広報よこはま1ページ OPEN YOKOHAMA 2019(令和元)年11月号 No.849 振り込め詐欺を留守番電話で撃退(2面に続く) 多様性を認め合う社会へ 横浜市長 林 文子  昨今、差別や偏見、いじめなどの痛ましい出来事が後を絶ちません。虐待によって小さな子どもが命を落とす事件が報道されるたびに、胸がしめつけられる思いです。ヘイトスピーチやインターネット上での差別的な書き込みなど、新たな人権問題も顕在化してきています。  横浜市では、悩みを抱えている方に寄り添い、生きづらさを解消するために、子どもや女性の人権をはじめ、さまざまな相談・支援を行っています。今年の4月からは、犯罪被害者の方やそのご家族が安心して日常生活を送れるよう「横浜市犯罪被害者等支援条例」の運用を開始しました。精神面への支援から住居・雇用の安定のための支援、経済的負担の軽減など、被害者の方々の立場に立ったきめ細かな支援を進めています。また、年内には、性的少数者の方などの悩みや生きづらさをなくしていけるよう、パートナーシップ宣誓制度を導入します。  「人権」は、人間が人間らしく生きる権利であり、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、誰もが生まれながらにして平等に持つ権利です。今後も市民の皆様のご理解とご協力のもと、より一層の人権施策を推進してまいります。来年に迫る東京オリンピック・パラリンピックには、人権尊重の理念が掲げられています。多様性を認め合い、ともに生きる社会を実現し、そのレガシーを未来につなげていきましょう。 区役所の開庁時間 ○平日8時45分〜17時(祝日・休日・12月29日から1月3日を除く)。  ※昼の時間帯はお待たせする時間が長くなる場合があります。 ○毎月第2・4土曜日9時〜12時(戸籍課・保険年金課・こども家庭支援課の一部の業務)。 各種手続・窓口案内・市営交通の案内など 横浜市コールセンター 毎日8時〜21時 電話045-664-2525 ファクス045-664-2828 Eメールcallcenter@city.yokohama.jp 市政へのご提案は、「市民からの提案」と明記し、住所・氏名・年齢・電話番号を書いて区役所へ。 横浜市データ 人口 3,748,781人 世帯数 1,710,900世帯 (2019年10月1日現在) ※収集した個人情報や意見は「横浜市個人情報の保護に関する条例」に従い、目的の範囲内で適正に管理・利用します。