横浜市内における総務省「デジタル活用支援推進事業」を活用したスマートフォン講習会について

最終更新日 2023年5月16日

横浜市では、総務省の行う「デジタル活用支援推進事業（地域連携型）」を活用し、横浜市内で地域向けスマートフォン講習会の開催を希望する事業者様を募集します。希望する事業者様は、以下の内容をご確認の上、所定の方法でご応募をお願いします。

令和５年度横浜市内で開催予定のスマートフォン講習会

募集内容

件名

横浜市内における総務省「デジタル活用支援推進事業（地域連携型）」を活用したスマートフォン講習会の開催（募集内容の詳細をまとめた通知はこちら（PDF：131KB））

応募資格

①総務省の令和４年度第２次補正予算利用者向け「デジタル活用支援推進事業」に申請（活用）予定であること。
②事業実施に係る一切の費用は、事業者が負担すること。
③カリキュラムの作成、開催場所の確保、広報、受講者受付・問合せ対応、講習会の開催、実施報告の作成は、事業者が主体的に行うこと。
④開催実績及びアンケート結果等により、横浜市に事業実施報告を行うこと。
⑤④を、横浜市の広報や会議等の資料として利用するなど、社名・団体名や活動実績等が公開されることに同意すること。
⑥新型コロナウイルス感染症等、感染症対策を万全に講じること。
⑦応募申請書の代表企業及び連携先企業が次のいずれかに該当する場合は、本募集への応募対象としない。
なお、採択後にいずれかに該当することが判明した場合は、横浜市の対応を取り消します。
＊暴力団（横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
＊法人にあっては、代表者の又は役員のうちに暴力団員（条例第２条第３号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。）に該当する者があるもの
＊法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する者があるもの

応募方法

次の書類を横浜市電子申請・届出システムより提出ください。
①提出書類
　・応募申請書（応募書類）
　・「デジタル活用支援推進事業」（地域連携型）公募申請書
　・「デジタル活用支援推進事業」（地域連携型）公募申請書（別紙）
②提出期限
　５月15日（金）
　※期限後に提出を希望する場合は個別にご連絡ください。
③提出先
　横浜市電子申請・届出システム
　申請フォームURL：https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/ab8e8e6b-53b7-4d04-bd35-049f6905b0e3/start

横浜市の協力

①地方公共団体による確認書
横浜市では、応募書類を確認の上、令和５年５月19日(金曜日)までに、地方公共団体による確認書を事業者様に送付いたします。確認の際、横浜市担当者から事業者様に本件に係る問合せ等をさせて頂く場合があります。

②事業の広報
事業者様の事業については、横浜市において、横浜市WEBページ等の広報媒体を利用した周知を行います。

③横浜市デジタル統括本部の後援
事業者様の事業に対して、横浜市デジタル統括本部の後援名義の使用を許可します。後援により、横浜市の一部施設では、施設利用予約において優先される場合があります（優先の可否については、事業者様が施設に御確認ください。）。後援名義の使用を希望する事業者様は、「応募申請フォーム」の後援名義の使用希望にチェックしてください。５月下旬を目途に、事業者様に後援名義の使用等承諾通知書を送付いたします。

※事業者様の事業が、総務省「デジタル活用支援推進事業」として採択されなかった場合、上記の対応を取り消します。