横浜市インターネット活用方針

横浜市では、インターネットを地域や市民との情報交流・情報共有化の手段の一つと位置づけ、その特徴である広域性、即時性、双方向性等を生かして、次のような方針のもと、広報・広聴、教育、防災など市民生活にかかわる多様な分野での積極的な活用を図ります。

市民へ即時性のある行政情報を提供することができるようインターネットによる情報の発信を行います。さらに、インターネット上のさまざまな情報との連携も図りながら、より分かりやすい情報の提供をすすめ、市民生活の利便性を高めるとともに、災害発生時などには、広域的な情報発信手段・通信手段のひとつとして活用していきます。

（１）市民等への情報提供にあたっては、広報紙の「広報よこはま」やテレビなどの既存メディアに加え、インターネットの活用を推進する。

（２）即時性、緊急性の高い情報をインターネットの活用により、市民へ積極的に提供する。

（３）新たな情報提供システムや市民向けのパンフレット、ちらし等は、インターネットでの公開を前提として作成する。

「市民からの提案」や「電子掲示板」、「電子会議室」などインターネットを活用した様々な方法で、市政参加の機会拡大を図っていきます。活用にあたっては、情報バリアフリーを目指し、以下の点に留意します。

（１）音声や映像等を効果的に用いると共に、視覚障害者や高齢者などにも配慮した情報提供を行うものとする。

（２）市内に居住・滞在する外国人が行政情報を利用できるよう外国語での情報発信をあわせて推進する。

行政情報ネットワーク（庁内ＬＡＮ）とインターネットを接続し、情報収集環境を向上させると共に、組織・職員間における情報の共有化とその有効な活用を図ります。これにより施策形成等行政運営の高度化と事務の効率化を支援します。

（１）すでに運用中の各種「情報提供システム」については、その見直し・再構築等の機会に、インターネット対応型のシステムへ積極的に移行する。

（２）行政事務の効率化・高度化を推進するため、インターネットで提供されている情報の有効活用を図る。