このページの先頭です

監査計画(令和4年度)

最終更新日 2022年9月22日

1 令和4年度の財務監査等に当たって

 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、接触機会の低減、そして各区局本部の業務負担への配慮の観点から、地方自治法で実施が義務付けられた財務監査等のみを実施し、行政監査及び財政援助団体等監査は実施を見送りました。
 監査には、各区局本部の業務の適正化と改善を支援するという重要な役割があります。しかし、令和4年度においても、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況であり、引き続き、接触機会の低減や各区局本部の業務負担への配慮が求められます。このようなことから、感染拡大からの2年間の経験を踏まえ、新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応とのバランスを考えながら監査を進めていくこととします。
 具体的には、そのときどきの感染状況も踏まえ、それぞれの実施計画において定めていくこととします。

令和4年度財務監査等年間計画(PDF:444KB)

2 基本方針

令和4年度の財務監査等は、次の基本方針に基づき実施します。

(1) リスクアプローチ

各区局本部で実施している内部統制評価により抽出したリスクを踏まえた効率的かつ効果的な監査を実施します。

(2) 3E(経済性、効率性及び有効性)

合規性、正確性の視点に加えて、3Eの視点も踏まえて実施します。

(3) 品質管理

監査委員会議における審議等を通して、適宜、財務監査等が適切に実施されていることを確認し、品質管理を行います。

(4) 情報発信

各区局本部の業務改善を支援するため、職員向け広報紙の発行、過去の指摘情報のデータベースの提供などを行うとともに、分かりやすい報告書、意見書等を作成します。

3 財務監査等の主な着眼点

令和4年度に実施する財務監査等は次によることとし、それぞれの具体的な内容は、別途、各実施計画において定めます。

(1) 現金出納検査(地方自治法第235条の2第1項)

 各会計、各基金及び歳入歳出外現金の毎月の現金の出納を対象として、毎月の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、検査当日の保管現金を確認します。
また、「横浜市における資金管理方針」に基づき、現金の保管及び運用が適切なものとなっているか検査します。

(2) 内部統制評価報告書審査(地方自治法第150条第5項)

 市長から審査を求められた内部統制評価報告書について、市長による評価が評価手続に沿って適切に実施され、内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われているか審査します。

(3) 決算審査(地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項)

 令和3年度決算を対象として審査します。

ア 一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く)の歳入歳出決算審査

 会計管理者が調製した各会計の令和3年度決算及び関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査するとともに、予算執行及び財産管理の状況についても審査します。

イ 公営企業会計の決算審査

 公営企業管理者が調製した当該地方公営企業の令和3年度決算及び関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査するとともに、経営成績、財政状態及び地方公営企業の運営状況についても審査します。

(4) 基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

 令和3年度の各基金の基金運用状況調書の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、基金の運用がその設置目的に沿って適正かつ効率的に行われているか審査します。

(5) 健全化判断比率等の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項)

 令和3年度決算に基づく健全化判断比率が地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令(以下「健全化法等」という。)の規定に基づき、適正に算定されているか審査します。
また、その算定の基礎となる事項を記載した書類が、健全化法等の規定に基づき、適正に記載されているか審査します。

(6) 資金不足比率等の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項)

 令和3年度決算に基づく資金不足比率が健全化法等の規定に基づき、適正に算定されているか審査します。
また、その算定の基礎となる事項を記載した書類が、健全化法等の規定に基づき、適正に記載されているか審査します。

(7) 財務監査(定期監査)(地方自治法第199条第1項)

 財務事務(工事を含む)について監査します。
 各区局本部の財務事務の合規性及び正確性のほか、事業の経済性、効率性及び有効性の視点も踏まえ監査します。
 工事については、上記のほか、工事監理等の視点も踏まえ監査します。

(8) 行政監査(地方自治法第199条第2項)

 監査対象事務が経済的、効率的及び有効に執行されているか、法令等の規定にしたがって執行しているか、その組織及び運営が合理的であるかなど監査します。

(9) 財政援助団体等監査(地方自治法第199条第7項)

 本市からの財政援助等に係る団体の出納関係事務を対象として、合規性及び正確性の視点を中心に監査するとともに、当該団体所管区局の団体運営等に対する指導又は監督の適切性についても監査します。

(10) その他の監査(地方自治法第75条、第98条第2項、第199条第6項並びに第243条の2の2第3項及び地方公営企業法第34条)

 住民の直接請求に基づく監査、議会の請求に基づく監査、市長の要求に基づく監査及び市長又は公営企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任監査は、請求や要求に基づいて実施します。

4 財務監査等の実施時期及び報告・公表時期(予定)

 財務監査等の実施時期及び報告・公表時期(予定)は、次表のとおりです。 

財務監査等実施時期及び報告・公表時期(予定)
財務監査等の区分 実施期間 報告・公表時期
現金出納検査 原則として検査対象月の翌々月の末日 令和4年12月及び令和5年6月
内部統制評価報告書審査 令和4年6月~令和4年9月 令和4年9月
決算審査 公営企業会計 令和4年6月~令和4年9月 令和4年9月
決算審査

一般会計及び特別会計
(公営企業会計を除く)

令和4年6月~令和4年9月 令和4年9月
基金運用状況審査 令和4年6月~令和4年9月 令和4年9月
健全化判断比率等の審査 令和4年7月~令和4年9月 令和4年9月
資金不足比率等の審査 令和4年7月~令和4年9月 令和4年9月
財務監査 令和4年9月~令和5年3月 令和5年3月
行政監査 令和4年9月~令和5年3月 令和5年3月
財政援助団体等監査 令和4年9月~令和5年3月 令和5年3月
その他の監査 請求又は要求があったときに決定します。 請求又は要求があったときに決定します。

 新型コロナウイルス感染症の感染状況、及びこれを踏まえた本市の対応状況により、年間計画を変更し監査を実施します。

5 令和4年度監査実施計画について

現金出納検査実施計画(令和4年3月24日決定)

現金出納検査実施計画
検査の対象  令和4年4月1日から令和5年3月31日までの会計管理者、区会計管理者、下水道事業金銭企業出納員、港湾局長、水道事業管理者、交通事業管理者及び病院事業管理者が所管する現金出納
検査の内容

 一般会計、特別会計(公営企業会計を除く。)、歳入歳出外現金、公営企業会計及び基金について、会計管理者、企業管理者等から提出された現金出納検査資料の計数の確認並びに当該計数と金融機関発行の残高証明書及び現金出納関係帳簿類との照合
 資金運用状況について、本市の資金管理方針に基づき、本市公金が適正に保管・運用されているかの検査

結果報告の予定時期

令和4年4月1日から令和4年9月30日までの結果報告
… 令和4年12月(令和4年第4回市会定例会の開会期間中)
令和4年10月1日から令和5年3月31日までの結果報告
… 令和5年6月(令和5年第2回市会定例会の開会期間中)

実施体制 6班(12人程度)

内部統制評価報告書審査実施計画(令和4年5月26日決定)

内部統制評価報告書審査
審査の対象 令和3年度横浜市内部統制評価報告書
主な審査項目

1 市長による評価が評価手続に沿って適切に実施されたか。
2 内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われているか。

審査の方法

 「横浜市監査委員監査基準」に準拠し、実際に行われた評価の過程を確認することにより、評価手続に沿って評価が適切に実施されたか審査します。
 また、市長が評価手結果を得るに至った根拠を確認し、内部統制の不備が重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われたか審査します。

市長との意見交換の実施

1 実施時期
 市長が内部統制評価報告書をとりまとめ、監査委員へ審査依頼を行うとき
2 内容
 内部統制制度における再発防止の取組等について

審査予定期間 令和4年6月9日から同年9月上旬まで
実施体制 4班32名体制で審査を行います。

決算及び基金運用状況審査実施計画(令和4年5月26日決定)

一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く。)決算審査
審査の対象

1 一般会計
 令和3年度一般会計歳入歳出決算
2 特別会計
 令和3年度国民健康保険事業費会計など16会計の歳入歳出決算
3 上記の各決算に関する証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書

主な審査項目 1 歳入歳出決算の計数は正確か。
2 歳入は適正に確保されているか。
3 歳出予算は適正かつ効率的に執行されているか。
4 財産に関する調書の計数は正確か。
審査の方法 各決算関係書類の照合等により、計数の正確性・適正性を審査します。
審査予定期間 令和4年6月1日から同年9月上旬まで
実施体制 3班25名体制で審査を行います。
地方公営企業決算審査
審査の対象 1 公営企業会計
 令和3年度下水道事業会計など7会計の決算
2 上記の各決算に関する証書類、事業報告書並びにキャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書
主な審査項目

1 決算報告書その他財務諸表は、地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成され、予算執行状況、経営成績及び財政状態を適正に表示しているか。
2 予算は適正かつ効率的に執行されているか。
3 経営成績は良好か。
4 財政状態は健全か。

審査の方法  各決算関係書類の照合等により、計数の正確性・適正性を審査します。さらに、事業実績の年度間比較等の分析を行うことなどにより、事業の経済性・効率性・有効性の視点も踏まえた審査を行います。
審査予定期間 令和4年6月1日から同年9月上旬まで
実施体制 1班7名体制で審査を行います。
基金運用状況審査
審査の対象 1 基金運用状況調書
 資産活用推進基金 など4基金
主な審査項目 1 基金運用状況調書の計数は正確か。
 また、基金は適正かつ効率的に運用されているか。
審査の方法 各決算関係書類の照合等により、計数の正確性・適正性を審査します。
審査予定期間 令和4年6月1日から同年9月上旬まで
実施体制

3班25名体制で審査を行います。

健全化判断比率等及び資金不足比率等審査実施計画(令和4年5月26日決定)

健全化判断比率等審査
審査の対象 1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
 ・一般会計
 ・特別会計
 母子父子寡婦福祉資金会計 など8会計
 (2) 連結実質赤字比率
 ・全会計
 (3) 実質公債費比率
 ・全会計、一部事務組合等
 (4) 将来負担比率
 ・全会計、一部事務組合、地方公社等
2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類
主な審査項目 1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令に基づき、健全化判断比率は適正に算定
 されているか。
2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているか。
審査の方法  各決算関係書類及び根拠資料との照合、年度間比較等の分析、関係職員からの聴取等により、比率及び書類の適正性を審査します。
審査予定期間 令和4年7月1日から同年9月上旬まで
実施体制 4班32名体制で審査を行います。
資金不足比率等審査
審査の対象 1 資金不足比率
 下水道事業会計 など11会計
2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類
主な審査項目 1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令に基づき、資金不足比率は適正に算定されているか。
2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているか。
審査の方法  各決算関係書類及び根拠資料との照合、年度間比較等の分析、関係職員からの聴取等により、比率及び書類の適正性を審査します。
審査予定期間 令和4年7月1日から同年9月上旬まで
実施体制 4班32名体制で審査を行います。

財務監査等実施計画(令和4年9月2日決定、令和4年9月22日変更)

財務監査
監査対象及び主な着眼点

1 経理事務関係
(物品購入等事務、委託事務、現金・金券類及び物品管理など)
※ 重点的な監査の対象:使用料等に関する事務
<対象区局本部>
 温暖化対策統括本部、デジタル統括本部、政策局、総務局、財政局、国際局、市民局、文化観光局、経済局、こども青少年局、健康福祉局、医療局、医療局病院経営本部、環境創造局、資源循環局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局、消防局、水道局、交通局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び議会局(会計室、人事委員会事務局及び監査事務局を除くすべての局及び本部)
<主な着眼点>
(1) 物品購入等事務及び委託事務

  • 契約、検査及び支払の各手続が規則等に基づき、適正に行われているか。
  • 各手続における必要書類(執行伺、見積書、請書又は契約書、納品書、検査調書、請求書等)の記載内容は正しく、かつ適切に保管されているか。

(2) 現金、金券類及び物品の管理事務等

台帳管理その他管理手続は適正に行われているか。

(3) 使用料等に関する事務

  • 条例など関係法令に基づき、使用料の算定など許可等事務が適正に行われているか。
  • 条例など関係法令に基づき、調定・納入通知など収入事務が適正に行われているか。
  • 条例など関係法令に基づき、未納者への督促など債権管理事務が適正に行われているか。

 
2 工事関係
(「工事の設計及び積算」、「工事監理」、「工事の安全管理」、「工事の変更等の契約手続」及び「設計、調査、施設の維持管理等委託」)
<対象区局本部>

 18区の土木事務所(鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区及び瀬谷区)

 工事担当8局(環境創造局、資源循環局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局、水道局及び交通局)
※18区の土木事務所の監査対象は、環境創造局、都市整備局及び道路局が発注し、監督依頼を受けた工事とする。
<主な着眼点>
(1) 工事の設計及び積算

  • 工事の設計は、事業目的、法令等に適合しているか。また、設計図書の作成、工期の設定等は適切に行われているか。
  • 工事費の積算において、積算基準等の運用は適正に行われているか。

(2) 工事監理

工事に必要な手続、施工計画書及び施工体制台帳の整備、施工管理(工程管理、出来形管理、品質管理)などについて、監督業務が適切に行われているか。

(3) 工事の安全管理

工事中の事故の防止など安全対策について、監督業務が適切に行われているか。

(4) 工事の変更等の契約手続

  • 設計変更の理由、内容及び時期は適切か。また、契約手続は適正に行われているか。
  • 設計変更の基本原則の範囲を超えていないか。

(5) 設計、調査、施設の維持管理等委託

委託料の積算における積算基準等の運用及び契約手続は適正に行われているか。また、履行確認等は適切に行われているか。

監査対象期間 主として令和3年4月1日から令和4年8月31日までの執行分
実施予定期間 令和4年9月2日から令和5年3月上旬まで
実施体制 3班23名体制で行います。
行政監査
監査対象及び主な着眼点

<テーマ>
 庶務デスクにおける物品購入等事務の集約化について
<実施理由>
 市庁舎移転を契機に、全市的に共通する事務を集約することにより、事務の効率化等を図ることを目的に設置された庶務デスクについて、令和2年7月の本格運用開始から2年が経過した。
 庶務デスクで集約している物品購入等事務について、庶務デスクの設置目的に照らして現状を検証する。
<対象区局本部>
 総務局、財政局、会計室
<主な着眼点>

  • 物品購入等事務を集約する庶務デスクの運用状況はどうか。
  • 庶務デスクへ依頼をする局統括本部等の課題認識はどのようなものか。
  • 庶務デスクを所管する局等の課題認識はどのようなものか。
  • 庶務デスクを所管する局等は課題の解決に向けてどのような取組を行っているか。
監査対象期間 主として令和3年4月1日から令和4年8月31日までの執行分
実施予定期間 令和4年9月2日から令和5年3月上旬まで
実施体制 1班4名体制で行います。
財政援助団体等監査
監査対象及び主な着眼点

1 出資団体
<対象団体>

  • 公益財団法人 木原記念横浜生命科学振興財団(経済局)
  • 横浜シティ・エア・ターミナル 株式会社(都市整備局)

<主な着眼点>
(1) 固定資産

  • 固定資産の取得・管理・処分等の手続は適正か。
  • 減価償却の会計処理は適正か。
  • リース取引の会計処理は適正か。

(2) 現金預金の管理状況及び支出手続

  • 決裁権者の承認手続等の現金預金管理、支出手続が適正に行われているか。
  • 資金運用は団体の規程等に沿って適正に行われているか。

(3) 引当金

退職給付引当金や賞与引当金などの引当金は団体の規程等と整合し、正確に算定されているか。

(4) 出資団体に対する補助金

  • 補助目的に沿って事業が適正に行われているか。
  • 補助金の経理事務は適正に行われているか。

(5) 内部統制

出納事務等に関して責任体制が整備され有効に機能しているか。

(6) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する取組は適切に行われているか。

 
2 公の施設の指定管理者
<指定管理者>
 吉野町・岩間アート&メディアパートナーズ
 [公の施設:横浜市吉野町市民プラザ及び横浜市岩間市民プラザ]
(文化観光局)
<主な着眼点>
(1) 公の施設の管理状況(指定管理者)

  • 収支に係る会計・経理は適正になされているか。
  • 協定等に基づき施設の管理運営が適切に行われているか。
  • 現金預金及び本市貸与物品の管理は、適切に行われているか。

(2) 施設設置の目的達成に向けた管理運営状況【3Eの視点】 (所管区局)

  • 施設設置の目的達成を見据えた適切な指標を設定しているか。
  • 指定管理者の施設運営に係る評価は適切に行われているか。
  • 評価結果を次期施設運営の計画に適切に反映しているか。

(3) 指定管理者の選定手続の状況(所管区局)

  • 指定管理者の公募及び選定手続が適正・公正に行われているか。
  • 選定資料及び選定結果が適時・適切に公表されているか。

(4) 内部統制(指定管理者)

上記出納事務に関して、事務処理ミス防止のための取組が行われているか。

(5) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響(指定管理者、所管区局)

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する取組は適切に行われているか。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた施設の管理運営について連携が適切に行われているか。
監査対象期間 主として令和3年4月1日から令和4年8月31日までの執行分
実施予定期間 令和4年9月2日から令和5年3月上旬まで
実施体制 1班6名体制で行います。

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

監査事務局監査部財務監査課

電話:045-671-3356

電話:045-671-3356

ファクス:045-664-2944

メールアドレス:ka-zaimu@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:399-747-626

先頭に戻る