広報よこはま4ページ OPEN YOKOHAMA 2019(令和元)年8月号 ○10月1日から消費税率が引き上げられます  10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられます。  また、消費税率10%への引上げにあわせて、所得の低い方々に配慮する観点から、軽減税率制度が実施されます。 ■料金改定  消費税率の引上げに伴い、市の水道料金や下水道使用料なども10月から改定します。 改定予定の主な料金:水道料金 (例)30立方メートル/2か月 3,598円 →3,665円 (+67円) 問合せ先:水道局お客さまサービスセンター 電話045-847-6262 改定予定の主な料金:下水道使用料 (例)30立方メートル/2か月 2,721円→2,772円 (+51円) 問合せ先:環境創造局経理経営課 電話045-671-2826 改定予定の主な料金:市営バス運賃 (例)市内均一区間 大人220円 (IC216円)→220円(IC220円) 問合せ先:交通局経営管理課 電話045-326-3828 改定予定の主な料金:市営地下鉄運賃 (例)横浜〜新横浜 大人240円 (IC237円)→250円(IC242円) 問合せ先:交通局経営管理課 電話045-326-3828 改定予定の主な料金:市民病院 診断書料、特別室使用料など 問合せ先:市民病院医事課 電話045-331-1961(代) 改定予定の主な料金:脳卒中・神経脊椎センター 診断書料、特別室使用料など 問合せ先:脳卒中・神経脊椎センター医事課 電話045-753-2500(代) 改定予定の主な料金:みなと赤十字病院 診断書料、特別室使用料など 問合せ先:みなと赤十字病院 電話045-628-6100(代) 改定予定の主な料金:港湾施設使用料(上屋使用料など) 問合せ先:港湾局管財第一課 電話045-671-7082 改定予定の主な料金:中央卸売市場市場使用料、施設使用料 問合せ先:中央卸売市場本場運営調整課 電話045-459-3301 改定予定の主な料金:中央と畜場と室使用料、と畜場施設使用料 問合せ先:中央卸売市場食肉市場運営課 電話045-511-0445 改定予定の主な料金:自動車駐車場駐車料金、定期駐車券料金 問合せ先:道路局施設課 電話045-671-2731 改定予定の主な料金:メモリアルグリーン管理料、日野こもれび納骨堂使用料・管理料 問合せ先:健康福祉局環境施設課 電話045-671-2450 ■軽減税率制度  ●軽減税率:8%   ●軽減税率の対象品目:(1)酒類・外食を除く飲食料品             (2)週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの) ※詳しくは、国税庁ホームページを確認してください。 「消費税の軽減税率制度」で検索 ■中小企業向けの相談窓口 ◇経営相談  消費税率引上げによる売上減少などの経営課題について、中小企業を対象に次の特別相談窓口で相談を受け付けています。  ●経済局金融課 電話045-662-6631 ファクス045-651-3518  ●横浜企業経営支援財団 電話045-225-3711 ファクス045-225-3738  ●横浜市信用保証協会 本所 電話045-662-6623 ファクス045-661-0089 ほか ◇消費税転嫁対策  引上げが適切に価格に転嫁されるよう、次の相談窓口で、中小企業からの相談を受け付けています。  ●転嫁、価格表示等に関する政府共通窓口   消費税価格転嫁等総合相談センター 電話0570-200-123  ●詳しくは、内閣府ホームページを確認してください   「消費税価格転嫁等対策」で検索  市でも内容に応じて、相談窓口を設置しています。  ●価格転嫁に関すること   経済局金融課 電話045-662-6631 ファクス045-651-3518  ●転嫁を阻害する表示に関すること   経済局消費経済課 電話045-671-4140 ファクス045-664-9533 ◆軽自動車税環境性能割が新たに創設されます  10月1日より、軽自動車税環境性能割が課税されます(これまで取得時に課税されていた自動車取得税は廃止されます)。課税や収納などは、当分の間、都道府県が行います。 納税義務者:3輪以上の軽自動車(新車・中古車)の取得者 課税標準:当該軽自動車の取得価額(免税点50万円) 税率:燃費性能等に応じて、非課税、1%、2%の3段階になります(営業車の特例あり)。    ※令和2年9月30日までの間に取得した自家用乗用車は、税率1%分が軽減されます。 問合せ 神奈川県総務局税務指導課 電話045-210-2322 ファクス045-210-8808 ◆軽自動車税の名称が変わります  令和2年度課税分より、「軽自動車税」は「軽自動車税種別割」に名称が変わります。この変更に伴う手続きや税率の変更はありません。 問合せ 財政局税務課 電話045-671-3669 ファクス045-641-2775 ○区役所で保管しているマイナンバーの通知カードの交付を8月末から順次終了します  不在などで区役所に返送された通知カードは、区役所戸籍課で保管をしています。1年間受取がない場合、カードの交付を8月末から順次終了します。  受取方法を確認の上、居住区の戸籍課登録担当の窓口で早めに受け取ってください。また、交付終了後は、再発行扱いとなり、手数料(500円)がかかります。 ※引っ越しなどをしている場合、現在の居住区で受け取れない場合があります。 通知カードの見本(紙製)の写真 「横浜市 通知カード 受取」で検索 問合せ 区役所戸籍課または市コールセンター 電話045-664-2525 ファクス045-664-2828 ○皆さんからのご意見を市政に反映しています  皆さんが日頃から感じている市政に関する意見や提案を、「市民からの提案」として受け付け、市政運営や施策検討に生かしています。  「市民からの提案」は、区役所広報相談係などで配布している専用投稿用紙※や市ホームページから受け付けていますので、ぜひお寄せください。 ※専用投稿用紙の配架場所  ●市役所、区役所、行政サービスコーナー  ●地区センター、図書館などの公共施設の一部 「横浜市 市民からの提案」で検索 ◆市政に反映された事例 提案者:骨髄移植のドナー登録者が増えるように、新たに助成金交付制度を導入してください。 本市の対応:ドナーが骨髄などを提供するには事前の検査や面接、入院などが必要となります。こうしたドナーの負担を軽減するために、4月から骨髄などを提供した人に向けた助成金交付制度を創設しました。 問合せ この記事に関して 市民局広聴相談課 電話045-671-2354 ファクス045-212-0911 骨髄移植ドナー登録に関して 健康福祉局保健事業課 電話045-671-2464 ファクス045-663-4469