横浜DX戦略 YOKOHAMA　DX　STRATEGY アクション編 令和６（2024）年４月 横浜市デジタル統括本部 目次 ＤＸアクションの基本方針 　１．基本的な考え方　４ページ 　２．７つのコアINDEX　５ページ 　３．効果を測る3つのINDEX　６ページ 　 重点方針ごとのＤＸアクション 　１．「あなたのいる場所が手続の場所になる」行政サービス実現　８ページ 　２．「場所を選ばず組織を越えて連携できる」ワークスタイル実現　20ページ 　３．地域の交流と活動を支えるミドルレイヤーのエンパワーメント　24ページ 　４．先行、先進のプロジェクトを地域や都市レベルで展開・発信　37ページ 　５．デジタル×デザインを戦略的に推進する体制の強化　49ページ 　６．創発・共創とオープンイノベーションの仕組みづくり　51ページ 　７．セキュアで活用・連携しやすいデータ基盤の整備　55ページ データ活用分野における推進アクション　58ページ 用語解説　62ページ DXアクションの基本方針 １．基本的な考えかた 横浜DX戦略「アクション編」では、「フレーム編」で示した方向性に基づき、戦略の“FirstStep（2022～25年）”である４年間で取り組む主な施策・事業を示します。 「フレーム編」に記載したとおり、具体のアクションのステージでは、シンプルな共通の物差しを設け、マイルストーンを明らかにしながら、多様な主体と連携し一丸となって取組を進めていくため、DX実現に向けた取組の進め方や産み出したい価値を見える化し、共有する基本ルール「クォーター・コード」を設定し、大切にしながら取組を加速させます。 ここに画像があります。 戦略の最初のサイクル（2022～25年） クォーター・コード（ピリオド　ステップ　バリュー）により、戦略のサイクルを重ね、DX実現へ その流れを示すイメージ図です。 画像の説明は以上です。 2．７つのコアINDEX 戦略の“FirstStep（2022～25年）”では、７つの重点項目に、以下のマイルストーンを設定します。 １行政手続オンライン化 年間総受付件数上位100手続きについて、対応時期を明確にしたうえで、３Qに全ての手続の対応を完了します。 ※法令等により制限のあるものを除く 1Q(R4)　上位100手続の43％ 2Q(R5)　上位100手続の48％ 3Q(R6)　上位100手続100％対応 4Q(R7)　継続して改善を実施 ※上位100＝年間総受付件数の約９割 ２マイナンバーカード普及活用 国の全国共通目標として掲げる、概ね100%普及を目指すとともに活用環境整備を１Qに達成します。 1Q(R4)　普及率概ね100%　健康保険証利用開始　活用環境の整備 3Q(R6)　運転免許証利用開始 ３新たな庁内ネットワーク環境とワークスタイル創造 ハード整備を１Qで完了し、クラウド利用による新ワークスタイルを３Qに本格稼働します。 1Q(R4)　β´モデル移行完了 2Q(R5)　クラウド利用試行 3Q(R6)　新ワークスタイル稼働 ４デジタル区役所モデル展開 西区、港南区の2区を中心に１Qから実証実験をスタートし、順次横展開、４Qにデジタル区役所像を明らかにします。 1Q(R4)　モデル区始動・試行 2Q(R5)　試行とデータ分析 3Q(R6)　試行継続と横展開 4Q(R7)　デジタル区役所像明示 ５地域の担い手支援モデルの展開 先行モデルとして消防団活動支援アプリを２Qに本格運用、他の担い手支援の試行を行い、３Q以降に順次横展開します。 1Q(R4)　消防団活動支援アプリ試行 2Q(R5)　消防団活動支援アプリ本格運用、地域担い手支援の試行 3Q(R6)　地域担い手支援横展開 4Q(R7)　横展開拡大 ６住民情報系システム標準化対応 税など先行９業務の移行を４Qに完了します。また、国の標準仕様改定や本市国要望の対応も踏まえ、他11業務の移行計画を策定します。 税など先行９業務 1Q(R4)　移行事前検討 2Q(R5)　移行計画策定 3Q(R6)　移行準備 4Q(R7)　標準化移行完了 他11業務 1Q(R4)　移行事前検討 2Q(R5)　移行計画策定 3Q(R6)　移行計画策定／過渡期対応の検討 4Q(R7)　調達検討／過渡期対応 ７DX推進の体制・仕組みづくり 統括本部の強化、創発・共創のプラットフォーム「ヨコハマハック」を1Qで始動し、２QでDX総合推進体制を整備します。 1Q(R4)　統括本部の強化、ヨコハマハック 始動 2Q(R5)　DXの総合推進体制の整備 ３．効果を測る3つのINDEX 市民、職員それぞれの目線で、 DX推進によるユーザーの満足度や意識変化をモニタリングし、現在の立ち位置を確認し、次のステップに向けて創意工夫を引き出します。 １　戦略推進前と比較可能な以下の３つのINDEXでモニタリングを実施します。 ２　今後、新たに次のモニタリングの追加を検討し導入します。 ・市民目線では、デジタル区役所モデル区等でのヒアリング・調査等を実施します。 ・職員目線では、職員満足度調査などを活用し調査を実施します。 ここに表があります。市民目線、職員目線での目標設定の表です。 対象　市民目線 INDEX　行政手続等のオンライン化に満足している市民の割合を50%超に 令和３年度市民意識調査（※複数選択）Q「あなたが、満足している公共サービスは?」 選択肢：「役所に出向かずインターネットで手続等ができるオンライン化」 Before　8.6% ４Q（R7）　50%超 目標達成に向けた取組　行政手続の上位100手続をスマートフォン対応し、3Qまでにオンライン化を完了 対象　職員目線 INDEX　ICT利活用に満足している職員の割合を75%超に 令和２年度職員満足度調査(隔年) Q「ITを活用した業務効率化に満足」（そう思う・まあそう思う） Before　３4.6％ ４Q（R7）　75%超 ウェブ会議に積極的に取り組む職員の割合を50%超に 令和３年度横浜市会デジタル化推進特別委員会調査 Q「(コロナ禍が収束しても)貴方自身はオンライン会議に取り組んでいきたいと思いますか？」 Before　30％ ４Q（R7）　50%超 目標達成に向けた取組　１Qで以下を完了 ・庁内ネットワークのβ´モデルへ移行 ・RPA、ローコードツールのプラットフォームの導入基盤整備 ・区役所庁内（内部事務用）無線LANの整備 ※個別の施策においてもユーザー満足度のモニタリングを適宜実施します。 表の説明は以上です。 重点方針ごとのDXアクション 重点方針１　「あなたのいる場所が手続の場所になる」行政サービス実現 ・行政手続の年間総受付件数の約９割を占める上位100手続を、スマートフォン対応重点対象としてデジタルファーストを追求し、3Qまでにオンライン化します。また、年間受付件数1,000件以上の全ての手続についても、柔軟に手法を検討してオンライン化の取組を進めます。 ・１Qまでに、手続のオンライン化を加速させるための環境整備を完了します。１Qに、電子申請・届出システムの電子決済機能の稼働（令和4年4月）と、マイナンバーカードを利用した手続を可能にする環境整備を完了します。 ・オンラインでの認証基盤として重要なマイナンバーカードについて、国が掲げる「令和４年度末までに、ほぼ全国民にいきわたることを目指す」目標に向け、１Qまでに概ね全市民への交付を目指します。 ここに表があります。手続オンライン化の取組についてです。 上位100手続のオンライン化 1Q(R4)　43％ 2Q(R5)　48％ 3Q(R6)　100% 4Q(R7)　継続して改善を実施 ぴったりサービス（マイナポータル）の活用　※ 子育て、介護関連手続（24手続） 1Q(R4)　マイナポータル接続環境の構築 2Q(R5)　24手続オンライン化を順次開始 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 マイナンバーカードの普及・活用 1Q(R4)　市民の取得率概ね100％ 2Q(R5)　マイナンバーカードによる本人確認を活用した手続の拡大 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 横浜市電子申請・届出システムの取扱件数 （R3年度実績約100万件） 1Q(R4) 　電子決済環境の整備、125万件（R3年度比25％増） 2Q(R5) 　150万件（R3年度比50％増） 3Q(R6)　 175万件（R3年度比75％増） 4Q(R7)　 200万件（R3年度比100％増） UI（ユーザー・インターフェース）から横浜市の業務システムまでを接続することで、データを連携し、エンドツーエンドのオンライン化を実現する（利便性・効率性を最大化）ことを理想の姿として取り組みます。 表の説明は以上です。 ここに表があります。手続シーンに着目した取組についてです。 おくやみ手続ナビ 1Q(R4)　運用 2Q(R5)　継続 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 転出・転入ワンストップ 1Q(R4)　システム改修・テスト 2Q(R5)　運用開始 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 相談業務へのウェブビデオ相談の活用は、デジタル区役所の取組において実施します。 表の説明は以上です。 （コラム）、　年間受付件数上位100手続のオンライン化 行政手続の年間総受付件数※の約９割を占める上位100手続を、スマートフォン対応重点対象としてデジタルファーストを追求し、3Qまでにオンライン化することで「あなたのいる場所が手続の場所になる」ことを目指します。 なお、年間受付件数1,000件以上の全ての手続（約600手続）についても、柔軟に手法を検討しオンライン化の取組を進めます。 ※法令の規定や対面等により市民に寄り添った対応が必要であるなど、オンライン化に適さないものを除きます。これらについても、予約や事前の手続などにおいて、可能な限りデジタル化に取り組みます。 ここに画像があります。 年間受付件数を縦軸、手続を横軸にしたグラフです。 対象外の手続を除き、年間総受付件数約1,900万件の約９割（89.5%）を占める上位100手続について、３Q（令和６年度）末までにオンライン化 上位100手続以外の年間受付件数1,000件以上の手続についてもオンライン化の検討を進める（各区で共通化すべき施設利用予約等の手続は、一括対象として別途オンライン化の検討を実施） 画像の説明は以上です。 ここに表があります。）上位１0０手続のオンライン化進捗見込みの表です。 上位100手続のうち対応済手続数 R3年度末　31/100 1Q(R4) 　43/100 2Q(R5) 　48/100 3Q(R6) 　100/100(その他手続も完了目指す) 4Q(R7) 　継続して改善を実施 表の説明は以上です。 ここから５ページは表があります。上位100手続オンライン化（スマートフォン対応）進捗状況＜件数はR元年度＞についてです。 ※技術的な理由等により一部対象外あり 順位1、図書の予約申し込み、年間件数310万件、図書館情報システム、スマートフォン対応済、R6年1月　新システム稼働予定 順位2、各種市民利用施設の利用予約申請（対象施設：約80施設）、年間件数220万件、市民利用施設予約システム、スマートフォン対応済、R5年度中更改予定 順位3、住民票の写し／住民票記載事項証明書の交付請求　※コンビニ交付含む、年間件数205万件、Grafferスマート申請、1Qでスマートフォン対応、住民票の写しの請求: R3年9月　サービス開始、住民票記載事項証明書の請求: R4年度中 順位4、印鑑登録証明書交付申請　※コンビニ交付含む、年間件数109万件、Grafferスマート申請、スマートフォン対応済、R3年9月　サービス開始 順位5、粗大ごみ受付（戸別収集）、年間件数93万件、粗大ごみインターネット受付、スマートフォン対応済、H15.8　サービス開始、電子決済今後検討 順位6、戸籍全部・個人事項証明書の交付請求　※コンビニ交付含む、年間件数60万件、Grafferスマート申請、スマートフォン対応済、R3年9月　サービス開始 順位7、市民税・県民税課税(非課税)証明書申請（個人住民税）、年間件数45万件、Grafferスマート申請、スマートフォン対応済、R3年11月　サービス開始 順位8、小児医療費証交付申請/小児医療対象者異動届出、年間件数31万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化の影響による新システム、開発を見据えて対応 順位9、除籍全部・個人事項証明書の交付請求、年間件数29万件、３Qでスマートフォン対応 順位10、児童手当・特例給付の現況の届出（一般受給資格者）、年間件数27万件、マイナポータル、スマートフォン対応済、自治体DX推進計画の優先手続（24手続） 順位11、国民健康保険異動届出書、年間件数27万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位12、給与所得者の特別徴収に係る異動届（個人住民税）、年間件数26万件、地方税ポータルシステム（eLTAX）、３Qでスマートフォン対応、R6年度中スマートフォン最適化予定 順位13、給水装置使用中止（廃止）届、年間件数24万件、水道局ウェブページ、スマートフォン対応済 順位14、固定資産証明申請、年間件数24万件、Grafferスマート申請（想定）、1Qでスマートフォン対応 順位15、給与支払報告書の提出（個人住民税）、年間件数23万件、地方税ポータルシステム（eLTAX）、３Qでスマートフォン対応、R6年度中スマートフォン最適化予定 順位16、給水申込書（再開）、年間件数20万件、水道局ウェブページ、スマートフォン対応済 順位17、粗大ごみ受付（変更）、年間件数17万件、粗大ごみインターネット受付、スマートフォン対応済、H26.2　サービス開始 順位18、横浜市国民健康保険の高額療養費支給申請、年間件数16万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応　 順位19、転出届、年間件数16万件、Grafferスマート申請、スマートフォン対応済、R3年1月　サービス開始 順位20、戸籍の附票の写しの交付請求　※コンビニ交付含む、年間件数13万件、Grafferスマート申請、スマートフォン対応済、R3年9月　サービス開始 順位21、申告書（法人市民税）、年間件数12万件、地方税ポータルシステム（eLTAX）、３Qでスマートフォン対応、R6年度中スマートフォン最適化予定 順位22、納付書（法人市民税）、年間件数12万件、地方税ポータルシステム（eLTAX）、３Qでスマートフォン対応、R6年度中スマートフォン最適化予定 順位23、粗大ごみ受付（自己搬入）、年間件数12万件、粗大ごみインターネット受付、スマートフォン対応済、Ｈ31.2　サービス開始、電子決済今後検討 順位24、市民税・県民税の申告（個人住民税）、年間件数11万件、地方税ポータルシステム（eLTAX）、３Qでスマートフォン対応 順位25、個人番号カード交付申請、年間件数11万件、マイナンバーカードオンライン申請、スマートフォン対応済 順位26、自立支援医療（精神通院医療）支給認定申請(新規・更新・変更・再申請・再交付・市外転入)、年間件数10万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位27、納税証明書の申請、年間件数9万件、Grafferスマート申請、スマートフォン対応済、R3年11月　サービス開始 順位28、特別徴収への切替依頼書（個人住民税）、年間件数9万件、地方税ポータルシステム（eLTAX）、３Qでスマートフォン対応、R6年度中スマートフォン最適化予定 順位29、要介護・要支援認定の更新申請、年間件数8万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、自治体DX推進計画の優先手続（24手続）、システム標準化に向けて改善 順位30、要介護・要支援認定に係る情報提供の申込、年間件数8万件、３Qでスマートフォン対応、国で対応方法検討中 順位31、保育の現況確認手続、年間件数8万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、自治体DX推進計画の優先手続（24手続）、システム標準化を見据えて対応 順位32、保育の現況確認（連絡票送付先の確認）、年間件数8万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、オンライン化に伴い事務の省略を検討 順位33、給与等照会に対する回答（国税徴収法に基づく依頼）、年間件数7万件、電子申請・届出システム、２Qでスマートフォン対応 順位34、自転車駐車場定期利用申込、年間件数7万件、３Qでスマートフォン対応 順位35、「水道局管路情報閲覧システム」の利用申請、年間件数7万件、電子申請・届出システム、スマートフォン対応済 順位36、小児医療費支給申請、年間件数6万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化の影響による新システム開発を見据えて対応 順位37、重度障害者医療費助成医療費支給申請、年間件数6万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化の影響による新システム開発を見据えて対応 順位38、介護保険　転入・転出・住所変更又は死亡等に伴う資格取得・喪失、年間件数6万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位39、要介護・要支援認定の申請、年間件数6万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、自治体DX推進計画の優先手続（24手続）、システム標準化に向けて改善 順位40、市税過誤納金還付の口座振込依頼、年間件数6万件、電子申請・届出システム、1Qでスマートフォン対応 順位41、固定資産税（償却資産）の申告、年間件数6万件、地方税ポータルシステム（eLTAX）、３Qでスマートフォン対応、R6年度中スマートフォン最適化予定 順位42、個人貸出し登録（図書館カード発行）、年間件数5万件、図書館情報システム、３Qでスマートフォン対応、R6年1月　新システム稼働を見据えて対応 順位43、資源集団回収奨励金の交付申請、年間件数5万件、２Qでスマートフォン対応、R6年度中対応予定 順位44、市立病院初診予約、年間件数5万件、電子申請・届出システム、スマートフォン対応済 順位45、保育・教育等給付認定の申請手続、年間件数5万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、自治体DX推進計画の優先手続（24手続）、システム標準化を見据えて対応 順位46、保育・教育等給付認定の申請（連絡票送付先の確認）、年間件数5万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、オンライン化に伴い事務の省略を検討 順位47、保育・教育等給付認定の申請（提出書類の確認）、年間件数5万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、オンライン化に伴い事務の省略を検討 順位48、保育・教育等給付認定の申請（マイナンバー記入）、年間件数5万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、オンライン化に伴い事務の省略を検討 順位49、横浜市民防災センター展示室施設予約、年間件数5万件、1Qでスマートフォン対応 順位50、横浜市水道料金等口座振替依頼書、年間件数5万件、水道局ウェブページ、３Qでスマートフォン対応 順位51、建築計画概要書の閲覧、年間件数5万件、建築計画概要書等ウェブ閲覧システム、1Qでスマートフォン対応 順位52、市税口座振替の口座登録・変更・解約、年間件数5万件、1Qでスマートフォン対応 順位53、居宅・介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更・廃止）の届出、年間件数4万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、自治体DX推進計画の優先手続（24手続）、システム標準化に向けて改善 順位54、建築確認申請台帳記載証明の発行、年間件数4万件、３Qでスマートフォン対応 順位55、廃車申告書兼標識返納書（軽自動車税）、年間件数4万件、電子申請・届出システム、２Qでスマートフォン対応 順位56、高額介護サービス費等の支給申請、年間件数4万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、自治体DX推進計画の優先手続（24手続）、システム標準化に向けて改善 順位57、申告（報告）書件標識交付申請書（軽自動車税）、年間件数4万件、電子申請・届出システム、２Qでスマートフォン対応 順位58、保育所等の利用申請、年間件数3万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、自治体DX推進計画の優先手続（24手続）、システム標準化を見据えて対応 順位59、斎場・葬祭ホール使用許可申請、年間件数3万件、斎場予約システム、スマートフォン対応済 順位60、粗大ごみ受付（戸別収集・減免）、年間件数3万件、粗大ごみインターネット受付、スマートフォン対応済、Ｈ15.8　サービス開始 順位61、補助金など概算払した経費の精算手続（概算払金精算書の提出）、年間件数3万件、、スマートフォン対応済 順位62、国民健康保険料等還付金口座振込依頼書、年間件数3万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位63、保育・教育等給付認定の変更（認定変更申請書）、年間件数3万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位64、介護保険　還付金口座振込依頼書、年間件数3万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位65、身分証明書の交付請求、年間件数3万件、Grafferスマート申請、スマートフォン対応済、R3年9月　サービス開始 順位66、妊娠の届出、年間件数3万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、自治体DX推進計画の優先手続（24手続）、システム標準化を見据えて対応 順位67、事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書（法人市民税）、年間件数3万件、地方税ポータルシステム（eLTAX）、３Qでスマートフォン対応、R6年度中スマートフォン最適化予定 順位68、粗大ごみ受付（取消）、年間件数3万件、粗大ごみインターネット受付、スマートフォン対応済、Ｈ23.8　サービス開始 順位69、消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書、年間件数3万件、マイナポータル、スマートフォン対応済 順位70、児童手当・特例給付の認定請求（一般受給資格者）、年間件数3万件、マイナポータル、スマートフォン対応済 順位71、出生連絡票兼低体重児出生届の届出、年間件数3万件、電子申請・届出システム、1Qでスマートフォン対応 順位72、特定医療費支給認定の更新、年間件数2万件、３Qでスマートフォン対応、原本が必要（国で対応検討中） 順位73、障害福祉サービス等利用者負担額減額・免除等申請（特定障害者特別給付費申請）（新規・更新）、年間件数2万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位74、後期高齢者医療保険料口座振替依頼書、年間件数2万件、1Qでスマートフォン対応 順位75、介護保険住宅改修費の支給申請/特定福祉用具販売の支給申請、年間件数2万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、自治体DX推進計画の優先手続（24手続）、システム標準化に向けて改善 順位76、介護保険請求過誤取り下げ依頼/介護予防・日常生活支援総合事業費請求過誤取り下げ依頼、年間件数2万件、電子申請・届出システム、スマートフォン対応済、オンライン化対応済み 順位77、漏水に伴う使用水量認定申請書、年間件数2万件、電子申請・届出システム（想定）、３Qでスマートフォン対応 順位78、子ども・子育て支援教育・保育給付費等過誤申立書、年間件数2万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位79、児童扶養手当　現況届、年間件数2万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位80、児童扶養手当　所得情報変更、年間件数2万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位81、横浜市国民健康保険の療養費支給申請、年間件数2万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位82、図書の予約申込み（相互貸借）、年間件数2万件、３Qでスマートフォン対応 順位83、精神障害者保健福祉手帳申請(新規交付・更新・再承認・障害等級変更・転入届・記載事項変更・再交付)、年間件数2万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位84、子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求書、年間件数2万件、２Qでスマートフォン対応、給付費申請システムの活用を想定 順位85、救命講習・救命入門コース受講申請、年間件数2万件、講習管理システム、スマートフォン対応済 順位86、国民健康保険に係る収入申立書提出、年間件数2万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位87、（介護給付・訓練等給付　地域相談支援給付　地域生活支援事業）障害福祉サービス等支給申請（変更申請）、年間件数2万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位88、（介護給付・訓練等給付　地域相談支援給付　地域生活支援事業）障害福祉サービス等支給申請（更新申請）、年間件数2万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化を見据えて対応 順位89、介護保険　口座振替依頼書、年間件数2万件、1Qでスマートフォン対応 順位90、介護保険　負担限度額認定証の交付、年間件数2万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、自治体DX推進計画の優先手続（24手続）、システム標準化に向けて改善 順位91、重度障害者医療証交付申請・重度障害者医療対象者異動等届出、年間件数2万件、３Qでスマートフォン対応、システム標準化の影響による新システム開発を見据えて対応 順位92、ヨコハマeアンケート（回答受付）、年間件数2万件、電子申請・届出システム、スマートフォン対応済 順位93、給水装置工事の申込、年間件数2万件、横浜市水道局向け給水装置工事電子申請システム、スマートフォン対応済 順位94、給水装置工事の完了の届出、年間件数2万件、横浜市水道局向け給水装置工事電子申請システム、スマートフォン対応済 順位95、道路占用の許可の申請（企業占用）、年間件数2万件、道路管理システム、スマートフォン対応済 順位96、障害者自立支援給付費等過誤申立（請求取下依頼）、年間件数2万件、電子申請・届出システム、スマートフォン対応済 順位97、要介護・要支援認定の区分変更申請、年間件数2万件、マイナポータル、３Qでスマートフォン対応、自治体DX推進計画の優先手続（24手続）、システム標準化に向けて改善 順位98、保育所等の雇用状況表、年間件数2万件、給付費申請システム、1Qでスマートフォン対応、R4年7月分の届出から一部の施設で開始予定 順位99、保育所等の向上支援費加算状況等届出書、年間件数2万件、給付費申請システム、1Qでスマートフォン対応、R4年7月分の届出から一部の施設で開始予定 順位100、保育所等の公定価格加算・調整項目届出書、年間件数2万件、給付費申請システム、1Qでスマートフォン対応、R4年7月分の届出から一部の施設で開始予定 表の説明は以上です。 （コラム）、住民票の写し等の請求　令和３年９月導入 令和３年９月から住民票の写し、戸籍証明などの交付請求について、また、令和3年11月からは税関係証明書の交付について、それぞれオンラインでの請求受付を開始しました。これらの手続は、手続そのものにかかる時間よりも、区役所へ行くために仕事などの都合をつけることや往復の移動時間、窓口での待ち時間が長いため、オンライン化により、全体的にかかる時間の大幅な短縮が期待できます。 ここに画像があります。システム導入による前後のイメージです。 Before 区役所に行って用紙に記入して申請窓口で待ち、時間がかかる！ 手続時間は50～150分 After 区役所に行くことなくウェブで申請するだけ！ 手続時間は15分 最大90％減 ※手続に要する所要時間は想定です。 画像の説明は以上です。 （コラム）、一時預かりウェブ予約システム　令和４年３月導入、10月対象拡大 現在、こどもの一時預かり事業を利用しようとする保護者は、直接施設に連絡し、空き状況を確認して予約するため、預かり可能な施設が見つかるまで何件も電話しています。また、施設の職員も予約やキャンセル対応に時間をとられています。インターネットを活用した予約システムを導入することで、保護者の負担軽減と施設職員の事務効率化を図ります。 ここに画像があります。システム導入による前後のイメージです。 Before 預かり可能な施設が見つかるまで電話をかけ、キャンセル待ち 手続時間は60～120分 After 預かり可能な施設が24時間すぐにわかり、ウェブで申込完了！ 手続時間は5分 最大95％減 ※手続に要する所要時間は想定です。 画像の説明は以上です。 ※令和3年度末に導入した予約システムに関する、運用保守、機能改善、施設種別増に伴う追加機能開発を行い、１０月に認可保育所一時保育事業を対象に加え、さらなる利便性向上を図ります。 （コラム）、転出・転入手続のワンストップ化　令和４年度中導入 マイナンバーカードを利用して、マイナポータルからオンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報（氏名、生年月日、続柄、マイナンバー、転出先、転出の予定年月日など）により事前準備を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図ります。（令和4年度中に運用開始予定） ここに画像があります。 転出、転入のオンライン化のイメージ図です。 〇実施の効果 〈住民サービスの向上〉 窓口で届出書類を作成する手間の軽減、手続に要する時間の短縮 〈市町村の事務効率化〉 窓口混雑が緩和されるとともに、あらかじめ通知される転出証明書情報を活用した事前準備により、転入手続当日の事務負担が軽減 画像の説明は以上です。 （コラム）、地方税の電子申告（eLTAX）　令和７年度に拡充 eLTAXは、地方公共団体が共同運営する、地方公共団体への手続に対応する電子的な総合窓口の仕組みです。eLTAXに対応している市販の税務・会計ソフトを利用して、国、県、市に一体的に電子申告ができるため、利便性が高く、横浜市では８割近い利用率となっています（法人市民税）。 法人市民税などでは、既に受付・審査・課税が連携してエンドツーエンドの仕組みとなっており、生産性の向上が実現しています。 今後は、住民情報系システム標準化対応の一環で行う、税務システム再構築（令和７年度）によりエンドツーエンドの仕組みが拡充し、更なる生産性向上が図られます。 ※法人関係税は、国税（法人税）・県税（法人県民税、法人事業税）・市税（法人市民税）などを国、県、市それぞれに申告が必要です。 ここに画像があります。システム導入による前後のイメージです。 Before 税務署、県庁、市役所にそれぞれ申請 After 市販のeLTAX対応税務・会計ソフトから電子申告が可能 画像の説明は以上です。 （コラム）、市民利用施設予約システムの再構築　令和５年９月導入 横浜市では、現在、横浜市市民利用施設予約システムにおいて、予約抽選申込、利用予約申込を電話（音声応答）・インターネット等で受け付けていますが、システム機能の維持や保守への懸念から、今後の予約システム関連事務のありかたを検討し、再構築する時期にあります。 令和５年度に稼働開始を予定している次期システムでは、既存の機能に加え、利用者登録や、予約から利用までの各種手続についてもオンライン機能を導入することにより、利用者サービスの向上を図ります。 ＜管理対象施設＞ スポーツセンター、体育館、プール、野球場、球技場、運動広場等、庭球場、文化施設（ホール、会議場等）約80施設（約600室場） ここに画像があります。システム導入による前後のイメージです。 Before 利用者登録・更新の手続が、煩雑かつ非効率･･･ 手続時間は170分 After 登録申請から登録完了まで一貫してオンライン化！キャッシュレス決済を導入 次期システムによって、次のような利用者サービスの向上を図る ・スマートフォンへの最適化 ・キャッシュレス決済導入 ・登録要件確認オンライン化　等 さらに、ウェブ型利用者証（スマートフォン表示）も導入 手続時間は15分 最大90％減 ※手続に要する所要時間は想定です。 画像の説明は以上です。 重点方針２　「場所を選ばず組織を越えて連携できる」ワークスタイル実現 ・１Qに、庁内ネットワークのベータダッシュモデルへの移行、内製も視野に入れた、RPA、ローコードツールのプラットフォームの導入など、基盤にかかる職員負荷も整備を完了します。 ・２Q以降、１Qで整備した環境を活用した業務効率化に順次取り組み、３Qに「場所を選ばないワークスタイル」を実現するためのクラウドサービス等を導入し、本格運用を開始します。 ・全庁的な意識改革の取組と、デジタル技術を活かして変革を推進する人材の確保・育成を進めます。 １　場所を選ばないワークスタイルの実現 ウェブでの会議、メールやチャットなどによるコミュニケーションの向上、クラウドサービスを活用した業務効率化などを可能とするための基盤整備として、「サイバーセキュリティ最優先」の庁内ネットワーク（アルファモデル）から「攻守バランス型」の庁内ネットワーク（ベータダッシュモデル）への再構築を１Q中に完了します。 これと並行して、令和４年度に、ベータダッシュモデル導入後のクラウドサービスの活用方法に関する調査と、現行環境で実施可能な概念検証などを行い、「場所を選ばす組織を越えて連携できる」ワークスタイルの姿を明らかにし、全体方針の検討を進めます。 ベータダッシュモデル導入後の２Qには、実際の環境による実証等を行い、有効性を確認したうえで全体方針を決定し、３Qに運用を開始します。 ここに、取組と達成目標の表があります。 庁内ネットワークの再構築（ベータダッシュモデル移行） 1Q(R4)　設計、移行完了 2Q(R5)　運用 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 場所を選ばないワークスタイルの実現に向けたクラウドサービス導入検討 1Q(R4) 　ベータダッシュモデル導入後を見据えた検討・概念検証、全体方針の検討 2Q(R5) 　ベータダッシュモデル導入後の実環境を用いた概念検証・実証実験、全体方針の決定 3Q(R6) 　運用開始 4Q(R7) 　継続 表の説明は以上です。 ２　デジタルを活用した業務効率化 庁内ネットワークの再構築（ベータダッシュモデル移行）後の２Qからのクラウドサービス活用による業務効率化に向けて、１Qから活用検討を進めます。 RPAの利用拡大は、１Qに共用環境の整備・運用を開始し、現場の職員による内製の取組を始め、職員間でノウハウを共有できる環境整備などにより、２Q以降の拡大を図ります。 財務会計システム再構築において整備するローコードプラットフォーム（LCP）について、１Qに稼働させるとともに、他システムでの活用についても２Qの利用開始に向けて検討を進め、成功事例の横展開を進めていきます。 住民情報系システムの標準化においては、先行して着手した税務システムの開発を着実に進めるとともに、対象となる業務全体を通じた見直しや集約に取り組むなど、業務の効率化を進めます。 ここに、取組と達成目標の表があります。 業務効率化に資するクラウドサービス活用 1Q(R4)　ベータダッシュモデル導入後を見据えた検討・実証 2Q(R5)　活用促進 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 ＲＰＡの利用拡大 1Q(R4)　RPA共用環境の整備・運用 2Q(R5)　RPA共用環境の利用拡大 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 ローコードプラットフォームの活用 1Q(R4)　開発・活用検討、LCPテスト稼働 2Q(R5)　LCP活用開始 3Q(R6)　LCP運用・利用拡大 4Q(R7)　継続 住民情報系システムの標準化　税など先行９業務 1Q(R4)　開発開始、業務要件・現行データ分析、移行計画策定 2Q(R5)　移行計画策定 3Q(R6)　移行準備 4Q(R7)　標準化移行完了 住民情報系システムの標準化　他11業務 1Q(R4)　移行事前検討、標準仕様との比較分析、ＲＦＩの実施 2Q(R5)　移行計画検討 3Q(R6)　移行計画策定、過渡期対応の検討 4Q(R7)　調達検討、過渡期対応 表の説明は以上です。 ３　職員の意識改革とデジタル人材の確保・育成 デジタル×デザインのベースとなる、デザイン思考の研修をはじめ、ＤＸ推進に向けた研修を実施します。１Qは全責任職を対象としたデザイン思考のeラーニングや、グループワーク研修、大学院への派遣による合宿研修などを実施し、２Q以降に拡大を図ります。 また、現場の職員が、外部人材や民間企業などと交流する場を設け、変革に取り組む意識を高めていきます。 ここに、取組と達成目標の表があります。 デザイン思考・DX研修 1Q(R4)　全責任職対象のデザイン思考eラーニング実施、デザイン思考のグループワーク研修、合宿研修の実施 2Q(R5)　対象拡大 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 外部人材・民間企業との交流の場の創造、 1Q(R4)　場の設計、運用開始 2Q(R5)　対象拡大 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 表の説明は以上です。 （コラム）、新財務会計システムと「脱メール化」　令和６年度導入 新財務会計システムでは、ローコードプラットフォーム（LCP）を活用した「予算・財務情報管理システム」により、予算・決算関連の調査集計作業をExcel・メールで行う形からシステム上で照会・回答を行う形に変更し、依頼や集計作業の負担軽減を図ります。予算編成業務で年間13,000時間の削減効果（※）を見込んでいます。変更に柔軟に対応できるLCPの特性を活かして、今後、他業務でのLCP活用による業務効率化も検討します。 <現在の庁内業務> 多くがWordやExcelなどの文書ファイルを電子メールでやり取りする形で行われています。この働きかたは、昭和の時代に「紙文書と庁内メール（郵便）」で行っていたものを、そのまま「文書ファイルと電子メール」に置き換えたもので、効率化の取組は「文書のやりとりにかかる時間」や、表計算ソフトによる「計算作業の時間」の削減が中心でした。 例えば、調査・照会対応では、依頼元から区局総務課等に、区局総務課等から各課庶務担当に、各課庶務担当から課内担当者に順次依頼が行われ、回答はこれを戻る形で階層的にとりまとめが行われます。こうしたとりまとめ作業や回答状況の管理、リマインドなどの作業は、職員の生産性を低下させています。 ここに画像があります。システム導入の前後のイメージです。 Before 依頼や集計に手間がかかり、人的ミスが発生しやすい After 現状のExcel・メールと異なり、データが集約管理されているため、蓄積されたデータの活用が容易に 予算編成業務の削減効果の想定13,000 時間/年（※） ※総務省の調査に基づく削減効果（ICTによる労働生産性上昇）の試算による 画像の説明は以上です。 （コラム）、新税務システム再構築とAI-OCR.RPAの活用　令和７年度導入 新税務システムは、令和７年度の標準化移行に向け、令和３年度に「紙業務の廃止」や「データ活用・連携」などの業務効率化に向けた「７つの方策」を掲げて調達のプロポーザルを行いました。 選定された事業者提案では、AI-OCRの活用により、現在資料確認・修正に要している年間73,300時間の作業時間を、63%減の年間27,300時間に、RPAの活用により、現行44,700時間の作業時間を、81%減の8,232時間とする効率化の実現を見込んでいます。 また、導入による生産性向上により、調査業務等の充実が可能となることで、適正な課税による税収増も期待されています。 住民情報系システムの標準化移行は、デジタル技術の活用検討に合わせて、業務の洗い出しを行うチャンスであり、生産性を飛躍的に高める絶好の機会と捉えることができます。 ここに画像があります。システム導入の前後のイメージです。 AI-OCR活用 Before 73,300時間（紙の申告書等を確認・修正・入力する作業時間の合計） After 63%削減（46,000時間削減）で27,300時間に RPA活用 Before 44,700時間（ＲＰＡを活用できる業務にかかる作業時間の合計） After 81%削減（36,468時間削減）で8,232時間に ※手続に要する所要時間は想定です。 画像の説明は以上です。 重点方針３　地域の交流と活動を支えるミドルレイヤーのエンパワーメント １　デジタル区役所の推進 ・「書かない・待たない・行かない そしてつながる」をコンセプトに様々な実証実験を展開します。 ・ １Qからモデル区を中心に実証実験を開始し、各区での様々な取組を通して４Qにデジタル区役所の将来像を明示します。 区役所において、多様化・複雑化する市民ニーズや地域課題に限られた人員で対応していくためには、デジタル技術を活用した行政サービスの利便性向上や業務効率化の実現が必要です。そこで、「書かない・待たない・行かないそしてつながる」をコンセプトとした「デジタル区役所」の将来像を検討するため、モデル区（西区・港南区）を中心に様々な実証実験を行います。モデル区では先行プロジェクトを立ち上げ、時間やコストの削減、サービスの創出などを目指し、具体的な取組を検討・試行します。 前半の2か年を「試行期」として主に検討と試行を行い、後半２か年の「展開期」で横展開を目指します。先行プロジェクトごとに順次取組を進め、効果のある取組を成功事例として見出していきます。４Qには実証実験等を通して得た知見を踏まえ、デジタル区役所の「将来像」を明示します。 なお、取組の検討・実施にあたっては、デジタル技術を効果的に導入できるようコンサルティングの活用や共創の手法など様々なリソースを投入し、区役所の取組が効率的に進むようサポートします。 ここに画像があります。 上で述べた、年度ごとの取組を、横軸の矢印で示したものなどです。 画像の説明は以上です。 （コラム）、デジタル区役所のコンセプト 書かない・待たない・行かないそしてつながる ３つの「ない」と、「つながる」区役所へ ここに表があります。３つのない、とつながるについて、市民、職員のそれぞれの視点から記載したものです。 市民の視点 ・書かない 紙に手書きすることなく、手続やサービス等の申請ができる ・待たない オンライン予約や動画による事前の手順確認で、待たずにサービスを受けることができる ・行かない 区役所に行くことなく、自宅や地域拠点からオンラインで相談や手続ができる ・つながる すぐに情報が伝わる SNSやアプリ、デジタルサイネージなどを活用したプッシュ型広報で、個々のニーズに 合わせた情報がキャッチできる 地域の交流・活動がしやすい スマホや身近な地域拠点からオンラインで活動・交流できる 会議や活動報告、情報共有等がリモートでできる 職員の視点 ・書かない 申請書等から業務システムへのデータ入力を省略化・必要最小限に ・待たない 予約による事前準備や動画による説明の省力化で、窓口対応をスムーズに ・行かない 会議参加や情報共有、決裁などが自宅や出張先からできる、新しい働きかたへ ・つながる すぐに情報が伝わる 防災情報・被害状況を迅速に収集、避難が必要な市民へより早く、正確に情報を伝えることができる 表の説明は以上です。 （コラム）、モデル区の先行プロジェクト 西区、港南区のモデル２区で先行プロジェクトを実施し、成功事例から横展開につながる取組を創出します。 ここに表があります。テーマごとのプロジェクトと取組内容を記載しています。 書かない 先行プロジェクト　　書かない窓口（マイナンバーカードの活用、待ち時間短縮）　実施区　西区 ・マイナンバーカードを利用した申請書自動作成システム導入 ・スマホ等を利用した申請書の事前作成の仕組みを検討 待たない 先行プロジェクト　手続案内動画の作成　実施区　西区、港南区 ・職員が行っている事業説明を動画視聴の形に変更し、スムーズな案内を実現 先行プロジェクト　来庁予約システム　実施区　港南区 ・事前にオンラインから来庁の予約を受け付け、予約を行ったかたに対して優先的に手続 行かない 先行プロジェクト　行かなくていい区役所（オンライン相談窓口の新設）　実施区　西区 ・窓口、電話に加え、オンライン相談の手法を新設 ・身近な地域拠点に区の窓口のサテライト機能を整備 つながる 先行プロジェクト　行政情報スポット設置　実施区　港南区 ・区内各所に行政情報スポットとして、デジタルサイネージの設置拡充 先行プロジェクト　区連合町内会でのデジタル活用（ペーパーレス化、リモート会議）　実施区　西区 ・資料の電子配付（印刷・配送・資源の削減） ・会長宅や外出先から区連会にリモート参加 先行プロジェクト　防災の情報収集強化、初動迅速化（ＡＩ等を活用した情報の自動収集）　実施区　西区 ・ＳＮＳ等を情報源に、ＡＩ等を用いて自動で情報を収集・解析し、迅速な初動対応につなげる ※先行プロジェクトは令和４年６月時点で実施予定のものを掲載しています。 表の説明は以上です。 （コラム）、モデル区の取組概要（抜粋）　待たない 手続案内動画の作成【西区・港南区】 〔課題〕 区役所窓口で行う手続案内は、同じ内容の説明を繰り返し行っているものもあり、混雑時などは市民の待ち時間が発生しています。 〔解決策〕 手続に必要な書類や流れをわかりやすく案内する動画を作成し、待ち時間に、共通的な説明を事前確認いただくことで、スムーズな手続の実現を目指します。例えば、港南区では令和３年度に「新型コロナウイルス感染症」に関する案内動画を作成したところ、１０万回以上の再生がありました。 このように、動画のニーズが示された一方で、作成にかかる職員負荷も課題となっています。そのため、動画作成支援ツールを試行導入することで効率化を図ります。 ここに画像があります。 案内動画の画面イメージです。 画像の説明は以上です。 来庁予約システム【港南区】 〔課題〕 区役所窓口では、基本的に来庁順に手続を行うことから、混雑による待ち時間の発生や、自分の手続が始まる時間の見通しが立てづらい状況となっています。 〔解決策〕 事前にオンラインにより来庁日時の予約を受け付けるシステムを導入し、待ち時間の短縮と、市民が自分の予定をスケジューリングしやすくします。また、予約状況を公開することで、区役所の混雑度を見える化します。 ここに画像があります。 来庁予約システムをスマートフォンで動かしている写真です。 画像の説明は以上です。 （コラム）、モデル区の取組概要（抜粋）　つながる 防災の情報収集強化、初動迅速化（ＡＩ等を活用した情報の自動収集）【西区】 〔課題〕 西区は、横浜駅やみなとみらい21地区など様々な都市機能が集積し、多数の来街者が訪れる都心部を擁しているため、災害発生時の情報収集や、初動対応の迅速化が課題となっています。また、消防など関係団体との連携を強化し、都市全体の防災力を向上する必要もあります。 〔解決策〕 １　SNS上に溢れる多様な情報源を、AI等を用いて自動で収集・解析する仕組みを導入し、迅速な初動対応に繋げます。 ２　収集した情報を最大限活用するため、デジタル技術を活用した消防・土木事務所等との情報共有の仕組みを構築します。 ここに画像があります。 システムの導入による取組イメージの概要です。 画像の説明は以上です。 （コラム）、区役所への伴走型サポートの仕組み 「デザイン思考」を基本姿勢とした「デジタル×デザイン」を実践します。デジタル統括本部デジタル・デザイン室のサポートチーム（Y-Tech）を中心に、モデル区をはじめ、各区の取組を伴走型で支援します。 ここに画像があります。内容は次のとおりです。 ５つのプロセス 共感：ヒアリング、課題の洗い出し、ニーズ把握 問題定義：課題の見える化、要求定義、優先順位付け 創造：解決策の考案、ソリューションの検討 プロトタイピング：プロトタイプ作成、イメージの共有 テスト：ユーザーテスト、効果検証、フィードバック 各区の取組、モデル区プロジェクトチームのなやみ、「何が課題か分からない…」「課題は見えたけど解決策が…」「事業者がみつからない…」「プロジェクトがうまく進まない…」に対して、 デジタル・デザイン室が、民間人材を活用したサポートチーム（Y-Tech）による伴走型の支援を実施 ヨコハマハックの参加企業等が、創発・共創のプラットフォーム「ヨコハマハック」でソリューションを提案 外部コンサルティングで、業務分析支援やプロジェクト管理を支援（※ 外部コンサルティングによる支援はモデル区が対象） 画像の説明は以上です。 （コラム）、“書かない・待たない・行かない”デジタル区役所が目指す手続・相談等のイメージ コラム全体が画像で示されています。内容は次のとおりです。 ・対面を必要とする人に 窓口でのデジタル支援で書かない、事前予約で待たない、18区役所等で申請支援 ・自宅にオンライン環境がない人に 身近な場所（地区センターなど身近な地域拠点）が手続の場所に、オンラインで区役所まで行かない ・対面を必要としない人に スマホで完結、オンラインで区役所まで行かない、夜間対応などにより開庁時間まで待たない ※業務システムと接続することで、エンドツーエンドのオンライン化が可能 ・自宅訪問が必要な人に 自宅がサービスを受ける場所、デジタル化で生み出す時間で訪問支援を充実 住民情報系システム標準化等を実施 標準化（重点方針７を参照）が予定されている、住民情報系20業務の標準準拠システムへの移行やマイナンバー活用環境、電子申請システムの充実などにより、オンライン手続が推進される基盤が整備 事務処理・窓口機能の集約により 区役所共通業務のバックアップ、付加価値の高いサービスを実現　各区役所共通の事務（申請受付・交付・郵送作業等）や、電子申請の受付・オンライン相談の窓口を集約し、業務を効率化 より専門性の高い相談や研修等を実施 合わせて、クラウドサービスや外部委託等の活用を検討 画像の説明は以上です。 ２　区役所のデジタル環境整備 ・１Qに、庁内（内部事務用）無線LANの整備を完了します。 ・１Qに、区役所の業務に使用するファイルサーバーの現状調査と方式設計を実施し、２Qから移行を進めます。 現在、区役所には庁内無線LANが整備されておらず、情報を保管するファイルサーバーも基本的に各課に配置しています。そのため、区庁舎内ではパソコン端末を持ち運び、その場で必要な情報にアクセスしながら業務を行うことができないなど、ペーパーレス化や、課を越えた連携、応援が実施しにくい状況になっています。これらの課題の解決に向けて、全ての区庁舎に庁内無線LANと共有のファイルサーバーを整備します。 ここに、取組と達成目標の表があります。 庁内無線LAN 1Q(R4)　設計・構築、整備完了 2Q(R5)　運用 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 ファイルサーバー 1Q(R4)　調査・設計、構築準備 2Q(R5)　設計・構築、データ移行・運用 3Q(R6)　データ移行・運用 4Q(R7)　継続 なお、令和５年度以降のスケジュールは令和4年度の調査・設計内容により決定する予定です。 表の説明は以上です。 ３　地域の担い手支援モデルの展開 ・デジタル技術を用いて、地域の担い手の活動を手助けする取組を進めます。 ・先行モデルとして、2Qに消防団活動支援アプリを全消防団に導入し、運用を開始します。 ・３Q以降、先行モデルのノウハウをもとに、自治会町内会や民生委員など、地域の担い手の活動支援を横展開します。 地域の担い手と、区役所や地域拠点とのデジタルネットワークを形成し、タブレットやアプリの導入等、デジタル技術を活用した負担軽減を進めることで、新たな担い手の確保につなげます。１Qでは、先行モデルとして消防団活動支援アプリを一部消防団へ先行導入し、２Qで全消防団での運用を開始します。また、そのノウハウを活かして自治会町内会や民生委員などの活動においてもアプリ等の活用支援を検討していきます。 ここに、取組と達成目標の表があります。 デジタルを活用した地域の担い手支援（消防団活動支援アプリの導入） 1Q(R4)　６消防団へのアプリ、先行導入 2Q(R5)　全消防団での運用開始、アプリ拡張検討 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 デジタルを活用した地域の担い手支援（地域活動支援の横展開） 2Q(R5)　スキーム展開の検討 3Q(R6)　地域担い手支援の実証継続 4Q(R7)　地域担い手支援の拡大 表の説明は以上です。 （コラム）、消防団活動支援サービス　令和５年度本格運用開始 実証実験を活用した「デジタル×デザイン」 消防団活動に伴う様々な報告事務は、指定された用紙により月ごとに郵送や消防署へ持参するなど、消防団員にとって大きな負担となっています。横浜市では、報告事務のデジタル化に向け、令和３年度に民間事業者２社とそれぞれ協定を締結し、スマートフォンアプリを利用した実証実験を実施しました。 ここに画像があります。 アプリ導入により手書きやとりまとめ、持参が不要になるイメージ図です。 画像の説明は以上です。 実証実験では、６消防団の各１個分団を２グループに分けて２社それぞれのアプリを試行、計４回のアンケートや意見交換会で消防団員の方々に直接意見を伺いながら開発・改良しつつ、アプリに必要な要件を洗い出しました。 現場の声を都度フィードバックすることを繰り返しながら「アジャイル」なアプローチで進めた、「デジタル×デザイン」のモデルケースです。 ここに画像があります。 実証実験において、デザイン思考に基づく試行やプロトタイプ作成、結果のフィードバックを行うイメージ図です。 画像の説明は以上です。 横浜市消防団の概要 R4年4月1日現在 消防団　20消防団 消防団員　7,868人(充足率94.7%) 分団　108分団 班　417班 消防団車両　395台 ＜検証内容＞ 必要事項の受伝達が円滑になされているかを主眼に、操作性や視認性、紙の報告との比較などを検証 ＜実証実験の経過＞ ・参加企業２社と協定締結（令和３年７月28日） ・実証実験期間（令和３年10月１日から令和４年３月31日） ・参加消防団との意見交換会（令和４年１月24日、25日） ここに、取組と達成目標の表があります。 スマートフォンアプリの導入 R3　要件定義 1Q(R4)　公募・契約、一部利用開始（６消防団） 2Q(R5)　本格利用開始（20消防団） 3Q(R6)　検証・改善、拡張機能の検討 4Q(R7)　継続 表の説明は以上です。 ４　デジタルデバイド対策 ・1Qから、多様な主体との連携による地域独自の取組への新たな補助制度を創設し、2Q以降に横展開を進めます。 ・1Qから、民間事業者と連携し、スマートフォン講習会を開催します。さらに、２Qから市のアプリ操作など独自カリキュラムでの開催も目指します。 ・１Qから、地域BWAの有効活用の検討を行い、３Q以降の実証を目指します。 デジタルデバイド対策として、１Qから、各区役所が、地域の事情に応じてNPO法人や企業など多様な主体と連携して行う独自の取組を、デジタル統括本部が支援します。並行して効果検証を進め、２Q以降、有効な取組の他地域への横展開を検討・実践します。 モバイル端末を所有していない方やオンライン手続に苦手意識がある方でも、オンライン手続や相談ができる環境づくりについて検討を進めます。身近な地域拠点への区窓口のサテライト機能整備やオンライン手続のサポート体制の充実等について検討・実施します。 また、利用者の活用スキル向上につながる全市向けのスマートフォン講習会について、１Qから、「ヨコハマハック」のプラットフォームを活用して民間事業者との連携による開催を始めることに加え、操作方法の講習など画一的なカリキュラムだけでなく、スマートフォンを身近なデバイスとして利便性や楽しさを体感できるよう、独自企画によるカリキュラムの講習会も検討し、２Qから展開します。 さらに、１Qに市内18区への拡大が予定される地域BWAの活用を念頭に、２Qから、パソコンやスマートフォンがなくてもテレビなど他の電子機器で各種情報を受けとる取組や、地域拠点などの身近な場所でインターネットを手軽に利用できる環境整備などの検討を行い、３Qに特定地域等での実証と検証、４Qにサービスの本格実施や他地域への拡大を目指します。 ここに、取組と達成目標の表があります。 地域の効果的な取組サポート 1Q(R4)　補助事業の創設、実施 2Q(R5)　実施、横展開の検討 3Q(R6)　実施、横展開 4Q(R7)　継続 スマートフォン講習会の開催 1Q(R4)　全市展開 2Q(R5)　独自企画講習会も追加 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 地域BWAを活用した取組 1Q(R4)　地域BWAの全市展開 2Q(R5)　取組の検討 3Q(R6)　取組の実証 4Q(R7)　本格実施・横展開の検討 表の説明は以上です。 地域BWAとは Broadband Wireless Accessの略で、2.5ギガヘルツ帯の周波数の電波を使用し、地域の公共サービスの向上やデジタルデバイド（条件不利地域）の解消等、地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的とした電気通信業務用の無線システムのことです。 （コラム）、デジタルデバイド対策 国が掲げた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、デジタル化が進展するなかで、年齢、性別、障害の有無、国籍、経済的な理由等によりデジタルの恩恵を十分に享受できない「デジタルデバイド（情報格差）」を生じさせないようにする取組の重要性が打ち出されています。 スマートフォン等の保有率が急速に上昇するなか、スマートフォン等の利用状況については、18から29歳では利用率がほぼ100％に近いのに対し、70歳以上はわずか40.8％にとどまっています（※）。スマートフォンを保有していても操作に不慣れな方々は、デジタル化の恩恵を十分に実感できず、とり残されてしまうことになりかねません。（※出典内閣府（2020）「情報通信機器の利活用に関するよろん調査」） このため、市域全体での対策を講じながら、加えて、地域や個々人の状況、特性などを十分考慮し、スマートフォン等のデジタル機器を保有していなくても、または利用に不安があっても、デジタル化した市民サービスを不便なく受けられ、利便性を実感できるよう、より効果的と考えられる取組を組み合わせて、幅広い対応を行っていくことが重要です。 横浜市では、スマートフォン講習会など「全市を対象とした取組」で、多くの市民の機器活用能力の向上を図ることに加えて、スマートフォン等がないかたでも、地域でデジタルの恩恵が実感できるよう、企業や地域、NPO法人等との協働とそれぞれの特性に応じた「企業連携やターゲット志向の取組」を組み合せた、重層的な対策を講じていきます。 特に、企業や地域との連携やターゲット志向の取組は、「ヨコハマハック」などの共創の仕組みの活用や民間事業者からの提案の実証とともに、施策の実施→効果の検証→改善点の検討、というプロセスを繰り返しながら、デジタルデバイド対策として有効と考えられる取組を、他地域に横展開していくことで、効果の最大化を図っていきます。 ここに画像があります。 全市対象の取組を土台に、他地域への横展開をすることをイメージした図です。 画像の説明は以上です。 （コラム）、BWA（広帯域移動無線アクセス）とは BWA（Broadband Wireless Access）とは 公衆向け広帯域通信サービスを行うための移動無線システムです。 平成19（2007）年に、従来より高速なブロードバンドサービスの提供を行うため、2.5ギガヘルツ（=2,500メガヘルツ）の周波数帯域の電波を使用し、次の２つの区分が制度化されました。 ・日本全国を対象として通信サービスを行う「全国BWA」 ・各地域を対象とする「地域BWA」 地域BWAとは 地域の公共サービス向上や、デジタルデバイド（基地局からの無線電波が届きにくい地域）の解消など、「地域の公共の福祉の増進に寄与する」ことを目的として、総務省から、１つの市町村につき原則１事業者のみに無線局免許が与えられ、免許事業者が、その市町村と連携して通信サービスを提供する無線システムです。 地域BWAの特長 地域BWAの携帯電話用SIMカードなどを使用することにより、携帯電話キャリア（NTTドコモやau、ソフトバンク、楽天モバイルなど）が提供する通信サービスと同様に、携帯電話での通話やインターネット接続、その他各種の無線通信サービスを提供・利用することができます。 通信の優先度を柔軟に設定できるうえ、専用の無線帯域を一定の利用者のみで使用できるため、「災害発生時や緊急時の安定した情報受伝達手段」などでの活用が期待されます。 横浜市の取組 横浜市では、イッツ・コミュニケーションズ株式会社が地域BWAの免許事業者です（現在は市内７区で整備済。令和４年中に全市域へ拡大予定）。 地域BWAの目的を踏まえ、横浜市は免許事業者と連携して、横浜市域における通信サービスの活用を検討します。 【主な検討内容】 ・情報伝達基盤の整備（モバイルルーターの整備等） ・災害発生時などの情報受伝達 ・地域におけるデジタルデバイド対策 ここに画像があります。 地域BWAの周波数が20メガヘルツ幅であることと、地域BWAで想定されるサービスのイメージ図です。 画像の説明は以上です。 横浜市と、イッツ・コミュニケーションズ株式会社は、令和４年７月に「地域BWA活用に関する連携協定」を締結しました。（地域BWAの目的を踏まえ、総務省から、免許事業者と市町村長の間で協定等を締結することが求められています。） 重点方針４　先行、先進のプロジェクトを地域や都市レベルで展開・発信 ・１Qに、関係区局によるテーマごとのリーディングプロジェクトを設置し、現状や課題の整理、今後実施すべき取組などの検討を行います。あわせて、アプリ開発や手続のオンライン化など、先行して取り組んでいるプロジェクトを着実に推進します。 ・２Q以降、検討した取組について、モデル地区で実証実験など具体的な取組に順次着手します。 ・４Qには、取組結果の検証を踏まえ、必要に応じて内容の修正・改善を行いながら、取組を拡大します。 １　リーディングプロジェクトの推進 人口減少や高齢化の進展、多発する自然災害のなか、持続可能な横浜を実現するためには、安全安心で、子育て世代に選ばれる街であることが必要です。そこで、「防災」「子育て」「教育」の３分野を重点テーマとして、１Qに関連区局で構成するプロジェクトを設置し、実施すべき取組について検討を進めます。 ここに、取組と達成目標の表があります。 防災ＤＸ 1Q(R4)　プロジェクト設置、「安全安心の創出」に向けた取組検討 2Q(R5)　モデル地区で実証実験、効果検証、改善に向けた検討・調整、避難支援アプリ本格運用、消防団活動支援アプリ本格運用 3Q(R6)　改善実施、効果検証、拡大に向けた検討・調整 4Q(R7)　取組の拡大 子育てＤＸ 1Q(R4)　プロジェクト設置、「安心して子どもを産み育てられる環境の実現」に向けた取組検討 2Q(R5)　実証実験、効果検証、改善に向けた検討・調整、地域子育て支援拠点関係システム開発 3Q(R6)　改善実施、効果検証、拡大に向けた検討・調整、地域子育て支援拠点関係システム運用 4Q(R7)　取組の拡大 教育ＤＸ 1Q(R4)　教育委員会事務局を中心とした推進体制設置、「子どもたちのより良い教育活動の実現」「教職員の指導方法の改善や人材育成」に向けた取組検討、客観的な根拠に基づく取組（EBPM）の推進 2Q(R5)　改善に向けた検討・調整、EBPMの推進、図書館情報システムの運用開始 3Q(R6)　改善実施、効果検証、拡大に向けた検討・調整、EBPMの推進 4Q(R7)　取組の拡大、EBPMの推進 表の説明は以上です。 ここに、リーディングプロジェクトの概要に関する表があります。 防災ＤＸ 重点テーマ（大切にする視点） ○情報の円滑な共有による安全安心の実現 迅速確実な災害情報の収集や提供、逃げ遅れをなくす適切な避難支援、安全かつ効率的なインフラの管理 想定される構成区局 総務局、消防局、下水道河川局、財政局、区役所、デジタル統括本部　等 先行プロジェクト例 避難支援アプリの開発、消防団活動支援アプリの開発、ライブ映像通信システムの導入、地域BWAの活用、水防災システムの運用、下水道水位情報の提供 子育てＤＸ 重点テーマ（大切にする視点） ○安心して子どもを産み育てられる環境の実現 子育て支援サービスを利用しやすい環境の整備、子どもの健やかな成長を支える仕組み、子育て期の手続オンライン化など利便性向上、業務効率化 想定される構成区局 こども青少年局、健康福祉局、教育委員会事務局、区役所、デジタル統括本部　等 先行プロジェクト例 一時預かりウェブ予約システムの導入、地域子育て支援拠点関係システム構築、市立保育園業務支援システム（スマートフォンを活用した保護者との連絡やお知らせ等）の導入、保育・教育施設との情報連携のグループウェア導入（給付費申請のオンライン化等）、保育所入所事務等におけるRPA・AI-OCRの導入、ウェブアプリの活用による母子保健業務の効率化、母子保健業務へのRPA・AI-OCRの導入、SNS等を活用した産前産後の母子保健相談事業（港北区）、ICTを活用した家庭と学校の連絡 教育ＤＸ 重点テーマ（大切にする視点） ○データを活用した教育の質の向上 客観的な根拠に基づく教育政策の推進（EBPM）、子どもたちのより良い教育活動の実現、教職員の指導方法の改善や人材育成 想定される構成区局 教育委員会事務局、こども青少年局、デジタル統括本部 先行プロジェクト例 ギガスクール構想の推進、生活・学習意識調査のCBT化の試行実施、大規模なビックデータ解析、きめ細かな具体の授業等の可視化、最先端のICTやデータを活用した調査・研修を行う（仮称）スマート教育センターの整備、第４次図書館情報システムの開発 表の説明は以上です。 （コラム）、防災のDX　避難支援アプリの開発　令和５年度本格運用開始 一人ひとりの避難行動を平時から災害時まで一体的に支援する全国初のアプリ ・産・学・官の連携によるアプリ制作プロジェクト 民間企業、大学とプロジェクトを組み、それぞれの強みを活かしたアプリ開発 令和３年３月10日３者協定締結 令和３年４月から令和４年２月まで仕様調整・システム構築 令和４年３月「横浜市避難ナビ」の公開 ここに画像があります。 避難ナビのスマートフォン画面のイメージです。 画像の説明は以上です。 プロジェクトメンバーと主な役割 ファーストメディア株式会社　システム構築 学校法人神奈川歯科大学　浸水疑似体験（AR）技術の提供 横浜市　マイタイムライン等のノウハウを提供 ※マイタイムラインとは・・・風水害時の一人ひとりの避難行動計画 ・アプリの主な機能 １　事前の準備 ハザードマップ等の確認、浸水状況をARで疑似体験、一人ひとりの避難行動計画であるマイタイムラインの作成 ２　災害時 事前に作成したマイタイムラインと連動した避難情報等の受信、避難所等の混雑状況やルート案内 ここに画像があります。 風水害時の浸水状況を疑似体験できるARのイメージです。 画像の説明は以上です。 ここに、取組と達成目標の表があります。 R3　開発・公開 1Q(R4)　実証実験、機能改善 2Q(R5)　本格運用、普及促進 3Q(R6)　検証・改善、普及促進 4Q(R7)　継続 表の説明は以上です。 【逃げ遅れゼロを目指した行動変容を促します】 ARを活用した浸水時の疑似体験やハザードマップの確認による意識の醸成、マイタイムラインの作成など手軽な事前の備え、作成したマイタイムラインと連動した避難情報の通知などにより、一人ひとりが適切な避難行動を起こせるように働きかけ、大切な命を守ります。 （コラム）、防災のDX　ライブ映像通信システムの導入　令和４年度運用開始 概要 消防局の司令センターと災害現場をリアルタイムの映像で共有し、早期に災害状況を把握するほか、状況に応じて応急手当の映像を通報者へ送ることで、消防・救急の質の向上を図ります。 導入効果 ・消防司令センターと現地隊員間で、ビデオ通話による状況把握や指揮命令が可能になります。 ・消防司令センターから通報者に必要な映像を送信することで、通報者による迅速な初期対応が期待できます。 ・市民の安心感の確保、消防、救急活動の品質向上につながります。 ここに画像があります。 ライブ映像通信システムのイメージ図です。 画像の説明は以上です。 ここに、取組と達成目標の表があります。 1Q(R4)　運用開始 ２Q(R5)　検証・改善 3Q（R6）　継続 ４Q（R7）　継続 表の説明は以上です。 （コラム）、子育てのDX　地域子育て支援拠点のデジタル化　令和６年度導入 地域子育て支援拠点は、未就学の子どもと保護者が一緒に遊んで過ごせる親子の居場所であり、各区役所と委託契約を締結した運営法人が事業を実施しています。拠点では、親と子の居場所の提供をはじめ、様々な事業を展開していますが、事業ごとに申込を行う必要があるため、複数事業利用者は情報を何度も入力する手間がありました。 業務改善方針として「市民の利便性向上」「情報の一元管理」「ICT活用・システム機能強化」の３点を軸に、システムの再構築等を行い、各種手続のオンライン化による利便性向上を図ります。 ＜対象事業＞ 地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業、横浜子育てサポートシステム事業（ファミリー・サポート・センター事業） ここに画像があります。システム導入の前後のイメージです。 Before 利用者登録を行う際は来館する必要がある。電話だと開館時間外の申込ができない。 来所・電話・郵送等の対応箇所 利用登録（事業ごと）、登録内容の変更、更新、各種プログラム申込、紙アンケートの実施 手続時間は約80分 After 申請の入口を電子化することで、利用登録申込等が便利に！ 次期システムの開発等によって、利用者の利便性向上を図ります 申請の入口を電子化、スマートフォンへの最適化、会員証等のデジタル化、情報の一元管理等 窓口でのタブレット対応など、アナログ対応へも配慮 手続時間は約15分 最大80％減 ※手続きに要する所要時間は想定です。 画像の説明は以上です。 （コラム）、子育て・教育のDX　未来の横浜をつくるリーディングプロジェクト デジタルで子育て期の手続やサービス利用の負担を軽減し、教育の質を高める取組に力を入れます ここに、妊娠期、乳幼児期、就学期に分けて、様々なDXの取組を一覧表で掲載しています。 妊娠期 妊娠の届出オンライン化（自治体DX推進計画の優先手続、システム標準化を見据えて対応） 子育てに関連する手続やサービスの事務処理も自動化、効率化します！ 妊娠期から乳幼児期にかけて 地域子育て支援拠点関係システムの構築（R6）（令和４年度に予算計上） SNS等を活用した産前産後の母子保健相談事業モデル実施（港北区）（R4）（令和４年度に予算計上） 母子保健業務へのAI-OCR・RPAの導入（R4）（令和４年度に予算計上） 妊娠期、乳幼児期、就学期にかけて 図書館情報システムの再構築（R６年１月）（令和４年度に予算計上） 全国共通の住民系情報基盤を整備し、書類等の省略や処理の効率化につなげます！ （標準化対象事務） 児童手当、健康管理、子ども・子育て支援、児童扶養手当、住民基本台帳、生活保護、就学、障害者福祉 乳幼児期 子育て期に利用する様々な手続やサービスをスマホで行えるようにします！ 保育所等の利用手続・現況確認オンライン化（自治体DX推進計画の優先手続、システム標準化を見据えて対応） 一時預かりウェブ予約システムの導入（R4年3月）（令和４年度に予算計上） 市立保育園業務支援システム（スマートフォンを活用した保護者との連絡やお知らせ等）の導入（R4.4）（令和４年度に予算計上） 保育・教育施設との情報連携のグループウェア導入（令和４年度に予算計上） ・情報受伝達の効率化(R4年３月以降4区で試行、R4年10月から18区で導入予定) ・給付費の各種届出のオンライン化（先行実施：R4年7月～、本格実施：R5年3月） ウェブアプリの活用による母子保健業務の効率化（R4）（令和４年度に予算計上） 保育所入所事務等におけるRPA・AI-OCRの導入（R3）（令和４年度に予算計上） 就学期 誰も取り残さない質の高い教育環境を創造します！ ギガスクール構想の推進（令和４年度に予算計上） （表）達成目標 R２　１人１台端末、ネットワーク等ICT環境整備 R3　１人１台端末本格運用、ICT活用好事例の収集 １Q(R4)　デジタル教科書（学習者用）導入の実証実験、ICT活用好事例の発信 ２Q(R5～)　ICTの効果的な活用と個別最適な学びのための環境整備 児童生徒の認知・非認知能力調査研究（R4～）（令和４年度に予算計上） （仮称）スマート教育センター供用開始（R10）（令和４年度に予算計上） ICTを活用した家庭と学校の連絡（R2～） 就学援助関係事務等のAI-OCR、RPA運用(R３年４月)（令和４年度に予算計上） 一覧表の説明は以上です。 （コラム）、教育のDX　GIGAスクール構想の推進 横浜市におけるGIGA スクール構想（令和２年９月４日） 「Society5.0」時代では、社会のあらゆる場所でICT の活用が日常となることがうたわれており、教育においても、新時代に即した能力の育成や、ICT 技術を活用した教育政策の推進等が求められています。 学校では、様々な障害のある子どもや日本語指導が必要な子どもの増加、子どもの貧困・不登校など、子どもの抱える背景や取り巻く環境、課題の多様化が進んでいます。こうした状況を踏まえて横浜市では、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、ICTを活用した資質・能力を一層確実に育成できるICT 環境の整備を進め、活用好事例を収集し、発信してきました。 持続可能な社会の担い手となる児童生徒のためには、「だれもが」「安心して」「豊かに」生活できる学校を目指し、実践してきた今までの横浜の教育と最先端のICT のベストミックスを図り、教育のありかたを日々アップデートし続けるために、今後は研究や研修を推進していきます。 基礎自治体として国内最多の学校数 R３.5.1現在　学校数507校、児童生徒数26万4,894人、教職員数1万8,867人 校種別学校数 小学校337校 中学校145校 義務教育学校3校 高等学校9校 特別支援学校13校 ここに表があります。今までの横浜の教育実践と最先端のICTのベストミックスを示しています。 R２　「１人１台端末」、ネットワーク等ICT環境整備 R3　「１人１台端末」本格運用、ICT活用好事例の収集（資質・能力育成ガイドの作成） 1Q(R4)　デジタル教科書（学習者用）導入の実証実験　（全校(英語)＋8割の学校(1教科)）、ICT活用好事例の発信 ２Q（R5）～　ICTの効果的な活用と個別最適な学びのための環境整備 表の説明は以上です。 ここに画像があります。 パソコンやタブレットを使って授業を受けている、児童生徒の画像です。 画像の説明は以上です。 民間企業や大学との連携 授業支援システム「ロイロノート・スクール（クラウド版）」を連携協定により活用するとともに、ロイロ社、アップル社、Google社と連携した教職員研修の実施や、非認知能力（※）と学力向上との関連性の分析をはじめとした大学との共同研究を行うなどの取組を推進 ※意欲・粘り強さなど数値で測れない感情や心の働きに関わる能力。点数で数値化できる知的能力（学力・IQなど）以外の能力 （コラム）、教育のDX　（仮称）スマート教育センターの整備　令和10年度供用開始 【新たな教育センター整備の経緯】 昭和49年　教育活動の中心拠点「横浜市教育文化センター」開館 平成25年３月　耐震上の問題により閉鎖 令和２年３月　「新たな教育センター基本構想」取りまとめ GIGAスクール構想による学校の急速なICT化を契機としたデジタル化、コロナ禍における新しい生活様式等への対応について検討 令和３年12月　「新たな教育センター基本構想の一部見直し」 ここに画像があります。 研究・研修エリアのイメージ図です。 画像の説明は以上です。 機能 「調査・研究・開発」を核とした「人材育成」「教育相談」「発表・発信」の４つの機能の連携により相乗効果を発揮します。※「保育・幼児教育センター（仮称）」の機能を併設 ＜デジタル関連の取組＞ ○調査、研究、開発 ・データを用いた分析・検証を踏まえた研究開発や施策立案（ＥＢＰＭ） ・ＡＩを用いた個別学習やタブレットを活用した双方向型授業の研究・開発 ・５Ｇを活用した遠隔授業や、大学や企業と連携した共同研究の実施 ・タブレット・アプリ等のＩＣＴ機器、教材、教具等の、企業と連携した展示や試用 ○人材育成 ・e ラーニングシステムやデジタルコンテンツ等のＩＣＴを活用した研修の実施 ・ＡＩ等学びの先端技術を活用できる能力の育成 ここに画像があります。 調査研究開発のイメージ図です。 画像の説明は以上です。 ここに、取組と達成目標の表があります。 R3　基本構想見直し、事業者募集 1Q(R4)　事業者選定、基本協定締結 2Q(R5)　設計 3Q(R6)　設計 4Q(R7)　工事 表の説明は以上です。 （コラム）、教育のDX　24万人の児童生徒のビッグデータを活用した教育の質向上 大規模なビッグデータ解析×きめ細かな具体の授業等の可視化 DX戦略に基づき「教育を科学」することで、子どもの学びの質の向上へ 【大規模なビッグデータ解析】 横浜市学力・学習状況調査 ・24万人の児童生徒を対象とした、基礎自治体としては全国初・最大のIRT型の学力調査 【対象：毎年度小２～中３対象（全数）】 ・調査は　①教科に関する調査、　②生活・学習意識調査で構成。令和4年度から、②に「非認知能力」に関する４項目を追加 ・IRTの導入により、一人ひとりの子どもの伸びを経年で追うことが可能です。 ・②については、令和４年度からCBT化を試行実施将来的には①のCBT化も見据えて課題の抽出等を行います。 ここに画像があります。 CBTシステム（試行）調査の様子です。 画像の説明は以上です。 IRT（Item Response Theory）項目反応理論：問題への解答状況から問題の精度や難易度、受験生の能力などを推定する理論 CBT（Computer Based Testing）コンピューター使用型の調査 【きめ細かな具体の授業等の可視化】 認知・非認知能力調査研究事業 ・数値化が可能な学力等の「認知能力」と、意欲や好奇心など、いわゆる「非認知能力」の関連性等について、児童生徒の表情や発話を最先端技術等の活用により分析します。 ・具体の授業等を撮影し、きめ細かく教育実践を可視化します。 【対象：小学校２校、中学校１校】 ・可視化された教育実践と教育ビッグデータを掛け合わせ、教育の質の向上につなげます。 大規模なビッグデータ解析ときめ細かな具体の授業等の可視化の両者を往還しながら、分析を深化させ、将来的には教員研修等にも応用し、DXによる教育の質の向上を目指します。 ここに画像があります。 先端技術の活用による「可視化」の例です。 画像の説明は以上です。 ここに、達成目標の表があります。 R3　IRT型学力調査、予備調査実施 1Q(R4)　IRT型学力調査本格実施、生活・学習意識調査CBT化試行、認知・非認知研究開始 2Q(R5)　継続 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続しつつ、CBTによる生活・学習意識調査の全校実施、学力調査CBT化試行を検討 表の説明は以上です。 （コラム）、教育のDX　第４次図書館情報システムの開発　令和６年１月導入 令和２年からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「新しい生活様式」における図書館サービスのあり方として、非来館サービスへの関心が急速に高まっています。こうした利用ニーズを踏まえ、市立図書館では、既に整備されていたICT 環境を活用した取組（オンラインによる動画配信やデジタルアーカイブへのコンテンツ追加等）だけでなく、新規サービス（令和３年３月：電子書籍サービスの開始）も導入し、非来館サービス充実に取り組んできました。 今後はモバイルファーストを意識し、スマートフォン等のモバイル端末から操作可能なメニューを充実させ、かつSNS による多様な情報発信機能を強化するため、ICT 環境を整備していきます。 ここに画像があります。システム導入の前後のイメージです。 Before 図書館に行って本を探したいけれど、ゆっくり選ぶ時間がない… インターネットで本の検索ができるが、文字だけで書かれているので、イメージが分かりにくい。 本のタイトルなどのキーワードでしか 探せず、イメージに合う本を見つけるには、図書館に行くか問い合わせをする必要がある。 手続時間は約40分 After 「Web書棚」で、自宅にいながら、図書館の本棚を見ているように、本を選べる！ AIによる検索で、キーワードを含まない関連本も探せる！ さらに、予約もそのままスマホで完了。 図書館に着いたら、スマホに表示したバーコードで本を借りられる！ 手続時間は約20分 最大50％減 ※手続きに要する所要時間は想定です。 画像の説明は以上です。 ２　デジタルタウン（郊外部）・デジタルシティ（都心部）などのプロジェクトの推進 郊外部、都心部の両面から、それぞれの特性に応じた先進プロジェクトを多様な主体とともに展開し、課題の解決を図り、魅力的な都市の実現につなげます。 「郊外部」「都心部」「国際園芸博覧会」の各重点テーマの実現に向けて、１Qに関連区局で構成するプロジェクトを設置し、今後実施すべき取組について検討を進めます。 ここに、取組と達成目標の表があります。 郊外部DX 1Q(R4)　関係区局でプロジェクトを設置、選ばれるまちづくりに向けた取組の検討、モデル地区における実証実験 2Q(R5)　モデル地区の実証実験、効果検証、改善に向けた検討・調整 3Q(R6)　改善実施、効果検証、拡大に向けた検討・調整 4Q(R7)　取組の拡大 郊外部DX/都心部DX 1Q(R4)　「ヨコハマハック」「I・TOP横浜」等の仕組みを活用した実証実験、効果検証 2Q(R5)　実装に向けた調整 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 【2027国際園芸博覧会】 1Q(R4)　リアルとデジタルを連動させた魅力的な体験の提示等に向けた博覧会協会との連携 2Q(R5)　継続 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 表の説明は以上です。 ここに、プロジェクトの概要に関する表があります。 郊外部ＤＸ 重点テーマ（大切にする視点）　新たな生活様式や働きかたにも対応する郊外部の魅力を創造、子育て世代を含め、多くの人に選ばれるまちづくり 想定される構成区局　政策経営局、建築局、都市整備局、区役所、デジタル統括本部、等 先行プロジェクト例　路線バス自動運転プロジェクト、集合住宅を活用したＩｏＴ実証実験 都心部DX　 重点テーマ（大切にする視点）　都心部のポテンシャルを生かす、最先端技術を活用した先進プロジェクトを展開・発信、魅力的なまちづくりにつなげる 想定される構成区局　経済局、都市整備局、デジタル統括本部、等 先行プロジェクト例　MaaSアプリ＆連動サービス、ローカル５G活用イベント開催実証実験 表の説明は以上です。 （コラム）、2027横浜国際園芸博覧会の開催　令和９年度開催 開催概要 開催期間令和９(2027)年３月〜９月（６か月間） 開催場所旧上瀬谷通信施設（横浜市旭区・瀬谷区） 博覧会区域約100ha 参加者数1500万人（ICT活用など多様な参加形態を含む） 開催組織一般社団法人2027年国際園芸博覧会協会 事業方針 テーマ幸せを創る明日の風景 Scenery of The Future for Happiness 開催意義 Society5.0の展開、グリーンインフラの実績、観光立国や地方創生の推進、花き園芸文化の振興等を通じた農業・農村の活性化、通信施設跡地の返還とまちづくり ここに画像があります。 会場のイメージ図と位置図です。 画像の説明は以上です。 ＤＸ関連の取組の例 中核展示 持続可能な地球環境や自然との共生の大切さへの気づきを促し、本博覧会のテーマへの訴求力を高めることを目的に中核となる展示を行う。中核展示は、多くの人々が本展示を目指して会場に足を運ぶきっかけとなるような圧倒的な魅力を持ち、博覧会全体の象徴となることが求められます。 このため、本展示では、地球の生命圏において、植物が多岐に渡る恩恵をもたらしていることの重要性を訴え、実物の美しさや生命力を体感するとともに、バーチャルにより新たな視点で植物の力と可能性に触れ、驚きや発見と出会う仕掛けをつくるなど、リアルとバーチャルを組み合わせ来場者に多大な感動を与えます。 （出展）横浜国際園芸博覧会具体化検討会報告書（2021年３月） ここに画像があります。 中核展示のイメージ図です。 画像の説明は以上です。 重点方針５　デジタル×デザインを戦略的に推進する体制の強化 ・１Qに、デジタル・デザイン室の設置やICT運用部門の統合など、デジタル統括本部の機能を大幅に強化し、創発・共創のプラットフォームである「ヨコハマハック」を始動します。 また、デジタル人材の確保育成に向け、「デジタル人材確保・育成計画（仮称）」を策定します。 ・２Qには、システム標準化などDXの取組の本格化にあわせ、必要な庁内体制を整えます。 ・３Q以降は、２Qで強化した体制のもと、各区局の取組を強力にサポートすることで、DXの実現につなげます。 デジタル×デザインを戦略的にリードするDX推進のエンジンとして機能するよう、１Qでデジタル統括本部の体制を強化します。デジタル関連の専門的知見や民間企業の視点等を取り入れながら各区局の支援を行うため、任期付職員や会計年度任用職員などで民間人材を採用するとともに、創発・共創のプラットフォーム「ヨコハマハック」を始動させます。 また、１Qにおいて、DXを推進する体制を計画的に構築していくため、デジタル職の採用、育成、昇任や、全職員のデジタル関連知識のレベルアップを目的にした研修、民間人材の活用までを視野にいれた「デジタル人材確保・育成計画（仮称）」を策定します。 ここに、取組と達成指標の表があります。 DX推進体制・仕組みづくり 1Q(R4)　統括本部の機能強化、「ヨコハマハック」始動 2Q(R5)　ＤＸ総合推進体制の整備 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 デジタル人材の確保・育成 1Q(R4)　デジタル人材確保・育成計画（仮称）の策定、デジタル職、民間人材の採用 2Q(R5)　デジタル職、民間人材の採用 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 表の説明は以上です。 （コラム）、参考　DX推進体制の強化（体制図） 体制強化のポイント 各区局のデジタル化を強力にサポートするため、民間人材の登用や創発・共創のプラットフォーム「ヨコハマハック」の活用 デジタル×デザインの実践に向け、企画部門と開発・運用部門が一体的に機能させることが重要であるため、セキュリティ部門、ICT運用部門を統合 ここに画像があります。 市長をトップとする体制図です。 市長、最高情報責任者（CIO）、統括本部長、副本部長（企画調整課部長兼務）、担当部長（2人）の順で指揮命令系統を記載 デジタル統括本部内の組織として、コンダクターチームとして企画調整課、デザインチームとしてデジタル・デザイン室、ファンデーションチームとしてDX基盤課と住民情報基盤課を記載 画像の説明は以上です。 重点方針６　創発・共創とオープンイノベーションの仕組みづくり ・１Qで、創発・共創の仕組みとして「ヨコハマハック」を始動し、行政課題に対するデジタルソリューションの提案を受けるためのオープンなプラットフォームを構築、運用します。 ・提案のあったデジタルソリューションは実証事業を通じて有効性を検証し、課題解決や新たな価値の創出につなげます。 ・１Qでは、障害者文化スポーツ施設「横浜ラポール」をフィールドにした実証事業やAIコンシェルジュを使ったワクチン接種問い合わせ応答などを皮切りに、様々な民間企業との共創の取組を加速します。 ・SDGsの視点を踏まえて市民生活の課題を先端技術等で解決する「共創ラボ」や地域の身近なテーマを課題とした「リビングラボ」、介護分野をテーマにした「ケアテック・オープン・ラボ横浜」等を展開します。 横浜市のデジタル・ガバメントを推進するための、デジタル化による業務・行政サービス改善要望（ニーズ）と民間企業や大学、団体等のデジタル技術（シーズ）提案をマッチングするオープンなプラットフォーム「ヨコハマハック」を立ち上げます。 「ヨコハマハック」では、横浜市役所の事業所管課から寄せられたニーズについて、様々なシーズを有する民間企業等が参加するワーキンググループを組成し、デジタルソリューションを検討します。優秀なソリューション提案については、プロジェクトを立ち上げ、ニーズを有する事業所管課と共同し、方策の効果、有効性を検証します。また、専門スキルやデザイン力を有するコーディネーターによるサポートや、資金力の弱いスタートアップ企業への支援制度を設けることで、有効なソリューション提案やプロジェクト化を促進します。 「ヨコハマハック」による課題解決事例（ナレッジ）を庁内・庁外に広く発信することにより、民間企業等のメリット、参加意欲を高め、さらに多くの民間企業等の参画や解決につながる提案の促進を図ります。また、民間企業等から提示されたシーズを、市役所内部の事業所管課にわかりやすく紹介し展開することで、まだ気づいていないデジタル化による業務・行政サービス改善の掘り起こしを行います。 民間企業や大学研究機関などの多様な主体が参加した公民対話である「共創ラボ」や「リビングラボ」を一層強化し、社会課題を解決する具体的な公民連携事業や横浜版地域循環型経済（サーキュラーエコノミーplus）を推進します。また、「ケアテック・オープン・ラボ横浜」が中心となり、介護ハッカソンの開催などを通じて、介護やヘルスケア分野におけるデータやＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術の活用のありかたを研究します。 ここに、取組と達成目標の表があります。 ヨコハマハックプラットフォーム 1Q(R4)　運用開始 2Q(R5)　改善・運用 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 ヨコハマハック（参加者数） 1Q(R4)　250 2Q(R5)　500 3Q(R6)　750 4Q(R7)　1,000 共創ラボ、リビングラボ、ケアテック・オープン・ラボ横浜 1Q(R4)　拡充・強化 2Q(R5)　継続 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 表の説明は以上です。 現時点の創発・共創の先行事業例 横浜ラポールをフィールドにした実証プロジェクト「障害者のスポーツや文化活動の充実、施設の利便性向上」 AIコンシェルジュ新型コロナウイルスワクチン接種に関する問い合わせ自動応答 （コラム）、「ヨコハマハック」のマッチング 行政のニーズと企業等のシーズをマッチングして課題解決（DX）を目指す「ヨコハマハック」では、ニーズとシーズの状況にあわせて、３つのマッチングタイプを用意します。 ここに画像があります。 行政の視点でのニーズと、企業等の視点でのシーズを、ヨコハマハックがマッチングするイメージ図です。マッチングは、次の３つに分類しています。 ・創発・共創のパートナーをマッチング 課題解決に向けて行政と企業等が創発・共創して、デジタル技術サービスを新たに創出 ・解決するデジタル技術をマッチング 企業等のデジタル技術を活かして、課題解決のサービスを展開 ・すぐに導入できるサービスをマッチング 他都市で導入されているデジタル技術サービスを新たに導入 画像の説明は以上です。 （コラム）、横浜ラポールをフィールドにした実証プロジェクト 障害者スポーツ文化センター「横浜ラポール」をフィールドとして、スポーツ・文化活動の提供プログラムの価値向上と施設の利用しやすさの向上、デジタル技術等の普及や経済活性化への寄与、新たな価値創出の社会的インパクトへの期待などの視点をもとに、６つのデジタルソリューションを採択し、実証実験を通じた効果検証を行います。 様々なデジタル技術を活かし、スポーツや文化活動に対して、障害の有無に関わりなく誰もが安全・安心に、また、時間や場所にとらわれずに参加できるようになることなど、障害者の生活や活動の幅のさらなる広がりを目指す実証実験が行われます。（令和４年夏頃開始） 【実証実験】 ・オンラインボッチャ(一社)オンラインボッチャ協会 ボールを転がすためのランプ（スロープ）をオンライン（Zoomとタブレットを利用）で制御することで、誰でもどこでもボッチャが楽しめる環境を実現 ・ヘルスケア・アクティビティコンテンツActive Waltz 施設利用の待ち時間などに気軽に取り組めるアナログとデジタルを融合させた新種のゲーム（スマホ等と小型ロボットを用いて、脳力や頭と身体の連携動作を測定）の提供 ・スマートフェンシング大日本印刷㈱ 柔らかい剣とスマートフォンアプリを活用し、障害や国籍、性別を問わず、誰でも・どこでも・安全・簡単・本格的にフェンシング競技を体験できる環境を提供 ・ロボットを使ったワークショップ三菱総研DCS㈱ 障害により発声や会話が苦手な子どもが、コミュニケーションロボットをアバターとして自分の思いを表現したり、コミュニケーションの練習をしたりするワークショップの開催 ・スマートコーチソフトバンク㈱ ICTを活用することで、離れた場所でも現地でレッスンを受けているかのように、スポーツ指導や文化学習ができる、時間や場所に縛られないオンラインレッスンツールの提供 ・音響装置を使ったＵＤ防災エヴィクサー㈱ 非常放送設備の音声でサイネージ等の情報デバイスを制御（電波でなく音声での制御が特徴）し、災害情報の画面表示やフラッシュ、バイブ振動等による情報伝達サービスを提供 ここに画像があります。 動作をスマートフォンで確認している、スマートコーチの画像と、スマートフェンシングを行っている様子です。 画像の説明は以上です。 （コラム）、ケア・テック・オープンラボ横浜 新型コロナウイルス感染症の影響により、郊外住宅団地における高齢者の孤立化が深刻な課題となっています。 ケア・テック・オープンラボ横浜では、リビングラボ等と連携しながら、地域の医療・介護サービスを担う企業等の事業者が中心となり、新たな生活様式に沿った住民間の新しいつながりを創出するための活動を、デジタル技術やデータを活用して支援しています。 その一例として、緑区の竹山団地でのスマホセンターの取組があります。 介護ハッカソンの運営主体である一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスが事業主体となり、竹山団地地区にて、スマホセンターを開設し、普段の生活や通院・在宅医療利用時等のスマートフォン活用を、大学生等が高齢者に対して支援する体制を構築しています。UXP（情報プラットフォーム）を利用し、高齢者と地域、医療をデータ共有するシステム「私の健康カルテ」の基盤を構築し、地域に住む高齢者への適切なサービス提供に向けて検討を開始しています。 ここに画像があります。 スマホＨＡＮＤＢＯＯＫ2021の表紙画像です。 画像の説明は以上です。 重点方針７　セキュアで活用・連携しやすいデータ基盤の整備 ・オープンデータポータル、財務会計・人事給与システムの再構築、住民情報系システムの標準化対応など、データを活用するための基盤づくりを推進します。 ・個人情報の保護を図りつつ、適正に活用していくための仕組みづくりに取り組みます。 ・β´モデル移行、クラウドサービスの活用推進を見据えたセキュリティ対策を導入し、適切に運用していきます。 １　データ活用・連携の基盤整備 オープンデータの公開の基盤である「横浜市オープンデータポータル」において、機械判読に適した、より活用しやすいデータの公開を進め、公開データセットの拡充を図ります。併せて、財務会計・人事給与システムの再構築により、行政内部のデータ活用のための基盤づくりを進めます。さらに、横浜市が保有する個人情報を含むデータについて、個人情報の保護を図りつつ適正に活用していくための枠組みである、改正個人情報保護法に基づく行政機関等匿名加工情報の提供に向け、１Qに具体的な仕組みの検討を行い、２Qの改正法施行後の提供開始を目指します。 住民情報系システムの標準化対応では、国が掲げる４Qまでの移行期限を見据えて、先行する税務システムの開発に着実に取り組むとともに、残る１６業務のシステムについて、全庁的な業務のありかた検討なども含めて、システムの移行に必要となる検討・開発を進めます。併せて、国が進めるベース・レジストリの整備検討に参画し、データを活用しやすい社会づくりを進めます。 この他、政策形成や都市経営などにデータを活用するため取組については、「データ活用分野における推進アクション」に示しています。 ここに、取組と達成目標の表があります。 オープンデータポータルの公開データセット拡充 1Q(R4)　拡充 2Q(R5)　継続 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 公開データセットの増加数を倍増 (2018～2021年の4年間135⇒2022～2025年の4年間270以上に） 行政機関等匿名加工情報の提供 1Q(R4)　提供に向けた仕組み検討 2Q(R5)　改正法施行、提供の開始 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 財務会計システムの再構築 1Q(R4)　開発 2Q(R5)　令和６年度予算編成作業から運用開始 3Q(R6)　予算執行、資産管理、未収債権管理運用開始 4Q(R7)　継続 人事給与システムの再構築 1Q(R4)　開発 2Q(R5)　一部稼働 3Q(R6)　全範囲運用開始 4Q(R7)　継続 住民情報系システムの標準化対応　※次ページ参照 ベース・レジストリ整備への参画 1Q(R4)　国が進める実証への参画 2Q(R5)　継続 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 表の説明は以上です。 （コラム）、住民情報系システムの標準化 令和３年施行の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、住民情報系システムのうち、住民基本台帳／地方税／福祉など政令で指定された20業務は、国の標準仕様に準拠したシステムに移行（標準化）します。このため、他の政令市などと連携し、国に対し早期の情報提供や財政支援を要望しつつ、新技術適用の積極的な検討など、業務の全庁的な見直し／再構築（BPR）に取り組み、業務効率化や生産性向上を図る契機としても活用します。 対象20業務のうち住民基本台帳、印鑑登録、戸籍２業務、選挙人名簿管理、地方税４業務の合計９業務については、４Qまでに現在利用しているシステムから国の標準仕様に準拠したシステムに移行します。このため、システム移行準備と並行して標準仕様に合わせた業務の見直しを進めています。 それ以外の11業務については、事業者の人的リソース不足等の課題があり、現時点で移行時期を決定できない状況であることから、国の分類に基づく「移行困難システム」として４Qまでの移行を見送った上で、移行が先行するシステムとのデータ連携など過渡期でも支障をきたさないよう対応を進めていくことも含め、引き続き効果的な標準化移行に向けて課題解決に取り組んでいきます。 ここに、取組と達成目標の表があります。 税など先行９業務 1Q(R4)　開発開始、業務要件・現行データ分析、移行計画策定 2Q(R5)　移行計画策定 3Q(R6)　移行準備 4Q(R7)　標準化移行完了 他11業務 1Q(R4)　移行事前検討、標準仕様との比較分析、ＲＦＩの実施 2Q(R5)　移行計画検討 3Q(R6)　移行計画策定、過渡期対応の検討 4Q(R7)　調達検討、過渡期対応 表の説明は以上です。 ２　サイバーセキュリティの確保 職員の日常業務におけるインターネット（クラウドサービス）利活用の推進と併せて、サイバーセキュリティを確保する取組を進めます。 具体的には、業務利便性の向上（インターネット利活用の推進）を目的として総務省が示した「β´モデル」に移行するために必要なセキュリティ対策である、職員の業務用PCの挙動を常時監視する高度な対策（EDR）や外部専門人材によるインシデントの早期検知や対処の仕組み（MDR）を導入します。併せて、事件・事故発生時に迅速に対応するための庁内体制（シーサート）の強化や、経営責任職のセキュリティ意識向上に向けた取組のほか、今後利用が拡大するクラウドサービス特有のセキュリティ対策についても検討を進めます。 また、こうした対策を反映した、セキュリティポリシーの改訂を進めます。 さらに、専門人材の能力向上を図るため、実践的サイバー防御演習（サイダー演習）等に職員を派遣するほか、組織全体のセキュリティ意識の底上げに向け、引き続き全職員を対象とした情報セキュリティ研修などに取り組みます。 その他、インシデント時の神奈川県警との連携、内閣サイバーセキュリティセンター（ニスク）や地方公共団体情報システム機構（ジェイリス）が実施する訓練等への参加、個人情報保護の制度運用、データの重要度に応じた情報管理などの組織的対策を総合的に実施し、セキュリティを確保します。 ここに、取組と達成目標の表があります。 新たなセキュリティ対策の導入 1Q(R4)　設計、移行完了 2Q(R5)　運用 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 インシデント発生時の対応チーム（シーサート)の強化 1Q(R4)　再整備、運用 2Q(R5)　運用（適宜、見直し） 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 経営責任職のセキュリティ意識向上 1Q(R4)　検討、運用 2Q(R5)　運用 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 クラウドサービス特有のセキュリティ対策の推進 1Q(R4)　検討 2Q(R5)　実証実験 3Q(R6)　導入、運用 4Q(R7)　継続 セキュリティポリシーの改訂 1Q(R4)　検討・改訂 2Q(R5)　運用（適宜、見直し） 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 専門人材の育成や全職員の情報管理意識の向上 1Q(R4)　サイダー演習の実施、情報セキュリティ研修の実施、電子メールモニタリング実施 2Q(R5)　対象拡大 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 表の説明は以上です。 データ活用分野における推進アクション 横浜市では、平成28年12月の「官民データ活用推進基本法」の成立を受け、平成29年３月に「横浜市官民データ活用推進基本条例」、平成30年５月に「横浜市官民データ活用推進計画」を策定し、条例に掲げる理念である「安全で安心な市民生活」、「経済活性化」、「市政運営の効率化」の実現に向け、官民データ活用の取組を推進してきました。 データ活用とDXとは密接な関わりがあり、両者を一体的に進めていく必要があります。そこで、「横浜ＤＸ戦略」は、横浜市官民データ活用推進基本条例第3条に基づく「横浜市官民データ活用推進計画」を兼ねるものとして位置づけます。（フレーム編９ページに記載） 本章では、横浜市官民データ活用推進計画における取組と横浜ＤX戦略との関係を示します。 １．官民データ活用推進の取組 「横浜市官民データ活用推進計画（平成30年度～令和３年度）」における施策体系を踏襲し、その目的から、データを活用して政策形成や事業などを実施する「データを活用した取組」と、データを活用するための基盤や仕組みを整える「データ活用のための取組」の２つの視点から、取組を推進します。 ここに画像があります。 横浜市官民データ活用推進計画における施策１～８を、データを活用した取組とデータ活用の取組に分類した画像です。 データを活用した取組には、 施策１データを重視した政策形成の推進、施策３オープンデータの推進や市民とのデータによる対話、施策８先端技術・データを活用した取組の協働・共創による推進が分類され、 データ活用のための取組には、 施策２行政に係る手続のオンライン化の推進、施策４マイナンバーカードの普及及び活用、施策５デジタルデバイドへの取組、施策６情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保、施策７データ活用に関する教育、学習の振興及び普及啓発に加えて、施策３と施策８がデータ化を活用した取組と重複して分類されています。 画像の説明は以上です。 ２．官民データ活用推進に対応する、横浜DX戦略での主な取組 このページでは、官民データ活用推進に対応するDX戦略における主な取組に関して、表で記載しています。 官民データ活用推進 施策１データを重視した政策形成の推進 横浜ＤＸ戦略での主な取組 データを活用した取組・事例の創出・共有、予算編成・政策立案等において、データをより活用できる仕組みの検討・導入、庁内データ集（基礎的データセット）の拡充 掲載ページ 次ページ 官民データ活用推進 施策２　行政に係る手続のオンライン化の推進 横浜ＤＸ戦略での主な取組 手続オンライン化の取組、手続シーンに着目した取組　重点方針１ 掲載ページ P８ 官民データ活用推進 施策３　オープンデータの推進や市民とのデータによる対話 横浜ＤＸ戦略での主な取組 オープンデータポータルにおける公開データセットの拡充、行政機関等匿名加工情報の提供　重点方針７ 掲載ページ P55 官民データ活用推進 施策４　マイナンバーカードの普及及び活用 横浜ＤＸ戦略での主な取組 マイナンバーカードの普及・活用　重点方針 掲載ページ P８ 官民データ活用推進 施策５　デジタルデバイドへの取組 横浜ＤＸ戦略での主な取組 地域の効果的な取組サポート、スマートフォン講習会の開催　重点方針 掲載ページ P34 官民データ活用推進 施策６　情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保 横浜ＤＸ戦略での主な取組 財務会計・人事給与システムの再構築、住民情報系システムの標準化対応、ベース・レジストリ整備への参画重点方針７ 掲載ページ P55 官民データ活用推進 施策７　データ活用に関する教育、学習の振興及び普及啓発 横浜ＤＸ戦略での主な取組 デザイン思考・ＤＸ研修　重点方針 掲載ページ P21 官民データ活用推進 施策８　先端技術・データを活用した取組の協働・共創による推進 横浜ＤＸ戦略での主な取組 「ヨコハマハック」プラットフォーム、共創ラボ、リビングラボ、ケアテック・オープン・ラボ横浜　重点方針６ 掲載ページ P51 表の説明は以上です。 施策１　データを重視した政策形成の推進 ・引き続き、１Qからデータを活用した取組・事例を創出し、全庁的に共有します。 ・３Qに、予算編成や政策立案等において、データをより活用できる仕組みを整えます。 行政資源に限りがあるなかで、効果的かつ効率的な市政運営を進め、多様化する市民ニーズに応えていくために、データを重視した政策形成を着実に進めます。 データを重視した政策形成とは、データに基づく思考と実行の積み重ねです。確かなデータが容易に入手できる環境の整備とともに、エビデンスに基づいた取組の実施、データを用いた事業の効果検証と改善などが全庁的に行われることを目指していきます。 ここに画像があります。取組による前後での違いを示したイメージ図です。 Before 客観的な根拠が弱い After データに基づく検討・判断 地域課題の分析、事業の必要性の検討、アウトカム（成果）の設定、事業の効果検証、よりよい事業の実施・改善 画像の説明は以上です。 ここに、取組と達成目標の表があります。 データを活用した取組・事例の創出・共有 1Q(R4)　事例の創出・共有 2Q(R5)　継続 3Q(R6)　継続 4Q(R7)　継続 予算編成・政策立案等において、データをより活用できる仕組みの検討・導入、データ基盤の構築(行政経営プラットフォーム(仮称)) 1Q(R4)　予算編成・政策立案等にデータをより活用する仕組みの検討、データ基盤の稼働(行政経営プラットフォーム(仮称)) 2Q(R5)　予算編成・政策立案等にデータをより活用する仕組みの確立 3Q(R6)　仕組みの導入 4Q(R7)　継続 庁内データ集（基礎的データセット）の拡充 1Q(R4)　拡充（追加すべきデータの検討） 2Q(R5)　拡充（データ基盤への搭載に向けた検討） 3Q(R6)　拡充（データ基盤への登載） 4Q(R7)　継続 表の説明は以上です。 用語解説 ５０オン順で用語の解説を記載しています。 ファイブジー 第五世代移動通信システム。高速・大容量・低遅延・多接続といった通信が特徴。 エーアイ アーティフィシャル・インテリジェンスの略。 人間の知的営みを行うことができるコンピュータープログラムのこと。一般に「人工知能」と和訳される。 エーアイ・オーシーアール アーティフィシャル・インテリジェンス・オプティカル・キャラクター・レコグニションの略。 人工知能技術を取り入れた光学式文字認識機能。 エーアール アグメンティッド・リアリティの略。 一般的に「拡張現実」と訳される。実在する現実の風景にバーチャルの情報を重ねて表示することで、目の前にある世界に情報を付加して拡張するもの。 ビーピーアール ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの略。 企業等が活動の目標を達成するために、既存の業務内容や業務フロー、組織構造などを見直し、再構築すること。 シービーティー コンピューティング・ベースド・テスティングの略。 コンピューターを用いた試験、調査の方法のこと。 シーサート コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チームの略。 システムにおける情報漏えいや障害など、事業・業務上の脅威が発生した際に対応するための組織。 イービーピーエム エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの略。 政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。「証拠に基づく政策立案」とも訳される。 イーディーアール エンドポイント・ディテクション・アンド・レスポンスの略。 パソコンやサーバーなどのネットワークの末端に接続された装置を監視し、サイバー攻撃による異常や不審な挙動を検知するセキュリティ対策製品。 ギガスクール 児童生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想。 アイオーティー インターネット・オブ・シングス）の略。 モノのインターネット。家電製品や車、建物がインターネットを通じて、サーバーやクラウドサービスや相互接続され、モニタリングやコントロールを可能にする仕組み。 アイトップヨコハマ IoTオープンイノベーションパートナーズの略称。 横浜経済の強みである「ものづくり・IT産業の集積」を活かし、IoT等（IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等）を活用したビジネス創出に向けた、交流・連携、プロジェクト推進、人材育成等を包括的に進めていくプラットフォーム。 エルジーワン ローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワークの略。 総合行政ネットワークのこと。地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、コミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク。 マース モビリティ・アズ・ア・サービスの略。 地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに合わせて、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスのこと。 ピーアイエー プライバシー・インパクト・アセスメントの略。 特定個人情報保護評価のこと。国や地方公共団体等が、マイナンバーを含む個人情報を扱う事務を開始する段階等で、個人情報に対するリスクを分析した上で、そのリスクの防止・軽減のため適切な措置を講ずる仕組み。 アールエフアイ リクエスト・フォー・インフォメーションの略。 情報提供依頼。製品やシステム開発の企画・検討段階で、業者に技術的な情報提供を依頼すること。より良い製品やサービスを調達するために、新たな技術の情報やアイデアを幅広く収集することを目的としている。 アールエフピー リクエスト・フォー・プロポーザルの略。 提案依頼。製品やサービスの発注やシステム開発に際し、RFIなどを通じて得られた情報を基に、詳細を示して個別具体的な提案、正確な見積金額などを候補の業者に求めること。実現可能性の確認、必要な金額の精査を行い、仕様を絞り込むことを目的としている。 アールピーエー ロボティック・プロセス・オートメーションの略。 人工知能を備えたソフトウエアのロボット技術により、定型的な事務作業を自動化・効率化する。 サース ソフトウエア・アズ・ア・サービスの略。 インターネットを経由してソフトウエア（情報システム）を利用するサービス。ソフトウェアのインストール不要で、ウェブブラウザから利用する形態が一般的。環境構築などが不要なため、導入が容易。 ソサエティゴーテンゼロ 国が提唱する、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもの。 全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差など様々な課題や困難が克服される社会。 ユーアイ ユーザー・インターフェースの略。 利用者がコンピューターなどの電子機器を操作する上での環境。また、扱いやすさや、操作感。 ユーエックス ユーザーエクスペリエンスの略。 製品やサービスを利用を通じて得られる体験（製品の使い心地、満足感、ストレスの少なさなど）の総称。 アジャイル 英語の「agile」という単語で、「俊敏な」「素早い」などの意味。企画、設計、開発、構築の各段階で、試行と修正を素早く繰り返しながら、より使いやすく効果的なシステム、サービスをつくりあげる手法。 アフターコロナ 新型コロナウイルス感染症（コビットナインティーン）が世界的に流行した後の社会。 イニシアチブ 率先して行動し、物事をある方向へ導く力。自分がリーダーとなり物事を進めていくこと。 イノベーション 新しい技術や考えかたを取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすこと。 エンドツーエンド 「はしからはしまで」を意味する英語。コンピューターなどの通信ネットワークで、通信が行われる2者を結ぶ経路や両端の事を指す。接続元と接続先がつながって通信、やり取りを行う状況。 エンパワーメント 本来持っている能力、活力を引き出し活性化させること。 オープンイノベーション 自らの組織だけでなく、民間企業や大学などの外部の知識・技術・ノウハウを組み合わせ、革新的なビジネスモデルやサービスを生み出すこと。 ガバメントクラウド 内閣官房情報通信技術( IT )総合戦略室が定義した、『政府共通のクラウドサービス環境』。政府のみではなく、政府・地方自治体が共通活用できるクラウド基盤として想定され、標準化では、複数の開発事業者が、ガバメントクラウド上に標準仕様に準拠したシステムを構築し、地方自治体はそれらの中から適したシステムを選択できるようになる予定。 行政機関等匿名加工情報 特定の個人を識別することができないように、個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、それを復元できないようにしたもの。 共創 多様な立場の人たちと対話しながら、新しい価値を「共」に「創」り上げていくこと。 クラウド クラウドコンピューティングの略。 インターネットを経由して、データセンターにある、ソフトウエア、ハードウエア、データベース、サーバーなどの各種リソースを利用するサービスの総称。 コネクテッド・ワンストップ 行政・民間をまたがり、複数の手続・サービスを一つの窓口・ウェブサイトで利用できること。 サイバーセキュリティ デジタル化された情報の改ざんや破壊、漏えい、システムの機能妨害などサイバー攻撃に対する安全を確保すること。また、その対策。 サテライト機能 英語の「satellite」という単語で、直訳すると「衛星」「補助ターミナル」などの意味。 本体や本社などから離れてその機能の一部を行うもの。 住民情報系システム 住民基本台帳や税務など、住民に関する情報を扱う市民サービスを提供するための業務システムのこと。 セキュア 「安心な」「安全な」。情報システムなどが保護されて安全な状態にあることをいう。 セキュリティポリシー 企業や組織において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針のこと。 創発 個々人の能力や発想を組み合わせて創造的な成果に結びつける取組。 デザイン思考 意匠デザインを行う時のような自由なマインド、プロセス、方法を用いて、課題解決や新たな価値創造を行うこと及びその際の思考法。具体的には、目的の共有、課題の抽出、アイデアの創造、プロトタイプの試作とテストといったプロセスにおいて様々な手法を駆使して、新しいソリューションを生み出す方法。 デジタル・ガバメント デジタル技術の徹底活用と、官民共同を軸として、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官とみんという枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在りかたそのものを変革していくこと。 デジタル・ソリューション 情報システムやデジタル化された仕組みを用いて問題や課題を解決すること。またはそのための情報システム。 デジタルデバイド 知識や環境により、コンピューターやインターネットを使える人と使えない人の間に生じる格差。デジタル格差、情報格差とも呼ばれる。 デジタルファースト 個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結すること。 データドリブン 得られたデータを総合的に分析し、未来予測・意思決定・企画立案などに役立てること。 ノーコード、ローコード 専門的な知識を必要とするプログラムコード（プログラミング言語）を用いずにシステム開発できるツールや環境。ノーコードは、画面上の設計のみで、ローコードは、わずかなプログラムコードの使用のみでアプリ開発が行える。 ハイブリッド 異なるものの組み合わせたり、掛け合わせたり、併用したりすること。 ビッグデータ スマートフォン等を通じた位置情報や行動履歴、インターネットやテレビでの視聴・消費行動等に関する情報、また小型化したセンサー等から得られる計測情報など、コンピューティング能力の向上により分析・有用化できるようになった膨大なデータのこと。 ぴったりサービス 政府が運用するオンラインサービス「マイナポータル」で、子育て・介護・被災者支援など、各自治体の様々な分野の手続を選択、オンライン申請できるシステム。 プッシュ型 利用者自らが検索や手続をしなくても、サービスの提供側から、一人一人のニーズに合った情報やサービスを自動的に提供するもの。 ベストプラクティス サービスやシステムを構築する際に、参考となる最良の実践法の例。最善の方法の例。 ベストミックス 複数の手段を組み合わせて最も効率的な解決策を得ること。 ベース・レジストリ 公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベース。 ボトムライン 最低値、最低限のこと。 マイナポータル 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に併せて国が新たに構築した、国民一人ひとりがアクセスできるポータルサイト。マイナンバーに紐づいた自分の情報を、行政機関がいつ、どことやり取りしたのかを確認したり、各自治体のサービスの検索やオンライン申請ができる。 マイルストーン システム開発やプロジェクト管理などを行う際に、スケジュール上で特に重要な節目、中間地点のこと。 メインフレーム 大企業や官公庁などの基幹情報システムなどに用いられる大型のコンピューター。ソフトウェアの多くは独自仕様で、顧客は一社からすべての要素をパッケージで購入する形となる。 リスキリング Reskilling。技術の進展などによる産業構造の変化によって、今後、新たに発生する業務や職種に必要となる能力やスキルを習得することを目的に、人材の再教育や研修をする取組。 リソース 資産。資源。サービスや業務を提供するために必要なもの（人、モノ、カネなど）の総称。 リーディングプロジェクト 先行して取り組む事で、象徴となる実績やノウハウの蓄積、成果の横展開などにより、その後に続くプロジェクトや、戦略・計画全体を誘導・牽引することができるプロジェクト。 リードタイム 目的のものが得られるまでの所要時間。発注や申込から、製品やサービスが提供されるまでの時間。 ローカルファイブジー 通信事業者ではなく、企業や自治体などが独自に運用する第五世代移動通信システム（ファイブジー）の通信ネットワーク。 ローコードプラットフォーム 専門的な知識を必要とするプログラムコード（プログラミング言語）を用いず、画面上の操作などでアプリを作成でき、そのまま稼働環境として利用できる開発環境を提供するクラウドサービス。 ワンスオンリー 申請や手続きにおいて、一度提出した情報は、再度、記入や提出を不要とする取組。 改定履歴 年月：令和６年４月 改定内容：住民情報系システムの標準化における一部業務の移行時期変更に伴う改定 年月：令和４年９月 改定内容：戦略策定 背表紙 次の３つのインターネットサイトのQRコードとロゴ画像が掲載されています。 ・YOKOHAMA Hack! 公式サイト https://hack.city.yokohama.lg.jp/ ・DXポータルサイト：横浜DIGITAL窓口 https://digital.city.yokohama.lg.jp/ ・横浜型の新しいワークスタイルLink-Up! YOKOHAMA https://digital.city.yokohama.lg.jp/dx-strategy/