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監査計画(平成31年度)

最終更新日 2019年10月2日

1 平成31年度の監査等に当たって

 平成31年度以降、本市では第7回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019™日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会と大きなイベントが続きますが、これらを成功させるには日々の事務・業務が適切に執行されていることが前提となります。
 平成32年4月には、改正地方自治法の施行により、内部統制制度が導入され、監査基準に基づく監査が法定化されます。
 内部統制が理想的に機能すれば、想定されたリスクに対する事務処理ミスは未然に防止され、想定外のリスクにより発生した事案は執行機関が自ら修正・是正されることが期待できます。
 しかしながら、平成30年度の財務監査において、内部統制が十分に機能している状況とは言えないことが判明しました。さらに、経理事務担当職員、係長等に対するアンケート結果から、内部統制制度に対する関心度が高いとは言い難いことも判明しました。
 このようなことから監査、審査及び検査(以下「監査等」という。)を通じ、内部統制制度の導入に向け、各区局を支援します。
 また、監査基準に基づく監査の法定化につきましては、平成31年度中に、既存の監査基準である横浜市監査事務処理規程を見直し、平成32年4月1日から適用する新たな監査基準を策定します。

平成31年度監査年間計画(PDF:134KB)

2 基本方針

 平成31年度の監査等は、次の基本方針に基づき実施します。
(1)3E(経済性、効率性及び有効性)の視点を踏まえた監査

 合規性、正確性の視点に加えて、3Eの視点も踏まえて監査を行います。

(2)リスクアプローチによる効率的かつ効果的な監査

 各リスクの重要度、各リスクに対する内部統制の状況等を踏まえ、効率的かつ効果的な監査を行います。

(3)内部統制制度導入を意識した監査

 改正地方自治法施行後は、「内部統制評価報告書」を審査することになります。この審査は、前年度に実施する財務監査等において確認した内部統制制度の整備・運用状況が判断材料の一つになりますので、この確認も踏まえて監査します。

(4)監査等の品質管理

 監査等の実施計画に従い、監査委員会議における審議等を通して、適宜、監査等が適切に実施されていることを確認し、監査等の品質管理を行います。

(5)監査等の結果の情報発信

 市民の信頼確保及び区局の業務改善に向けて、地方公会計、地方公営企業年鑑等の数値から他都市比較を組み込むなど、分かりやすい報告書、意見書等を作成し、様々な機会を捉えて情報発信を行います。

3 監査等の方針

 平成31年度に実施する監査等は次の方針によることとし、それぞれの具体的な内容は、別途、各実施計画において定めます。
(1)現金出納検査(地方自治法第235条の2)

 各会計、各基金及び歳入歳出外現金の毎月の現金の出納を対象として、毎月の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、検査当日の保管現金を確認します。
また、「横浜市における資金管理方針」に基づき、現金の保管及び運用が適切なものとなっているか検査します。

(2)決算審査(地方自治法第233条、地方公営企業法第30条)

 平成30年度決算を対象として審査します。

ア 一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く)の歳入歳出決算審査

 会計管理者が調製した各会計の平成30年度決算及び関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査するとともに、予算執行及び財産管理の状況についても審査します。

イ 公営企業会計の決算審査

 公営企業管理者が調製した当該地方公営企業の平成30年度決算及び関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査するとともに、経営成績、財政状態及び地方公営企業の運営状況についても審査します。

(3)基金運用状況審査(地方自治法第241条)

 平成30年度の各基金の基金運用状況調書の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、基金の運用がその設置目的に沿って適正かつ効率的に行われているか審査します。

(4)健全化判断比率等の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条)

 平成30年度決算に基づく健全化判断比率が地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令(以下「健全化法等」という。)の規定に基づき、適正に算定されているか審査します。
 また、その算定の基礎となる事項を記載した書類が、健全化法等の規定に基づき、適正に記載されているか審査します。

(5)資金不足比率等の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条)

 平成30年度決算に基づく資金不足比率が健全化法等の規定に基づき、適正に算定されているか審査します。
 また、その算定の基礎となる事項を記載した書類が、健全化法等の規定に基づき、適正に記載されているか審査します。

(6)行政監査(地方自治法第199条)

 監査対象事務が経済的、効率的及び有効に執行されているか、法令等の規定にしたがって執行しているか、その組織及び運営が合理的であるかなど監査します。

(7)財務監査(定期監査)(地方自治法第199条)

 財務事務及び工事について監査します。
 各区局の財務事務の合規性及び正確性のほか、事業の経済性、効率性及び有効性の視点も踏まえ監査します。
 工事については、上記のほか、工事監理及び安全管理の視点も踏まえ監査します。

(8)財政援助団体等監査(地方自治法第199条)

 本市からの財政援助等に係る団体の出納関係事務を対象として、合規性及び正確性の視点を中心に監査するとともに、当該団体所管区局の団体運営等に対する指導又は監督の適切性について監査します。

(9)その他の監査(地方自治法第242条、第98条、第199条など)

 住民監査請求に基づく監査、議会の要求に基づく監査、市長の要求に基づく監査などは、請求や要求に基づき行います。

4 監査等実施時期及び報告・公表時期

 監査等実施期間及び報告・公表時期は、次表のとおりです。 

監査等実施時期及び報告・公表時期
監査等区分 実施期間 報告・公表時期
現金出納検査 検査対象月の翌々月の末日 平成31年12月及び平成32年6月
決算審査 公営企業会計 平成31年6月~平成31年9月 平成31年9月
決算審査

一般会計及び特別会計
(公営企業会計を除く)

平成31年6月~平成31年9月 平成31年9月
基金運用状況審査 平成31年6月~平成31年9月
平成31年9月
健全化判断比率等の審査 平成31年7月~平成31年9月 平成31年9月
資金不足比率等の審査 平成31年7月~平成31年9月 平成31年9月
行政監査 平成31年5月~平成31年9月 平成31年9月
財務監査(定期監査) 平成31年9月~平成32年3月 平成32年3月
財政援助団体等監査 平成31年9月~平成32年3月 平成32年3月
その他の監査 随時 随時

平成31年度監査実施計画について

決算及び基金運用状況審査実施計画

一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く。)決算並びに基金運用状況審査
審査の対象

1 一般会計
  平成30年度一般会計歳入歳出決算
2 特別会計
  平成30年度国民健康保険事業費会計歳入歳出決算 など16会計
3 上記の各決算に関する証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する
  調書
4 基金運用状況調書
  資産活用推進基金 など4基金

主な審査項目 1 歳入歳出決算の計数は正確か。
2 歳入は適正に確保されているか。
3 歳出予算は適正かつ効率的に執行されているか。
4 財産に関する調書の計数は正確か。
5 基金運用状況調書の計数は正確か。
  また、基金は適正かつ効率的に運用されているか。
審査の方法各決算関係書類の照合等により、計数の正確性・適正性を審査します。
審査予定期間令和元年6月3日から同年9月上旬まで
事務分担

3班25名体制で審査を行います。

地方公営企業決算審査

審査の対象

1 公営企業会計
  平成30年度下水道事業決算 など7会計
2 上記の各決算に関する証書類、事業報告書並びにキャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、
  固定資産明細書及び企業債明細書

主な審査項目

1 決算報告書その他財務諸表は、地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成され、予算執行状況、
  経営成績及び財政状態を適正に表示しているか。
2 予算の執行は適正かつ効率的に執行されているか。
3 経営成績は良好か。
4 財政状態は健全か。

審査の方法 各決算関係書類の照合等により、計数の正確性・適正性を審査します。さらに、事業実績の年度間比較等の分析を行うことなどにより、事業の経済性・効率性・有効性の視点も踏まえた審査を行います。
審査予定期間 令和元年6月3日から同年9月上旬まで
事務分担 1班7名体制で審査を行います。

行政監査実施計画

行政監査実施計画
監査対象

1 テーマ
  局本部の計画等の進捗状況及び達成状況
2 対象局本部
  温暖化対策統括本部、政策局、総務局、財政局、国際局、市民局、文化観光局、経済局、
  こども青少年局、健康福祉局、医療局、環境創造局、資源循環局、建築局、都市整備局、
  道路局、港湾局、消防局及び教育委員会事務局
3 対象計画等
  計画開始年度が平成29年度以前で、計画期間に平成30年度を含むものを局本部ごとに1~2つ程度
  選定

監査実施期間

平成31年4月24日から平成31年9月上旬まで
事務分担3班25名体制で行います。

健全化判断比率等及び資金不足比率等審査実施計画

健全化判断比率等審査
審査の対象

1 健全化判断比率

(1) 実質赤字比率

・一般会計

・特別会計

 母子父子寡婦福祉資金会計 など7会計

(2)連結実質赤字比率

・全会計

(3)実質公債費比率

・全会計、一部事務組合等

(4)将来負担比率

・全会計、一部事務組合、地方公社等

2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

主な審査項目

1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令に基づき、健全化判断比率は適正に算定されているか。
2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているか。

審査の方法

各決算関係書類及び根拠資料との照合、年度間比較等の分析、関係職員からの聴取等により、比率及び書類の適正性を審査します。

審査予定期間令和元年7月1日から同年9月上旬まで
事務分担4班32名体制で審査を行います。
資金不足比率等審査
審査の対象

1 資金不足比率
  下水道事業会計 など12会計
2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類 

主な審査項目

1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令に基づき、資金不足比率は適正に算定されているか。
2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているか。

審査の方法

各決算関係書類及び根拠資料との照合、年度間比較等の分析、関係職員からの聴取等により、比率及び書類の適正性を審査します。

審査予定期間令和元年7月1日から同年9月上旬まで
事務分担4班32名体制で審査を行います。

財務監査等実施計画

財務監査等実施計画
監査対象

1 財務監査(定期監査)(地方自治法第199条第1項及び第4項)

(1)対象事務等
  ア 経理事務関係(物品購入事務、委託事務、補助金事務、現金等の管理など)
  イ 工事関係

  ※ 重点的な監査の対象: 内部統制制度

(2)対象区局本部

・鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区及び瀬谷区(ただし、鶴見区、西区及び港南区以外の15区については、環境創造局、都市整備局及び道路局が発注し、監督依頼を受けた工事等のみを対象とする。)
・政策局、総務局、財政局、国際局、市民局、文化観光局、経済局、こども青少年局、健康福祉局、医療局、医療局病院経営本部、環境創造局、資源循環局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局、消防局、水道局、交通局、教育委員会事務局、人事委員会事務局及び議会局(温暖化対策統括本部、会計室、選挙管理委員会事務局及び監査事務局を除くすべての局及び本部)


2 財政援助団体等監査 (地方自治法第199条第7項)

(1)対象団体

  ア 出資団体

    公益財団法人横浜市シルバー人材センター
    公益財団法人横浜市総合保健医療財団

  イ 公の施設の指定管理者※令和元年9月19日追加

    特定非営利活動法人鶴見区民地域活動協会
    アクティオ株式会社
    一般社団法人西区区民利用施設協会
    特定非営利活動法人港南区レクリエーション協会
 

監査対象期間

主として平成30年4月1日から令和元年8月31日までの執行分

実施予定期間令和元年9月5日から令和2年3月上旬まで
事務分担4班32名体制で行います。

現金出納検査実施計画

現金出納検査実施計画
検査の対象

 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの会計管理者、区会計管理者、下水道事業金銭企業出納員、港湾局長、水道事業管理者、交通事業管理者及び病院事業管理者が所管する現金出納

検査の内容

 一般会計、特別会計(公営企業会計を除く。)、歳入歳出外現金、公営企業会計及び基金について、会計管理者、企業管理者等から提出された現金出納検査資料の計数の確認並びに当該計数と金融機関発行の残高証明書及び現金出納関係帳簿類との照合
 資金運用状況について、本市の資金管理方針に基づき、本市公金が適正に保管・運用されているかの検査

結果報告の予定時期

平成31年4月1日から平成31年9月30日までの結果報告
… 平成31年12月(平成31年第4回市会定例会の開会期間中)
平成31年10月1日から平成32年3月31日までの結果報告
… 平成32年6月(平成32年第2回市会定例会の開会期間中)

※その他の実施計画は未定

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このページへのお問合せ

監査事務局監査部財務監査課

電話:045-671-3356

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ファクス:045-664-2944

メールアドレス:ka-zaimu@city.yokohama.jp

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