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監査計画(令和2年度)

最終更新日 2020年3月17日

1 令和2年度の財務監査等に当たって

 改正地方自治法の施行により、令和2年4月には、内部統制制度が導入され、監査基準に基づく財務監査等を実施することとなります。
 内部統制が有効に機能すれば、想定されたリスクに対する事務処理ミスは未然に防止され、想定外のリスクにより発生した事案は執行機関が自ら修正・是正することを期待することができます。
 しかしながら、令和元年度の財務監査において、前年度指摘した事項が同局内で再発しているなど現行の内部統制が十分に機能している状況とは言えないことが判明しました。また、経理事務担当職員、係長等に対するアンケート結果から、現行のマニュアル等の一部は、現場担当者の視点からすると必ずしも分かりやすいものではないことも判明しました。
 さらに、令和2年度は、新たに策定した横浜市監査委員監査基準に基づく監査等を実施する初年度です。
 監査基準では、「事務の管理及び執行について、予算、法令等に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保するとともに市政への信頼を確保し、住民の福祉の増進に資する」ことを目的としています。
 このようなことから財務監査等を通じ、内部統制制度の確立、市政への信頼の確保及び住民の福祉の増進に向け、各区局本部を支援します。

令和2年度財務監査等年間計画(PDF:133KB)

2 基本方針

 令和2年度の財務監査等は、次の基本方針に基づき実施します。
(1)リスクアプローチによる効率的かつ効果的な監査

 各リスクの重要度、各リスクに対する内部統制制度の運用状況等を踏まえ、効率的かつ効果的な監査を行います。

(2)新たに導入される内部統制制度を念頭に置いた監査

 令和3年度から「内部統制評価報告書」を審査することになります。この審査は、令和2年度に実施する財務監査等において確認する内部統制制度の整備・運用状況が判断材料の一つになりますので、この確認も踏まえて監査します。

(3)3E(経済性、効率性及び有効性)の視点を踏まえた監査

 合規性、正確性の視点に加えて、3Eの視点も踏まえて監査を行います。

(4)財務監査等の品質管理

 監査委員会議における審議等を通して、適宜、財務監査等が適切に実施されていることを確認し、財務監査等の品質管理を行います。

(5)財務監査等の結果の情報発信

 財務監査等の実施に当たっては、市民の信頼確保及び区局の業務改善に向けて、他都市比較を組み込むなど、分かりやすい報告書、意見書等を作成するとともに、様々な機会を捉えて情報発信を行います。

3 財務監査等の主な着眼点

 令和2年度に実施する財務監査等は次によることとし、それぞれの具体的な内容は、別途、各実施計画において定めます。
(1)現金出納検査(地方自治法第235条の2第1項)

 各会計、各基金及び歳入歳出外現金の毎月の現金の出納を対象として、毎月の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、検査当日の保管現金を確認します。
 また、「横浜市における資金管理方針」に基づき、現金の保管及び運用が適切なものとなっているか検査します。

(2)決算審査(地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項)

 令和元年度決算を対象として審査します。

ア 一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く)の歳入歳出決算審査

 会計管理者が調製した各会計の令和元年度決算及び関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査するとともに、予算執行及び財産管理の状況についても審査します。

イ 公営企業会計の決算審査

 公営企業管理者が調製した当該地方公営企業の令和元年度決算及び関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査するとともに、経営成績、財政状態及び地方公営企業の運営状況についても審査します。

(3)基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

 令和元年度の各基金の基金運用状況調書の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、基金の運用がその設置目的に沿って適正かつ効率的に行われているか審査します。

(4)健全化判断比率等の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項)

 令和元年度決算に基づく健全化判断比率が地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令(以下「健全化法等」という。)の規定に基づき、適正に算定されているか審査します。
 また、その算定の基礎となる事項を記載した書類が、健全化法等の規定に基づき、適正に記載されているか審査します。

(5)資金不足比率等の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項)

 令和元年度決算に基づく資金不足比率が健全化法等の規定に基づき、適正に算定されているか審査します。
また、その算定の基礎となる事項を記載した書類が、健全化法等の規定に基づき、適正に記載されているか審査します。

(6)行政監査(地方自治法第199条第2項)

 監査対象事務が経済的、効率的及び有効に執行されているか、法令等の規定にしたがって執行しているか、その組織及び運営が合理的であるかなど監査します。

(7)財務監査(定期監査)(地方自治法第199条第1項)

 財務事務及び工事について監査します。
 各区局の財務事務の合規性及び正確性のほか、事業の経済性、効率性及び有効性の視点も踏まえ監査します。
 工事については、上記のほか、工事監理及び安全管理の視点も踏まえ監査します。

(8)財政援助団体等監査(地方自治法第199条第7項)

 本市からの財政援助等に係る団体の出納関係事務を対象として、合規性及び正確性の視点を中心に監査するとともに、当該団体所管区局の団体運営等に対する指導又は監督の適切性について監査します。

(9)その他の監査(地方自治法第75条、第98条第2項、第199条第6項並びに第243条の2の2第3項及び地方公営企業法第34条)

 住民の直接請求に基づく監査、議会の請求に基づく監査、市長の要求に基づく監査及び市長又は公営企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任監査は、請求や要求に基づいて監査します。

4 財務監査等の実施時期及び報告・公表時期(予定)

 財務監査等の実施時期及び報告・公表時期は、次表のとおりです。 

財務監査等実施時期及び報告・公表時期(予定)
財務監査等の区分 実施期間 報告・公表時期
現金出納検査 原則として検査対象月の翌々月の末日 令和2年12月及び
令和3年6月
決算審査 公営企業会計 令和2年6月~令和2年9月 令和2年9月
決算審査

一般会計及び特別会計
(公営企業会計を除く)

令和2年6月~令和2年9月 令和2年9月
基金運用状況審査 令和2年6月~令和2年9月
令和2年9月
健全化判断比率等の審査 令和2年7月~令和2年9月 令和2年9月
資金不足比率等の審査 令和2年7月~令和2年9月 令和2年9月
行政監査

・令和2年5月~令和2年9月
・令和2年9月~令和3年3月

・令和2年9月
・令和3年3月

財務監査(定期監査) 令和2年9月~令和3年3月 令和3年3月
財政援助団体等監査 令和2年9月~令和3年3月 令和3年3月
その他の監査 請求又は要求があったときに決定します。 請求又は要求があったときに決定します。

令和2年度監査実施計画について

現金出納検査実施計画

現金出納検査実施計画
検査の対象

 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの会計管理者、区会計管理者、下水道事業金銭企業出納員、港湾局長、水道事業管理者、交通事業管理者及び病院事業管理者が所管する現金出納

検査の内容

 一般会計、特別会計(公営企業会計を除く。)、歳入歳出外現金、公営企業会計及び基金について、会計管理者、企業管理者等から提出された現金出納検査資料の計数の確認並びに当該計数と金融機関発行の残高証明書及び現金出納関係帳簿類との照合
 資金運用状況について、本市の資金管理方針に基づき、本市公金が適正に保管・運用されているかの検査

結果報告の予定時期

令和2年4月1日から令和2年9月30日までの結果報告
… 令和2年12月(令和2年第4回市会定例会の開会期間中)
令和2年10月1日から令和3年3月31日までの結果報告
… 令和3年6月(令和3年第2回市会定例会の開会期間中)

※その他の実施計画は未定

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このページへのお問合せ

監査事務局監査部財務監査課

電話:045-671-3356

電話:045-671-3356

ファクス:045-664-2944

メールアドレス:ka-zaimu@city.yokohama.jp

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