広報よこはま3ページ 2019(平成31)年3月号 災害への備え、していますか？ 　多くの被害をもたらした東日本大震災から8年が経過します。 　東日本大震災からの教訓を基に制定した「よこはま地震防災市民憲章」では、「食料・飲料水などの備蓄」、「防災訓練への参加」など、私たち一人ひとりにできる日頃の備えなどについてまとめています。災害の発生を防ぐことはできませんが、被害を減らすために、いつ起こるかわからない大地震への備えを見直してみましょう。 ○備蓄品を準備しましょう 　大地震発生時は、行政からの支援はすぐには届きません。また、食料品や日用品を購入することが難しくなります。家族構成や生活スタイルにあわせて、必要な備蓄をしておきましょう。 　備蓄する量の目安は最低3日分です。避難する際に必要となるものは、すぐに持ち出せるようにリュックなどに入れ、非常持出品として準備しておきましょう。 ◆備蓄品リスト □飲料水 　1人3日分で9Lが目安です。 　(例)3人家族の場合、9L×3人＝27L □食料品 　クラッカーなど調理せずに食べられるものや、缶切りが不要な缶詰など。 　※食物アレルギーがある人は、自分に適したものを備蓄するようにしましょう。 □トイレパック 　1人3日分で15個程度が目安です。 　※トイレパックとは、家庭のトイレなどに設置して使用する「凝固剤」と「処理袋」のセットです。 　　ホームセンターなどで購入できます。 □紙皿、紙コップ □ビニール袋 □ティッシュペーパー □トイレットペーパー □タオル □ランタン、懐中電灯 □携帯ラジオ □予備バッテリー、携帯電話用充電器 □常用薬、お薬手帳、救急医薬品 □生理用品 □ホイッスル ※このリストに掲載の品目がすべてではありません。 ◆定期的に使い、無理なく備蓄しましょう 　食料や日用品を少し多く買い備えて、順番に使いながら新たに買い足していくローリングストック(循環型備蓄)という考え方があります。 　定期的に使い、使った分を買い足すことで無理なく、備蓄することができます。 備える　→　日常で使う　→　買い足す 　↑　　　　　　　　　　　　　↓ 　　←　　　←　　　←　　　← ◆家族構成によって必要なものは異なります □乳幼児のいる家庭 　ミルク、ほ乳びん、離乳食、スプーン、おむつ、おしり拭き、タオル(ガーゼ)、着替え、ベビー毛布、抱っこひも、乳幼児のおもちゃ など □妊婦のいる家庭 　母子健康手帳、診察券、さらし、脱脂綿、ガーゼ など □要介護者のいる家庭 　着替え、おむつ、障害者手帳、補助具などの予備 など ◆〜過去の大地震経験者から学ぶ〜 　被災時にあってよかったもの 　過去の大地震では、断水が起きたため、生活用水(洗濯、入浴、洗面、トイレなど)や飲食用の水で困った人が多くいました。そんな時、役立ったのが、水の備蓄はもちろん、水を運ぶポリタンクや台車、体を拭くウェットティッシュだと言われています。 　また、停電やガスの不通によって、食事や家族間の連絡で困った人も多くおり、懐中電灯や携帯ラジオ、携帯電話用充電器、乾電池、卓上コンロも重宝されました。女性については、生理用品などの備蓄も役立ったと言われています。 ○地域の訓練に参加しましょう 　自治会町内会の防災訓練や地域防災拠点の避難所開設・運営訓練など、地域ではさまざまな防災活動を実施しています。 　一人ひとりが、訓練に参加して、災害への備えに取り組みましょう。 【この記事に関する問合せは】総務局危機管理課へ　電話045-671-2012　ファクス045-641-1677 ○市防災計画「風水害等対策編」を修正しました 　水防法等の一部を改正する法律、避難勧告等に関するガイドラインの改定や、本市の取組、市民の意見を踏まえ、主に次の点を修正しました。運用開始は4月1日からです。 ■災害に強い人・地域づくりの推進 〜要援護者等の対策強化〜 　洪水または土砂災害のリスクが高い地域の要配慮者利用施設に対し、「避難確保計画の作成・報告」と「計画に基づく訓練の実施」が義務化されたことを明記しました。 ■わかりやすい避難行動の伝達 〜「逃げ遅れゼロ」の実現〜 　避難勧告等に関するガイドラインの改定に基づき、高齢者等の要援護者が避難を開始する段階であることなどを明確にするため、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」と伝達するなど、よりわかりやすく迅速な避難行動を促す表現に修正しました。 【この記事に関する問合せは】総務局危機対処計画課へ　電話045-671-4359　ファクス045-641-1677 ○土砂災害警戒情報発表時における緊急速報メール(エリアメール)※の配信について 　3月下旬より、土砂災害警戒情報が発表された際、がけ崩れの危険などを伝えるため、神奈川県から対象地域に緊急速報メールが配信されます。さらに、本市から、土砂災害警戒情報の発表とともに事前に定めた区域(即時避難勧告対象区域)に避難勧告を発令し、そのことを緊急速報メールで配信します。対象区域については日頃からホームページで確認しましょう。 ※事前登録不要のメールです。 「横浜市　即時避難勧告対象区域」で検索 【緊急速報メールに関する問合せは】総務局緊急対策課へ　電話045-671-2064　ファクス045-641-1677 【避難勧告の対象区域に関する問合せは】各区総務課防災担当へ