広報よこはま4ページ OPEN YOKOHAMA 2020(令和2)年3月号 No.853 ○令和2年度 予算案をまとめました 　市民生活の安全・安心と市内経済の活性化とともに、将来にわたり横浜が成長・発展し続けていくための取組を加速し、基礎自治体としての役割をしっかりと果たしていくための予算案をまとめました。 ■会計別予算 ・一般会計 　令和2年度予算：1兆7,400億円 　令和元年度予算：1兆7,615億円 　対前年度伸び率：-1.2% ・特別会計 　令和2年度予算：1兆2,697億円 　令和元年度予算：1兆3,282億円 　対前年度伸び率：-4.4% ・公営企業会計 　令和2年度予算：5,963億円 　令和元年度予算：6,152億円 　対前年度伸び率：-3.1% ・全会計総計 　令和2年度予算：3兆6,060億円 　令和元年度予算：3兆7,048億円 　対前年度伸び率：-2.7% ※数値は、項目ごとに四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。 ■一般会計の収入と支出 ・収入：1兆7,400億円 　市税：8,441億円 　地方交付税：200億円 　国・県支出金：4,253億円 　市債：1,267億円 　その他：3,239億円 ・支出：1兆7,400億円 　人件費：3,713億円 　扶助費：5,206億円 　公債費：1,892億円 　行政運営費：2,700億円 　施設等整備費：2,016億円 　繰出金：1,874億円 ■市民一人当たり予算の使いみち(一般会計) ・市民一人当たり予算：46万4,013円(2020年1月1日時点人口374万9,929人) 　子育て・教育：15万4,512円(33.3%) 　福祉・保健・医療：12万5,788円(27.1%) 　道路・住宅・計画的な街づくり：4万5,079円(9.7%) 　市役所の運営等：4万4,040円(9.5%) 　横浜の魅力づくりや経済の発展：2万6,441円(5.7%) 　水・緑の保全や地球温暖化対策：2万6,190円(5.7%) 　地域づくりやスポーツ活動・区の運営：1万4,700円(3.2%) 　ごみの処理や減量・リサイクル：1万1,618円(2.5%) 　救急・消防：1万1,309円(2.4%) 　地下鉄・バス・水道事業：4,336円(0.9%) ■主な取組 ◇力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現 ・中小企業への総合的な支援と商店街の振興 ・戦略的な企業誘致 ・ヨコハマトリエンナーレ2020の開催 ・新たな劇場計画の検討 ・東京2020オリンピック・パラリンピックの開催 ◇花と緑にあふれる環境先進都市 ・国際園芸博覧会の開催に向けた取組 ・「SDGs未来都市・横浜」の実現 ◇超高齢社会への挑戦 ・地域包括ケアシステムの構築・推進 ・介護人材の確保に向けた取組の推進 ・2025年に向けた医療機能の確保 ◇人が、企業が集い躍動するまちづくり ・関内・関外地区の活性化の推進 ・IR(統合型リゾート)の推進 ・地域交通の維持・充実 ・通学路等の安全確保 ◇未来を創る多様な人づくり ・保育・幼児教育の充実 ・子どもの可能性を広げる教育の推進 ・子どもの貧困対策の推進 ・障害児・者の地域生活支援の充実 ◇未来を創る強靭な都市づくり ・災害情報の伝達手段の強化 ・局地的な大雨等への対策の推進 ・クルーズ客船の寄港促進と受入機能の強化 ■必要な施策を推進するため、 あらゆる財源確保に取り組みました 　市税収入に大きな増収が見込めず、社会保障経費は年々増加する財政構造の中で、徹底した事務事業の見直し、国費の確保、財源の年度間調整額の活用※1など、さまざまな財源確保により予算編成を行っています。令和2年度は、大規模土地の売却収入が減少することや、台風第15号等の被害対応を最優先した令和元年度予算の執行により、財源の年度間調整額の活用が減少することなどから、昨年度以上に基金を取り崩し、財源として活用します。 ※1　前年度の効率的な予算執行で財源を捻出し、翌年度に活用すること。 ◇令和元年度の財源確保の取組 　・事業見直し 　・土地売却益の活用 　・財源の年度間調整額の活用 　・基金の活用 　・その他の財源確保 ↓ ◇令和2年度の財源確保の取組 　・事業見直し 　・土地売却益の活用 　・財源の年度間調整額の活用 　・基金の活用 　・その他の財源確保 ■将来世代に過度な負担を先送りしないよう、取り組んでいます 　(計画的な市債活用と一般会計が対応する借入金残高の管理) 　本市では、横浜方式のプライマリーバランス(PB)※1の考え方を採用し、市債を発行しています。中期4か年計画では、横浜方式PBは前半2か年を赤字としますが、後半2か年を黒字とすることで、計画期間通期での均衡確保を財政目標としています。令和2年度は、横浜方式PBを黒字とし、1,267億円の市債を活用して、道路、公園、学校などの市民に身近な施設の整備や、風水害対策などの強化に取り組みます。計画的な市債活用により、一般会計が対応する借入金残高※2は、令和3年度末に平成29年度末残高(3兆1,549億円)以下にするよう、管理していきます。 ※1　市債の発行額をその年度の公債費元金の範囲に抑えて、市債残高を増やさない考え方。 ※2　一般会計の市債残高のほか、特別会計、公営企業会計、外郭団体の借入金残高のうち一般会計の負担分をあわせたもの。 ◇中期4か年計画2018〜2021期間中の計画的な市債活用の考え方 平成30年度〜令和元年度：赤字 　公債費元金＜市債発行(市債発行額の増加) 令和2年度〜令和3年度(見込)：黒字 　公債費元金＞市債発行(市債発行額の減少) ↓ 4年間通期で均衡確保 「横浜市　令和2年度予算」で検索 問合せ　財政局財政課　電話045-671-2211　ファクス045-664-7185