広報よこはま2ページ
OPEN YOKOHAMA
2020(令和2)年10月号
No.860

○新型コロナウイルス感染症 くらし・経済対策(9月補正)

　本市は、新型コロナウイルス感染症への対応として、「くらし・経済対策」5月補正・6月補正を通して、さまざまな支援を実施しています。そして、この度、感染拡大防止策と万全な医療提供体制の確保、経済再生に向けた企業活動の支援や雇用対策等困難な状況にある方々への支援、学校・地域・行政におけるデジタル化等の推進に取り組むため、「くらし・経済対策」として総額169億円の補正予算が成立しました。

掲載されているほかにも、さまざまな支援があります。詳しくはウェブページをご確認ください。
「横浜市 くらし・経済」で検索

■市民と医療を守る

◆新型コロナウイルス感染症の検査・相談体制を強化します

◇患者受入医療機関支援事業
市民からのご相談に対して、検査を受けられる医療機関として紹介することに同意した診療所などに、検査件数に応じて支援金を支給します。
【助成額】検査件数に応じて10〜30万円/月

◇帰国者・接触者外来支援事業
帰国者・接触者外来を開設している医療機関に対し、保健所の依頼に基づく患者などの受入件数に応じて支援金を支給します。
【助成額】患者など1人当たり2万円

◇患者搬送体制強化事業
検査が必要な方がスムーズに帰国者・接触者外来などで検査を受けられるよう、患者移送用車両の運行台数を増やし、患者搬送体制を強化します。
【対象者】自身または家族などが自家用車などを運転できない方

◆医療機関での受入体制を強化します

◇重症・中等症患者等受入体制整備事業
入院治療を必要とする陽性患者などを確実に医療機関が受け入れられるよう、医療機関のニーズに応じて医療機器などの整備への助成を行います。
【対象医療機関】
　(1)重症・中等症患者を中心に受け入れる医療機関15病院
　(2)(1)以外の医療機関15病院
【助成額】(1)500万円(2)200万円

◇重症・中等症患者等入院受入奨励事業
陽性患者などを受け入れた医療機関への支援金を支給します。

◇Y-CERT強化事業
4月に設置した「感染症・医療調整本部(Y-CERT(ワイサート))」を、横浜市災害医療アドバイザーの協力のもと、年間を通じて運用することで、医療崩壊を阻止し、地域医療体制を維持します。

◇医療従事者支援事業
医療の最前線で尽力する医療従事者に対して寄せられた寄附金を活用し、新型コロナウイルス感染症に感染した入院患者を受け入れた医療機関に勤務する医療従事者に対して支援を行います。
【対象医療機関】
　(1)重症・中等症患者を中心に受け入れる医療機関15病院
　(2)(1)以外の医療機関15病院
【支援額(上限)】(1)1,000万円(2)500万円

・新型コロナウイルス感染症の検査体制と受入体制について

◇新型コロナウイルス感染症の検査体制
　「くらし・経済対策」に基づく補正予算を活用し、渡航歴や濃厚接触歴がある方以外にも、かかりつけ医等の受診の結果、医師が新型コロナウイルス感染症の可能性があると認める方に、保健所を介さずに身近な医療機関で検査を受けられる体制を強化しています。
　現在では、PCR検査のほか、LAMP法検査、抗原検査なども行われており、唾液検体での検査も可能となったため、市内における検査実施者数は、4月に比べ大幅に増えています。
※最新の情報は、ウェブページでも公表しています。

「横浜市内の陽性患者の発生状況データ・相談件数」で検索

◇新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者受入体制
　市内の医療機関のご協力により、4月には重症・中等症患者を中心に受け入れる病床を500床確保しました。感染が拡大した時期でも入院者数は概ね100名程度で推移したため、十分に対応ができました。
　今後、再び流行した場合でも、病床の確保とあわせて、「感染症・医療調整本部(Y-CERT(ワイサート))」が円滑な入院調整を行うことで、日常の地域医療と新型コロナウイルス感染症に対する医療を両立させます。

感染症・医療調整本部(Y-CERT(ワイサート))の写真