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事業評価について

最終更新日 2019年8月27日

区・局・統括本部自らが前年度の事業を評価し、現年度の事業運営や次年度の予算編成に反映させるとともに、事業の効率化を図るため、事業評価を全事業で実施しています。

事業評価の視点
視点 具体的な評価内容の例
必要性
  • 国、県、民間事業者との役割分担は妥当であったか
  • 社会情勢の変化等により必要性が低下していなかったか
  • 当該年度に直ちに行う必要性はあったか
有効性
  • 成果指標は妥当なものであるか
  • 成果指標を振り返って事業が有効に働いていたか
効率性・類似性
  • 予算執行率を振り返って、執行体制、事業手法、経費、内部事務に見直す余地はないか
  • 外部委託などにより業務効率が図れないか
  • 関連する事業との集約や整理統合はできないか
自己評価
  • 上記3項目を踏まえて、実施事業の分析、評価を実施する
外部意見
  • 外部意見を聴取する仕組み設けているか
  • 聴取した意見はどのように事業へ反映させたか

各事業を点検・評価した結果は事業評価書としてまとめ、各区局ごとに下記のページにて公表しています。

このページへのお問合せ

総務局しごと改革室行政・情報マネジメント課

電話:045-671-2118

電話:045-671-2118

ファクス:045-664-5917

メールアドレス:so-gyosei@city.yokohama.jp

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