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前年度の監査計画(令和3年度)

最終更新日 2022年3月24日

1 令和3年度の財務監査等に当たって

 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、本市は感染症対策の強化と経済再生の両立に最優先で取り組むとともに、アフターコロナを見据え、横浜の持続的な発展に道筋をつける事業も推進しています。
 一方、今後も更なる税収の減少や社会保障経費の増加が見込まれ、本市の財政は厳しい状況となっています。
 このような状況を踏まえ、市政に対する市民や社会の信頼を更に高めるため、適切な行財政運営の推進に資するよう厳正な監査を実施し、区局本部の業務の改善を支援します。
令和3年度財務監査等年間計画(PDF:136KB)

2 基本方針

 令和3年度の財務監査等は、次の基本方針に基づき実施します。
(1)リスクアプローチによる効率的かつ効果的な監査

 各リスクの重要度、各リスクに対する内部統制制度の運用状況等を踏まえ、効率的かつ効果的な監査を行います。

(2)3E(経済性、効率性及び有効性)の視点を踏まえた監査

 合規性、正確性の視点に加えて、3Eの視点も踏まえて監査を行います。

(3)財務監査等における質の確保

 横浜市監査委員監査基準に基づき、事務局職員に対して、適切な指揮及び監督をし、財務監査等の質を確保します。

(4)分かりやすい報告書等の作成

 財務監査等においては、市民の信頼確保及び区局の業務改善の一助となるよう、他都市比較を組み込むなど、分かりやすい報告書、意見書等を作成するとともに、機会を捉えて報告書、意見書等の内容を周知します。

(5)柔軟な財務監査等の実施

 新型コロナウイルス感染症の感染状況、これを踏まえた本市の対応状況等により、柔軟に年間計画を変更し監査を実施します。

3 財務監査等の主な着眼点

 令和3年度に実施する財務監査等は次によることとし、それぞれの具体的な内容は、別途、各実施計画において定めます。
(1)現金出納検査(地方自治法第235条の2第1項)

 各会計、各基金及び歳入歳出外現金の毎月の現金の出納を対象として、毎月の計数が適正なものとなっているかについて確認するとともに、検査当日の保管現金についても確認します。
また、「横浜市における資金管理方針」に基づき、現金の保管及び運用が適切なものとなっているかについても検査します。

(2)内部統制評価報告書審査(地方自治法第150条第5項)

 市長から審査を求められた内部統制評価報告書について、市長による評価が評価手続に沿って適切に実施され、内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われているかについて監査します。

(3)決算審査(地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項)

 令和2年度決算を対象として審査します。

ア 一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く)の歳入歳出決算審査

 会計管理者が調製した各会計の令和2年度決算及び関係書類が法令に適合し、かつ正確であるかについて審査するとともに、予算執行及び財産管理の状況についても審査します。

イ 公営企業会計の決算審査

 公営企業管理者が調製した当該地方公営企業の令和2年度決算及び関係書類が法令に適合し、かつ正確であるかについて審査するとともに、経営成績、財政状態及び地方公営企業の運営状況についても審査します。

(4)基金運用状況審査(地方自治法第241条第5項)

 令和2年度の各基金の基金運用状況調書の計数が適正なものとなっているかについて確認するとともに、基金の運用がその設置目的に沿って適正かつ効率的に行われているかについて審査します。

(5)健全化判断比率等の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項)

 令和2年度決算に基づく健全化判断比率が地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令(以下「健全化法等」という。)の規定に基づき、適正に算定されているかについて審査します。
また、その算定の基礎となる事項を記載した書類が、健全化法等の規定に基づき、適正に記載されているかについて審査します。

(6)資金不足比率等の審査(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項)

 令和2年度決算に基づく資金不足比率が健全化法等の規定に基づき、適正に算定されているかについて審査します。
また、その算定の基礎となる事項を記載した書類が、健全化法等の規定に基づき、適正に記載されているかについて審査します。

(7)財務監査(定期監査)(地方自治法第199条第1項)

 財務事務(工事を含む)について監査します。
 各区局本部の財務事務の合規性及び正確性のほか、事業の経済性、効率性及び有効性の視点も踏まえ監査します。
 工事については、上記のほか、工事監理等の視点も踏まえ監査します。

(8)その他の監査(地方自治法第75条、第98条第2項、第199条第6項並びに第243条の2の2第3項及び地方公営企業法第34条)

 住民の直接請求に基づく監査、議会の請求に基づく監査、市長の要求に基づく監査及び市長又は公営企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任監査は、請求や要求に基づいて監査します。

4 財務監査等の実施時期及び報告・公表時期

 財務監査等の実施時期及び報告・公表時期は、次表のとおりです。 

財務監査等実施時期及び報告・公表時期
財務監査等の区分 実施期間 報告・公表時期
現金出納検査 原則として検査対象月の翌々月の末日 令和3年12月及び令和4年6月
内部統制評価報告書審査 令和3年6月~令和3年9月 令和3年9月
決算審査 公営企業会計 令和3年6月~令和3年9月 令和3年9月
決算審査

一般会計及び特別会計
(公営企業会計を除く)

令和3年6月~令和3年9月 令和3年9月
基金運用状況審査 令和3年6月~令和3年9月
令和3年9月
健全化判断比率等の審査 令和3年7月~令和3年9月 令和3年9月
資金不足比率等の審査 令和3年7月~令和3年9月 令和3年9月
財務監査(定期監査) 令和3年9月~令和4年3月 令和4年3月
その他の監査 請求又は要求があったときに決定します。 請求又は要求があったときに決定します。

令和3年度監査実施計画について

決算及び基金運用状況審査実施計画

一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く。)決算審査
審査の対象

1 一般会計
  令和2年度一般会計歳入歳出決算
2 特別会計
  令和2年度国民健康保険事業費会計など16会計の歳入歳出決算
3 上記の各決算に関する証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する
 調書

主な審査項目 

1 歳入歳出決算の計数は正確か。
2 歳入は適正に確保されているか。
3 歳出予算は適正かつ効率的に執行されているか。
4 財産に関する調書の計数は正確か。

審査の方法

各決算関係書類の照合等により、計数の正確性・適正性を審査します。

審査予定期間 令和3年6月1日から同年9月上旬まで
実施体制

3班24名体制で審査を行います。


地方公営企業決算審査
審査の対象

1 公営企業会計
  令和2年度下水道事業会計など7会計の決算
2 上記の各決算に関する証書類、事業報告書並びにキャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定
 資産明細書及び企業債明細書

主な審査項目

1 決算報告書その他財務諸表は、地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成され、予算執行状況、
 経営成績及び財政状態を適正に表示しているか。
2 予算は適正かつ効率的に執行されているか。
3 経営成績は良好か。
4 財政状態は健全か。

審査の方法

 各決算関係書類の照合等により、計数の正確性・適正性を審査します。さらに、事業実績の年度間比較等の分析を行うことなどにより、事業の経済性・効率性・有効性の視点も踏まえた審査を行います。

審査予定期間令和3年6月1日から同年9月上旬まで
実施体制

1班7名体制で審査を行います。


基金運用状況審査
審査の対象

1 基金運用状況調書
  資産活用推進基金 など4基金

主な審査項目

1 基金運用状況調書の計数は正確か。
  また、基金は適正かつ効率的に運用されているか。

審査の方法

各決算関係書類の照合等により、計数の正確性・適正性を審査します。

審査予定期間令和3年6月1日から同年9月上旬まで
実施体制

3班24名体制で審査を行います。


健全化判断比率等及び資金不足比率等審査実施計画

健全化判断比率等審査
審査の対象

1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
   ・一般会計
   ・特別会計
   母子父子寡婦福祉資金会計 など8会計
 (2) 連結実質赤字比率
   ・全会計
 (3) 実質公債費比率
   ・全会計、一部事務組合等
 (4) 将来負担比率
   ・全会計、一部事務組合、地方公社等
2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

主な審査項目

1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令に基づき、健全化判断比率は適正に算定
 されているか。
2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているか。

審査の方法

 各決算関係書類及び根拠資料との照合、年度間比較等の分析、関係職員からの聴取等により、比率及び書類の適正性を審査します。

審査予定期間令和3年7月1日から同年9月上旬まで
実施体制

4班31名体制で審査を行います。


資金不足比率等審査
審査の対象

1 資金不足比率
  下水道事業会計 など11会計
2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

主な審査項目

1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令に基づき、資金不足比率は適正に算定
 されているか。
2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているか。

審査の方法

 各決算関係書類及び根拠資料との照合、年度間比較等の分析、関係職員からの聴取等により、比率及び書類の適正性を審査します。

審査予定期間令和3年7月1日から同年9月上旬まで
実施体制

4班31名体制で審査を行います。


内部統制評価報告書審査実施計画

内部統制評価報告書審査
審査の対象

令和2年度横浜市内部統制評価報告書

主な審査項目

1 市長による評価が評価手続に沿って適切に実施されたか。
2 内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われているか。

審査の方法

 「横浜市監査委員監査基準」に準拠し、実際に行われた評価の過程を確認することにより、評価手続に沿って評価が適切に実施されたか審査します。
 また、市長が評価結果を得るに至った根拠を確認し、内部統制の不備が重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われたか審査します。

市長との意見交換の実施

1 実施時期
  監査委員が内部統制評価報告書の審査を行い、意見を付したとき
2 内容
  内部統制評価報告書審査を終えての所感等について

審査予定期間令和3年6月7日から同年9月上旬まで
実施体制

4班31名体制で審査を行います。


財務監査実施計画

財務監査実施計画
 
監査の対象

財務監査(定期監査)(地方自治法第199条第1項及び第4項)
1 経理事務関係(検査事務、支出事務及び物品管理事務)の対象区局本部
  温暖化対策統括本部、デジタル統括本部、政策局、総務局、財政局、国際局、市民局、文化観光局、
 経済局、こども青少年局、健康福祉局、医療局、環境創造局、資源循環局、建築局、都市整備局、
 道路局、港湾局、消防局、教育委員会事務局、人事委員会事務局及び監査事務局
2 工事関係(工事監理及び工事の安全管理)の対象区局本部
 (1)18区の土木事務所(鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、
   磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区及び瀬谷区)
   ※18区の土木事務所の監査対象は、環境創造局、都市整備局及び道路局が発注し、監督依頼を受 
    けた工事とする。
 (2)工事担当8局(環境創造局、資源循環局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局、水道局及び
   交通局)

 

監査の着眼点

1 財務監査
 (1)  経理事務関係
   ア 検査事務
     物品の購入等の事務及び委託事務において、検査の適正性を確保するための関係通知に基づ
    き、契約に係る伺の起案者が検査員を兼ねていないか。
   イ 支出事務
     「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」等に基づき、定められた支払期限内に対価が支払
    われているか。
   ウ 物品管理事務
     「横浜市物品規則」等に基づき、購入した物品が物品管理簿に適正に登載されているか。

 (2) 工事関係
   ア 工事監理

     工事監理に必要な施工体制台帳等の工事書類が適切に整備されているか。
   イ 工事の安全管理
     工事中の事故の防止など安全対策が適切に行われるよう、請負人に対し指導監督が行われて
    いるか。

監査対象期間

主として令和2年4月1日から令和3年8月31日までの執行分

実施予定期間

令和3年9月15日から令和4年3月上旬まで

実施体制4班30名体制で行います。

現金出納検査実施計画

現金出納検査実施計画
検査の対象

 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの会計管理者、区会計管理者、下水道事業金銭企業出納員、港湾局長、水道事業管理者、交通事業管理者及び病院事業管理者が所管する現金出納

検査の内容

 一般会計、特別会計(公営企業会計を除く。)、歳入歳出外現金、公営企業会計及び基金について、会計管理者、企業管理者等から提出された現金出納検査資料の計数の確認並びに当該計数と金融機関発行の残高証明書及び現金出納関係帳簿類との照合
 資金運用状況について、本市の資金管理方針に基づき、本市公金が適正に保管・運用されているかの検査

結果報告の予定時期

令和3年4月1日から令和3年9月30日までの結果報告
… 令和3年12月(令和3年第4回市会定例会の開会期間中)
令和3年10月1日から令和4年3月31日までの結果報告
… 令和4年6月(令和4年第2回市会定例会の開会期間中)

実施体制4班(8人程度)

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このページへのお問合せ

監査事務局監査部財務監査課

電話:045-671-3356

電話:045-671-3356

ファクス:045-664-2944

メールアドレス:ka-zaimu@city.yokohama.jp

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