域内の崖地対策などについて市長と知事が協議しました。 ◆特別自治市制度の立法化に向けて取り組んでいます 　二重行政を完全に解消し、仕事の量に応じた公平な税財源配分への見直しを行うためには、特別自治市の実現が不可欠です。現行法に規定のない特別自治市を実現するには、制度の立法化が必要となるため、他の指定都市とも連携し、国に対して要望していきます。 ・広報冊子「横浜特別自治市」第6版を、区役所や市内の公共施設で配布しています。 ・広報冊子や横浜特別自治市大綱・横浜市大都市自治研究会答申は、ウェブページでご覧いただけます。 「横浜特別自治市」で検索 「第3次　横浜市大都市自治研究会　答申」と「横浜特別自治市大綱」改訂 　2020年12月、附属機関である横浜市大都市自治研究会(第3次)から、特別自治市の制度設計に関する論点や立法化に向けた取組について、答申をいただきました。この答申を踏まえ、2013年3月に策定した「横浜特別自治市大綱」を本年度中に改訂し、特別自治市の実現に向けたより具体的な方針を策定します。 問合せ　政策局大都市制度推進課　電話045-671-2952　ファクス045-663-6561 ○風邪のような症状の方の受診方法について　受診の前に必ず、相談・連絡をお願いします ◆かかりつけ医がいる場合 　　　　↓　 　かかりつけ医に電話などで相談　 　　　　↓ 　診察の結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合には、かかりつけ医で検査の実施または案内があります。 ◆かかりつけ医がいない・かかりつけ医で受診できない場合 　　　　↓ ◇発熱、咳、咽頭痛のいずれかの症状がある方 　　　　 　神奈川県発熱等診療予約センター　電話0570-048914　9時〜21時 　一部のIP電話など上記番号につながらない電話は　電話045-285-1015 　または　LINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」 ◆かかりつけ医がいない・かかりつけ医で受診できない場合 　　　　↓ ◇濃厚接触歴(疑い含む）のある方　 ◇発熱、咳、咽頭痛以外の症状の方　 ◇接触確認アプリ「COCOA」で通知された方 　　　　 　横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター(帰国者・接触者相談センター)　24時間受付 　電話045-550-5530　ファクス045-846-0500 　※受診以外の一般的な相談も受け付けています。 ※17時以降の夜間や祝休日は、診療を受け付ける医療機関が限られています。症状が重い・徐々に悪化するなどの場合には、事前に医療機関に連絡し、救急外来受診を相談する、特に緊急の場合には119番で救急搬送を相談するなどの対応をお願いします。