広報よこはま3ページ
2019(令和元)年6月号 ／ 横浜市版

―骨髄移植のドナーに助成金を交付します―
ドナー登録しませんか?

　骨髄移植で適合するドナーが見つかる確率は、血縁者間でも4分の1、それ以外になると数百から数万分の1です。1人でも多くの患者が骨髄移植を受けられるようになるためには、ドナー登録者を増やすことが必要です。一方で、ドナーが骨髄等を提供するには、事前の検査、面接や骨髄等を採取するための入院などが必要となります。
　本市では、こうしたドナーの負担を軽減するため、4月から骨髄等を提供した人へ助成金の交付を始めました。

【ドナー登録場所】
　各地の献血ルームで受け付けています。

ドナー登録について詳しくは「日本骨髄バンク」で検索

【事業所の皆さんへ】
　骨髄移植をするために、ドナーは一定期間仕事を休む必要があります。ドナーとなった従業員が休暇を取得しやすくなるよう、協力をお願いします。

助成対象者
　●平成31年4月1日以降、骨髄等を提供した時点で市内に住所がある人 (国・地方公共団体・独立行政法人に勤務する人を除く) 
　●本助成金と同様の趣旨の他の助成金などの交付を受けていない人

助成金額	
　骨髄等の提供による入院・通院などの日数に応じ、1日当たり20,000円を助成します(1人1回の提供につき7日間を限度とします)。

「骨髄移植普及啓発事業」で検索

問合せ　日本骨髄バンク　電話03-5280-1789　ファクス03-5280-0101
　　　　または健康福祉局保健事業課　電話045-671-2464　ファクス045-663-4469


■よこはまシニア通信
65歳以上の一部の人の介護保険料が変わります

　介護保険料は、本人および住民票上の世帯(※1)の課税状況、個人の前年中の合計所得金額(※2)等に基づいた段階別の保険料です。令和元年10月の消費税率10%への引上げに合わせて政令改正が行われ、令和元(平成31)〜令和2年度について、第1〜4段階の保険料の割合と年間保険料額を軽減します(第5〜16段階の割合と年間保険料額は変わりません)。

○平成30〜令和2年度基準額　年額74,400円(月額換算6,200円)

保険料段階：第1段階
対象となる人：
　○生活保護または中国残留邦人等支援給付受給者
　○市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者
平成30年度割合　　　　：基準額×0.40
平成30年度年間保険料額：29,760円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×0.325
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：24,180円(※5)

保険料段階：第2段階
対象となる人：
　本人が市民税非課税
　同じ世帯にいる人全員が市民税非課税
　本人の「公的年金等収入額(※3)」と「その他の合計所得金額(※4)」の合計が年間80万円以下の人
平成30年度割合　　　　：基準額×0.40
平成30年度年間保険料額：29,760円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×0.325
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：24,180円(※5)

保険料段階：第3段階
対象となる人：
　本人が市民税非課税
　同じ世帯にいる人全員が市民税非課税
　本人の「公的年金等収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が年間120万円以下の人で、かつ第2段階に属さない人
平成30年度割合　　　　：基準額×0.60
平成30年度年間保険料額：44,640円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×0.475
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：35,340円(※6)

保険料段階：第4段階
対象となる人：
　本人が市民税非課税
　同じ世帯にいる人全員が市民税非課税
　上記以外の人
平成30年度割合　　　　：基準額×0.65
平成30年度年間保険料額：48,360円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×0.625
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：46,500円(※7)

保険料段階：第5段階
対象となる人：
　本人が市民税非課税
　同じ世帯に市民税課税者がいる人
　本人の「公的年金等収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が年間80万円以下の人
平成30年度割合　　　　：基準額×0.90
平成30年度年間保険料額：66,960円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×0.90
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：66,960円

保険料段階：第6段階≪基準額≫
対象となる人：
　本人が市民税非課税
　同じ世帯に市民税課税者がいる人
　上記以外の人
平成30年度割合　　　　：基準額×1.00
平成30年度年間保険料額：74,400円≪基準額≫
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×1.00
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：74,400円≪基準額≫

保険料段階：第7段階
対象となる人：
　本人が市民税課税
　本人の合計所得金額が120万円未満の人
平成30年度割合　　　　：基準額×1.07
平成30年度年間保険料額：79,600円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×1.07
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：79,600円

保険料段階：第8段階
対象となる人：
　本人が市民税課税
　本人の合計所得金額が120万円以上160万円未満の人
平成30年度割合　　　　：基準額×1.10
平成30年度年間保険料額：81,840円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×1.10
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：81,840円

保険料段階：第9段階
対象となる人：
　本人が市民税課税
　本人の合計所得金額が160万円以上250万円未満の人
平成30年度割合　　　　：基準額×1.27
平成30年度年間保険料額：94,480円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×1.27
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：94,480円

保険料段階：第10段階
対象となる人：
　本人が市民税課税
　本人の合計所得金額が250万円以上350万円未満の人
平成30年度割合　　　　：基準額×1.55
平成30年度年間保険料額：115,320円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×1.55
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：115,320円

保険料段階：第11段階
対象となる人：
　本人が市民税課税
　本人の合計所得金額が350万円以上500万円未満の人
平成30年度割合　　　　：基準額×1.69
平成30年度年間保険料額：125,730円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×1.69
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：125,730円

保険料段階：第12段階
対象となる人：
　本人が市民税課税
　本人の合計所得金額が500万円以上700万円未満の人
平成30年度割合　　　　：基準額×1.96
平成30年度年間保険料額：145,820円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×1.96
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：145,820円

保険料段階：第13段階
対象となる人：
　本人が市民税課税
　本人の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の人
平成30年度割合　　　　：基準額×2.28
平成30年度年間保険料額：169,630円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×2.28
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：169,630円

保険料段階：第14段階
対象となる人：
　本人が市民税課税
　本人の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の人
平成30年度割合　　　　：基準額×2.60
平成30年度年間保険料額：193,440円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×2.60
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：193,440円

保険料段階：第15段階
対象となる人：
　本人が市民税課税
　本人の合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満の人
平成30年度割合　　　　：基準額×2.80
平成30年度年間保険料額：208,320円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×2.80
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：208,320円

保険料段階：第16段階
対象となる人：
　本人が市民税課税
　本人の合計所得金額が2,000万円以上の人
平成30年度割合　　　　：基準額×3.00
平成30年度年間保険料額：223,200円
令和元(平成31)〜令和2年度割合　　　　：基準額×3.00
令和元(平成31)〜令和2年度年間保険料額：223,200円

なお、保険料額は、6月下旬に送付する「介護保険料額決定通知書」で確認してください。

○この保険料は、条例などで定められることにより確定します。
※1 世帯とは、原則として平成31年4月1日の時点での住民票上の世帯を指します。ただし、4月2日以降に市外から転入した場合や年度途中で65歳(第1号被保険者)になった場合、その年度はそれぞれ、転入日、誕生日の前日の世帯を基準とします。
※2 合計所得金額とは、税法上の合計所得金額(前年の収入金額から必要経費などに相当する額を差し引いた金額で、税法上の各種所得控除や上場株式などの譲渡損失に係る繰越控除などを行う前の金額)から、土地や建物の売却に係る短期・長期譲渡所得の特別控除額を差し引いた金額をいいます。なお、合計所得金額がマイナスの場合は、0円として計算します。
※3 公的年金等収入額とは、税法上課税対象の収入となる公的年金等(国民年金、厚生年金など)の収入をいい、非課税となる年金(障害年金、遺族年金など)は含まれません。
※4 その他の合計所得金額とは、合計所得金額から公的年金等に係る雑所得(公的年金等収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額)を差し引いた金額をいいます。
※5 消費税による公費を投入し、第1段階〜第2段階の年間保険料額を29,760円から24,180円に軽減します。
※6 消費税による公費を投入し、第3段階の年間保険料額を44,640円から35,340円に軽減します。
※7 消費税による公費を投入し、第4段階の年間保険料額を48,360円から46,500円に軽減します。

問合せ　市コールセンター　電話045-664-2525　ファクス045-664-2828
　　　　または居住区の区役所保険年金課へ