広報よこはま15ページ
OPEN YOKOHAMA
2020(令和2)年10月号
No.860　

○よこはまシニア通信

■よこはま地域包括ケア計画の素案について、ご意見を募集します！
　〜第8期　横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画〜

　高齢者に関する保健福祉事業や介護保険制度の円滑な実施に関する総合的な計画として、3年ごとに策定しています。団塊の世代全員が75歳以上となる2025年及び、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えて高齢者福祉施策を推進していくための計画として策定します。

◆ご意見・ご提案をお寄せください！
　いただいたご意見等は、計画策定の参考にさせていただきます。
【実施期間】10月30日(金)〜12月４日(金)
　計画の素案は、市民情報センター(市庁舎３階)、各区役所、地域ケアプラザ、老人福祉センター、地区センターなどに配架します。また、ウェブページにも掲載予定です。
　ご意見・ご提案の提出には郵送、電子メールをはじめ、さまざまな方法があります。詳しくは素案またはウェブページをご覧ください。

「横浜市　第8期計画　パブコメ」で検索

【お知らせ】　
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、区ごとに実施を予定していた市民の皆さんへの説明会は中止させていただきます。

問合せ　健康福祉局高齢健康福祉課　電話045-671-3412　ファクス045-550-3613


○令和元年度　一般会計決算の概要

　市会で審議されている令和元年度一般会計決算の概要をお知らせします。
※各数値は、項目ごとに表示単位未満を四捨五入しているものがあるため、差引額などは一致しない場合があります。

　歳入(A)　1兆7,578億円
　歳出(B)　1兆7,400億円
　形式収支(C=A-B)　179億円　
　繰越財源(D)　136億円
　実質収支(E=C-D)　42億円

　令和元年度一般会計の決算は、歳入決算額1兆7,578億円、歳出決算額1兆7,400億円となりました。また、歳入から歳出を差し引いた形式収支から、令和2年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は42億円となりました。

■市税収入は4年連続の増収、市税収納率は前年度と同率を維持
　給与所得納税者数の増や県費負担教職員の本市移管に伴う税源移譲の平年度化などによる個人市民税の増、企業収益の減少などによる法人市民税の減、新増築家屋の増などによる固定資産税の増などにより、4年連続の増収となりました。また、市税収納率は99.2％となりました。

◇市税収入額の推移
　平成27年度　7,190億円
　平成28年度　7,208億円
　平成29年度　7,271億円
　平成30年度　8,237(7,388)億円
　令和元年度　8,465(7,480)億円
※(　)内の数値は、市税収入額から県費負担教職員の本市移管に伴う税源移譲を除いた額であり、前年度比91億円の増収。

■一般会計が対応する借入金残高の適切な管理
　特別会計・企業会計・外郭団体を含めた「一般会計が対応する借入金残高」は、中期4か年計画(2018〜2021)に掲げた財政目標※を踏まえた計画的な市債活用などにより、前年度末に比べ78億円増の3兆1,648億円となりました。
※一般会計が対応する借入金残高は、令和3年度末に平成29年度末残高の水準以下。

◇一般会計が対応する借入金残高の推移
　平成27年度　32,313億円
　平成28年度　31,830億円
　平成29年度　31,549億円
　平成30年度　31,570億円
　令和元年度　31,648億円

■中期4か年計画　(2018〜2021)の推進と台風第15号等の被災対応
　令和元年度は、待機児童対策をはじめとする子育て支援や子どもの貧困対策、教育の環境と質の向上、地域包括ケアシステムの構築・推進、防災・減災対策などを進めました。10月からの消費税率引き上げにあわせ、幼児教育・保育無償化が始まるとともに、本市独自の取組として小児医療費助成の通院対象を拡大するなど、取組の強化を図りました。
　また、9月に発生した台風第15号等の被災対応として、金沢臨海部産業団地等の被災企業復旧支援や、金沢水際線護岸といった港湾施設等の復旧を進めました。
　新型コロナウイルス感染症への対応では、検査体制の充実等を行うとともに、市内中小企業への資金繰りを支援するための融資制度の創設・拡充など、必要な対応に取り組みました。

「横浜市　決算」で検索

問合せ　財政局財政課　電話045-671-2231　ファクス045-664-7185