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横浜市情報化の基本方針

最終更新日 2019年3月28日

今後の横浜市の情報化の計画である「横浜市情報化の基本方針」を策定しました。これは、2025年頃までの長期的な方向性と、それを実現するための4年間の行動計画を示すものであり、今後は、この基本方針に従って情報化ビジョン「地球や人にやさしく、アイディアあふれる情報社会」の実現を目指し、各種の情報化施策を推進します。

更新情報

策定の経緯

平成22年9月27日:素案公表

平成22年9月28日:パブリックコメント実施(10月29日まで)

平成23年2月21日:計画策定、公表

平成23年3月:点字版、音声版、外国語版(英語、中国語(簡体)、ハングル、スペイン語、ポルトガル語)作成

※外国語版は概要版のみ

平成27年2月27日:平成26~29年度の行動計画を策定、公表

横浜市情報化の基本方針の特徴


情報化の基本方針の特徴


情報化の基本方針の特徴
情報化の基本方針の特徴を説明した図です

1.「情報化ビジョン」と「やさしい」情報化

「横浜市電子市役所推進計画」にはなかった、2025年頃を見据えたICTに関する長期的な方向性である「情報化ビジョン」を示し、簡素効率化や技術一辺倒ではない「やさしい」、「満足度の高い」情報社会を目指します。

2.「地域情報化」と「環境負荷低減」

これまで主に対象としていた行政内部の情報化に加え、国、民間や市民等との連携、経済の活性化など地域情報化に取り組むと共に、環境負荷低減へのICT活用に取り組みます。

3.「実行施策」と「必要施策」

情報化ビジョンを支える4つの柱について、その実現を強力に推進するため、今後4年間で実施する「実行施策」、その他今後取り組むべき「必要施策」としてまとめ、取組を推進します。

資料のダウンロード

平成30年度策定資料

平成26年度策定資料

平成22年度策定資料

横浜市情報化の基本方針の進行管理

情報化の基本方針では、計画期間の各年度に施策がおおよそどのような状態であるかといった「事業の状態」の項目を設定しており、この「事業の状態」にそって取組を進めています。
進行管理は、計画に記載されている「事業の状態」に対して、実際の進捗はどのような状態にあるのかを評価するほか、各年度ごとにより具体的な単年度目標を定め、この目標に対する実績を評価することで、年度ごとの取組状況についても把握しています。

平成26~29年度行動計画

平成22~25年度行動計画

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このページへのお問合せ

総務局しごと改革室行政・情報マネジメント課

電話:045-307-0308

電話:045-307-0308

ファクス:045-664-5917

メールアドレス:so-gyosei@city.yokohama.jp

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