広報よこはま3ページ
OPEN YOKOHAMA
2020(令和2)年9月号
No.859

○災害から身を守るためには、日頃からの備えが大切です
　自宅の地震・火災の対策に取り組み、備えましょう

■地震対策編
◆負傷や逃げ遅れの対策に家具の転倒防止対策をしましょう
　家具や家電の転倒は、けが・逃げ遅れ・電気火災等の原因にもなります。自分自身や家族の命を守るために、転倒防止器具を設置するなど、事前に対策をしましょう。

◆転倒防止器具の無料取付代行
　同居者全員が次の(1)〜(6)のいずれかに当てはまる世帯に、家具転倒防止器具を無料で取り付けます(器具代は自己負担です)。
(1)65歳以上
(2)身体障害者手帳を持っている
(3)愛の手帳を持っている
(4)精神障害者保健福祉手帳を持っている
(5)介護保険法による要介護、要支援の認定を受けている
(6)中学生以下
※「中学を卒業した人」から「64歳以下の人」については、(2)〜(5)のいずれかに該当しない限り、この制度の対象になりません。
※過去にこの事業を利用している方は申し込みできません。

申込み　11月30日(月)まで(先着順)

問合せ　転倒防止器具の種類や器具の無料取付代行に関して　横浜市まちづくりセンター　電話045-262-0667　ファクス045-315-4099
家具の転倒防止対策に関して　総務局地域防災課　電話045-671-3456　ファクス045-641-1677

■火災対策編
◆地震火災の対策に感震ブレーカーを設置しましょう
　地震に伴う火災の多くは、電気による出火が原因と言われています。「感震ブレーカー」は、地震の大きな揺れを感じた場合に電気を自動で止める器具で、電気火災を防ぐ効果があります。
　このうち、感震ブレーカー(簡易タイプ)は、比較的設置が容易で安価な器具も多いです。ぜひ、この機会に感震ブレーカーの設置を検討しましょう。

分電盤に取り付ける簡易タイプの感震ブレーカー(例)の絵

問合せ　総務局地域防災課　電話045-671-3456　ファクス045-641-1677

◆火災に強い建物にすることで、あなたの家とまちを延焼火災から守ります。
　大規模地震が発生し、木造住宅が多い地域で火災が起きると、近くの建物に次々と燃え広がり、大きな被害をもたらします。建物を建替える際、「耐火性のある建物」にすると、自宅だけでなく隣の家、さらには、まち全体が燃えにくくなり、地震火災による被害を小さくすることができます。

◇耐火性のある建物
・柱・はり・壁などの建物の重要な部分が不燃性の材料で覆われている。
・窓などの開口部に防火設備が設けられている。

「横浜市 まちの不燃化」で検索

問合せ　都市整備局防災まちづくり推進課　電話045-671-3595　ファクス045-663-5225


○ブロック塀等の所有者の皆さんへ

■ブロック塀等の安全確認をしましょう
　基準に適合しないブロック塀等(コンクリートブロックやれんが、大谷石などで造られた塀)は、地震などの際に簡単に壊れ、道路をふさいで、避難などの妨げになるだけでなく、人命を奪うこともあります。また、ブロック塀などが倒壊して事故が発生した場合には、所有者がその責任を問われる可能性があります。安全点検を行い、災害に備えましょう。

◇ブロック塀等の改善工事について

　最大30万円の補助金の申請ができます！

対象ブロック塀等：道路等に面するブロック塀等で、高さ1ｍ以上のもの　※その他にも条件があります。
申請対象者：所有者等
対象工事：(1)除却工事(2)除却工事と合わせて行う軽量なフェンス等の新設工事
補助額：上限30万円(新設工事は除却工事と合わせて30万円まで、対象となる塀等の長さによる限度額あり)
申込方法：事前に相談が必要です。令和2年度中の補助金申請のためには、10月31日までに相談の申し込みをする必要があります。

■補強コンクリートブロック塀の安全点検チェックポイント
　次のチェック項目を点検し、チェックが入らない項目が１つでもあれば、倒壊の原因となる可能性がありますので、まずは専門家に相談しましょう。特に項目の６と７は、自身で確認することが難しい場合もありますので、あらかじめ、専門家に調査を依頼することも必要です。
　また、改善工事までの間は付近を通行する方への注意喚起のために、張り紙などの適切な対応をお願いします。

補強コンクリートブロック塀の図(鉄筋・厚さ・高さ・ひび割れ・控え壁・根入れ)(出典：パンフレット「地震からわが家を守ろう」日本建築防災協会　2013.1より一部改)

補強コンクリートブロック塀の場合
□ 1 塀の高さは地盤から2.2ｍ以下か。
□ 2 塀の厚さは10cm以上か。(塀の高さが2ｍ超2.2ｍ以下の場合は、15cm以上)
□ 3 塀の長さ3.4ｍ以下ごとに、塀の高さの5分の1以上突出した控え壁があるか(塀の高さが1.2ｍ超の場合)。
□ 4 コンクリートの基礎(建物を支え、地盤に定着させる部分)があるか。
□ 5 塀に、傾き、ひび割れはないか。
□ 6 塀に鉄筋が入っているか。
□ 7 基礎の根入れの深さは30cm以上か(塀の高さが1.2m超の場合)。

「横浜市 ブロック塀」で検索

問合せ　ブロック塀等の一般的な相談に関して　建築局情報相談課　電話045-671-2953　ファクス045-550-4102
ブロック塀等の改善工事に対する補助金に関して　建築局建築防災課　電話045-671-2930　ファクス045-663-3255
専門家への相談先に関して　市コールセンター　電話045-664-2525　ファクス045-664-2828