広報よこはま2ページ OPEN YOKOHAMA 2019(令和元)年11月号 No.849 ○振り込め詐欺に遭わないために 　振り込め詐欺の被害は今年も非常に多く、市内でも過去最悪のペースで発生しています。被害に遭った人に話を聞くと、「自分は振り込め詐欺の手口を知っているため、被害に遭わない」と思っていた人が約95％を占めています。「私は大丈夫」と思わず、被害に遭わない対策を事前に行いましょう。 ◆多様化する手口 ・最近は「息子」や「市役所・区役所の職員」だけでなく、「デパート店員」「銀行員」「警察官」などさまざまな者をかたり電話をしてきます。 ・「お金を渡す」「ATMで操作する」などの従来の手口に加え、「キャッシュカードをほかのカードとすり替える」など、手口が巧妙化してきています。 4コママンガ (1)(おばあさん宅に電話がかかってくる) (電話の相手)「警察です。あなたのキャッシュカードが不正利用されています。警察が伺いますので口座番号と暗証番号を教えてください」 (2)(おばあさん宅に男が訪ねてくる) (訪ねてきた男)「警察です。新しいキャッシュカードを発行するまで封筒に入れて、自身で保管してください」 (3)(その場から離れさせる) (訪ねてきた男)「しっかりと封印するので印鑑を持ってきてください」 (おばあさん)「はい！」 (4)その場を離れている隙にほかのカードとすり替えられています！！ (訪ねてきた男)「ヒッヒッヒッ・・・」(偽物の封筒と本物の封筒を手にもって) ◆対応策 ・留守番電話に設定する 　振り込め詐欺から身を守るには、「犯人と話をしないこと」が一番大切です。在宅中も常に留守番電話設定を行いましょう。犯人は声を録音されることを嫌います。 　※留守宅と思われて空き巣の被害に遭わないよう、ドア・窓の戸締りも忘れずにしましょう。 ・不審な電話を取ってしまったら、警察(110番)へ相談しましょう。 問合せ　市民局地域防犯支援課　電話045-671-3705　ファクス045-664-0734 ○台風15号・19号により住宅が全壊などの被害を受けられた方へ 　被災者生活再建支援制度の案内 　自然災害により、居住する住宅が全壊するなどの被害を受けた世帯に、支援金を給付します。 対象区分：全壊または半壊で住宅解体または敷地被害で住宅解体 ・建設・購入する場合 　A 基礎支援金(申請期限：2020年10月8日)　100万円 　B 加算支援金(申請期限：2022年10月11日)　200万円 　A+B支給額　300万円 ・補修する場合 　A 基礎支援金(申請期限：2020年10月8日)　100万円 　B 加算支援金(申請期限：2022年10月11日)　100万円 　A+B支給額　200万円 ・賃借する場合 　A 基礎支援金(申請期限：2020年10月8日)　100万円 　B 加算支援金(申請期限：2022年10月11日)　50万円 　A+B支給額　150万円 対象区分：大規模半壊 ・建設・購入する場合 　A 基礎支援金(申請期限：2020年10月8日)　50万円 　B 加算支援金(申請期限：2022年10月11日)　200万円 　A+B支給額　250万円 ・補修する場合 　A 基礎支援金(申請期限：2020年10月8日)　50万円 　B 加算支援金(申請期限：2022年10月11日)　100万円 　A+B支給額　150万円 ・賃借する場合 　A 基礎支援金(申請期限：2020年10月8日)　50万円 　B 加算支援金(申請期限：2022年10月11日)　50万円 　A+B支給額　100万円 ※単身世帯は4分の3の金額 ※申請には、罹災(りさい)証明書などが必要です。被害の状況などにより異なりますので、詳しくはホームページを確認してください。 「横浜市 被災者生活再建支援制度」で検索 【問合せ】各区福祉保健課または健康福祉局福祉保健課　電話045-671-4044 ファクス045-664-3622 ○市職員の給与状況 　本市では、市民ニーズの多様化にあわせて、必要な体制を強化するとともに、現行体制の見直しを徹底することにより、効率的・効果的な行政運営を進めています。 (1)効率的な組織づくり ◆職員定数 　令和元年度は児童相談所の執行体制強化、国際園芸博覧会の招致推進、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催準備や医療・福祉施策の充実などにより、411人の増員を行いました。一方、市立保育所の民間移管や養護老人ホーム「恵風(けいふう)ホーム」の廃止などにより、253人の減員を行いました。 　そのため、市全体の職員定数は、平成30年度の44,800人から158人増えて44,958人になりました。 ◆効率的な執行体制 　人口1,000人当たりの職員数は9.65人※で、20ある政令指定都市の中で2番目に少ない人数となっています。この人数は、総務省が地方自治体の運営状況を比較する指標の一つとして公表されています。 ※普通会計の職員数(平成30年度)と住民基本台帳の人口(平成30年1月1日現在)から算出された数値です。普通会計とは、国が統一的な基準で比較できるようにした会計区分です。 (2)職員給与(表１〜４および図１は税込み額です) 　職員給与は、市人事委員会が民間企業の給与の実態などを調査の上、必要に応じて勧告を行い、この結果を尊重し市会の審議を経て、条例により決定されます。 　市長や議長などの特別職の給料・報酬は、市民や学識経験者、市内の公共的団体などの代表者を委員とする特別職職員議員報酬等審議会からの答申に基づき、市会の審議を経て、条例により決定されます。 図1　職員給与費の状況(令和元年度普通会計予算) 職員数(A)　35,535人 給料　1,408億6,772万円 職員手当　461億4,509万円 期末・勤勉手当　667億5,510万円 計(B)　2,537億6,791万円 (一人当たり給与費 (B)/(A) )=714万円 注1)職員数(A)は、再任用職員及び特別職を除いた普通会計の人数です。 注2)職員手当は、扶養手当、地域手当、管理職手当、通勤手当、超過勤務手当等から構成されています。 注3)全会計の職員数(再任用職員を除く)に占める、普通会計の職員数(A)の人数割合は83.7%です。 表1　職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢 ・平均給料月額 　一般行政職員　313,528円 　技能職員　320,731円 ・平均給与月額 　一般行政職員　381,581円 　技能職員　383,867円 ・平均年齢 　一般行政職員　40歳5カ月 　技能職員　47歳9カ月 ※給料は諸手当を含みません。 ※平均給与月額は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、管理職手当の合計です。 表2　職員の経験年数別・学歴別平均給料月額(一般行政職員) ・大学卒 　経験年数10年　266,392円 　経験年数15年　322,376円 　経験年数20年　369,016円 　経験年数25年　393,562円 　経験年数30年　407,895円 ・高校卒 　経験年数10年　225,065円 　経験年数15年　274,993円 　経験年数20年　326,349円 　経験年数25年　360,294円 　経験年数30年　380,569円 表3　特別職の給料・報酬(月額) 市長　給料　1,599,000円 副市長　給料　1,285,000円 教育長　給料　940,000円 議長　報酬　1,179,000円 副議長　報酬　1,061,000円 議員　報酬　953,000円 ※表1〜3については、「平成31年地方公務員給与実態調査」に基づく数値で、平成31年4月1日現在の内容です。 表4　普通会計決算に占める職員人件費の比較 ・職員人件費決算額 　平成29年度　3,353億円 　平成30年度　3,360億円 　差　7億円 ・歳出総額に占める職員人件費比率 　平成29年度　19.9％ 　平成30年度　19.4％ 　差　マイナス0.5ポイント ※職員人件費決算額の差は、人事委員会勧告に伴う給与改定などの影響によるものです。 問合せ　効率的な組織づくりに関して　総務局人事課　電話045-671-2097　ファクス045-662-7712 職員給与に関して　総務局労務課　電話045-671-2077　ファクス045-664-7386