広報よこはま3ページ OPEN YOKOHAMA 2020(令和2)年10月号 No.860 ■横浜経済と市民生活を守る ◆企業を支援し、横浜経済を支えます ◇中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業 感染防止対策など、市内中小企業者が取り組む「新しい生活様式」に対応する経費(備品購入、内装工事費)の助成件数を4,000件追加します(市内に住所を置く事業所からの調達・購入が条件)。 【補助率・上限】  中小企業:10分の9補助・上限30万円  個人事業主:10分の9補助・上限15万円 【事前エントリー受付期間】  第2回:10月12日(月)〜10月16日(金)  第3回:10月19日(月)〜10月30日(金) ※事前エントリーは、第1回(8月)〜第3回を通じて一度しかできません。 ◇MICE誘致・開催支援事業 MICE主催者に対し、開催費用の一部を助成することで、安全・安心なMICE開催を促進します。 【対象経費】会場費、オンライン開催費、感染症予防対策費など 【上限】1,000万円(3分の2補助) ◇新型コロナウイルス感染症対応信用保証料助成事業 「新型コロナウイルス感染症緊急特別資金」などを利用する企業が、信用保証協会へ支払う信用保証料の助成について、10月末まで実施します。 【対象者】国制度の実質無利子融資の上限を超えて、本市の「新型コロナウイルス感染症緊急特別資金」などを利用する市内中小企業 【信用保証料助成率】売上減少幅に応じて4分の1、2分の1、10分の10 ◆雇用・住居の確保を支援し、市民生活を支えます ◇緊急雇用創出事業 感染拡大の影響による失業率および有効求人倍率の悪化や、解雇見込みの数の増加を踏まえ、雇用情勢の悪化に対応するため、市独自の緊急雇用を実施します。 【対象者】市内在住で、解雇・雇止め・内定取消などにより職を失った方など ◇WEB合同就職面接会事業 コロナ禍において、密をつくらず実施可能なウェブを活用した合同就職面接会を開催します。 【対象者】(1)新規大卒者など (2)雇用情勢の悪化を契機に求職活動を行う一般求職者など 【スケジュール】(1)2021年2月 (2)2021年3月 ◇生活困窮者自立支援事業(住居確保給付金) 離職や廃業などにより住居を失った、または失う恐れのある場合に、一定期間家賃相当額を支給する住居確保給付金について、支給件数を追加します。 【対象者】離職・廃業から2年以内の方、または休業などにより収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方(収入要件などあり) ■新たな日常に取り組む ◆学校でのICT環境を充実します ◇学校におけるICT環境整備事業 教育のICT化に向け、1人1台の端末整備にあわせた市立学校の校内LAN環境の整備を進めます。 ◆地域のデジタル化を支援します ◇地域ケアプラザ等ICT環境整備事業 「新しい生活様式」に対応したオンラインによる各種講座や会議、相談などが実施できるよう、地域ケアプラザ・福祉保健活動拠点にICT環境の整備に必要な経費を助成します。 ◇自治会町内会 新しい活動スタイル応援事業 「新しい生活様式」の中、地域の絆をつなぎ、自治会町内会の活動を継続・活性化していくため、ICTを活用した新しい活動スタイルのきっかけづくりを支援します。 【対象】地区連合町内会(253団体) 【内容】ICTを活用した会議や情報伝達手段の体験など、地域のニーズに合わせた出張講座・相談などの実施 ◇ICTを活用した郊外住宅団地の新しいつながり創出事業 新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅団地に住む高齢者の孤立化が一層の課題となっている中、地域の医療や介護サービスを担う事業者を中心とした、「新しい生活様式」に沿った住民間の「新しいつながり」を創出するための活動に対して補助を実施します。