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前年度の監査計画(平成30年度)

最終更新日 2019年3月15日

平成30年度監査年間計画について

1 基本方針
 (1) 3E(経済性、効率性及び有効性)の視点を踏まえた監査

 合規性、正確性の視点に加えて、3Eの視点も踏まえて監査を行います。また、地方公会計に基づく財務書類を、監査で活用していくための検討を行います。

 (2) リスクアプローチによる効率的かつ効果的な監査 

 各リスクの重要度、各リスクに対する内部統制体制の整備状況等を踏まえ、効率的かつ効果的な監査を行います。

 (3) 監査の品質管理

 監査の実施計画等に従い、監査委員会議における審議等を通して、適宜、監査が適切に実施されていることを確認し、監査の品質管理を行います。

 (4) 内部統制に係る監査  

 「経理事務の自己点検」をはじめとした内部統制に関する現状の制度・仕組みについて有効性を監査するとともに、平成32年4月の内部統制体制の整備に向けた取組について進捗等の確認を行います。

 (5) 監査の結果等の情報発信

 市民の信頼確保及び区局の業務改善に向けて、わかりやすい報告書、意見書等を作成し、様々な機会を捉えて情報発信を行います。


2 監査の種類及び進め方
 (1) 決算審査(6月~9月実施予定)

 平成29年度に係る一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算及び関係書類の数値について、予算執行の関係法令等に基づく適正性、正確性の審査を行います。また、併せて事業の経済性、効率性及び有効性の視点も踏まえた審査も行います。

 (2) 健全化判断比率等の審査(7月~9月実施予定)

 平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率、並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律等に基づく適正性の審査を行います。

 (3) 定期監査等(9月~3月実施予定)

 主として平成29年4月1日から平成30年8月31日までの出納その他の事務及び工事について、地方自治法199条に規定する財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査を一体的に行います。また、各区局で行われる内部監察の実施状況についても確認します。

  ア 財務監査、行政監査

 各区局における事務の執行について、財務事務の合規性、正確性のほか、事業の経済性、効率性及び有効性の視点も踏まえて 監査を行います。また、必要に応じ、適時の課題に着目した「重点項目」を設定します。

  イ 財政援助団体等監査

 本市からの財政援助等に係る団体の出納関係事務を対象として、合規性、正確性の視点を中心に監査を実施するとともに、当該団体所管区局の団体運営等に対する指導や監督の適切性について監査を実施します。

 (4) 現金出納検査(毎月)

 会計管理者等が所管する現金の出納について、毎月例日を定めて帳票等の計数を確認、照合するとともに、「横浜市における資金管理方針」に基づく保管や運用の適切性について検査を実施します。

 (5) その他の監査(随時)

 住民監査請求に基づく監査、議会の請求に基づく監査、市長の要求に基づく監査などは、請求や要求に基づき行います。


※各監査等の具体的な内容は実施計画において決定します。

PDF平成30年度監査年間計画(PDF:216KB)

平成30年度監査実施計画について

決算及び基金運用状況審査実施計画

一般会計及び特別会計(公営企業会計を除く。)決算並びに基金運用状況審査
審査の対象

1 一般会計
  平成29年度一般会計歳入歳出決算

2 特別会計
  平成29年度国民健康保険事業費会計歳入歳出決算 など16会計

3 上記の各決算に関する証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書

4 基金運用状況調書
  資産活用推進基金 など4基金

主な審査項目

1 歳入歳出決算の計数は正確か。

2 歳入は適正に確保されているか。

3 歳出予算は適正かつ効率的に執行されているか。

4 財産に関する調書の計数は正確か。

5 基金運用状況調書の計数は正確か。 
  また、基金は適正かつ効率的に運用されているか。

審査の方法

 各決算関係書類の照合等により、計数の正確性・適正性を審査します。また、事業実績の年度間比較等の分析を行うとともに、事業の執行状況について関係職員から聴取することなどにより、事業の経済性・効率性・有効性の視点も踏まえた審査を行います。

審査の期間

平成30年6月1日から同年9月上旬(意見書案審議日)まで

事務分担

3班25名体制で審査を行います。

地方公営企業決算審査
審査の対象

1 公営企業会計
  平成29年度下水道事業決算 など7会計

2 上記の各決算に関する証書類、事業報告書並びにキャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書

主な審査項目

1 決算報告書その他財務諸表は、地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成され、予算執行状況、経営成績及び財政状態を適正に表示しているか。

2 予算の執行は適正かつ効率的に行われているか。

3 経営成績は良好か。

4 財政状態は健全か。

審査の方法

 各決算関係書類の照合等により、計数の正確性・適正性を審査します。また、事業実績の年度間比較等の分析を行うとともに、事業の執行状況について関係職員から聴取することなどにより、事業の経済性・効率性・有効性の視点も踏まえた審査を行います。

審査の期間

平成30年6月1日から同年9月上旬(意見書案審議日)まで

事務分担

1班7名体制で審査を行います。

健全化判断比率等及び資金不足比率等審査実施計画

健全化判断比率等審査
審査の対象

1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率

  • 一般会計
  • 特別会計

    母子父子寡婦福祉資金会計 など7会計
 (2) 連結実質赤字比率

  • 全会計

 (3) 実質公債費比率

  • 全会計、一部事務組合等

 (4) 将来負担比率

  • 全会計、一部事務組合、地方公社等

2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類 

主な審査項目

1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令に基づき、健全化判断比率は適正に算定されているか。

2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているか。

審査の方法

各決算関係書類及び根拠資料との照合、年度間比較等の分析、関係職員からの聴取等により、比率及び書類の適正性を審査します。

審査の期間

平成30年7月1日から同年9月上旬(意見書案審議日)まで

事務分担

4班32名体制で審査を行います。

資金不足比率等審査
審査の対象1 資金不足比率
  下水道事業会計 など12会計

2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類 

主な審査項目

1 地方公共団体の財政の健全化に関する法律その他関係法令に基づき、資金不足比率は適正に算定されているか。

2 比率の算定の基礎となる事項を記載した書類は適正に作成されているか。

審査の方法

 各決算関係書類及び根拠資料との照合、年度間比較等の分析、関係職員からの聴取等により、比率及び書類の適正性を審査します。

審査の期間

平成30年7月1日から同年9月上旬(意見書案審議日)まで

事務分担

4班32名体制で審査を行います。

定期監査等実施計画

定期監査等実施計画
監査対象

1 財務監査(定期監査)(地方自治法第199条第1項及び第4項)
 (1) 対象事務等
  ア 経理事務関係(物品購入事務、委託事務、現金等の管理など)
  イ 工事関係
  ウ 重点的な監査の対象
   (ア) 指定管理者制度事務
   (イ) 補助金事務
 (2) 対象区局本部

  • 保土ケ谷区、緑区及び戸塚区
  • 政策局、総務局、財政局、国際局、市民局、文化観光局、経済局、こども青少年局、健康福祉局、医療局、医療局病院経営本部、環境創造局、資源循環局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局、消防局、水道局、交通局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局

2 行政監査(地方自治法第199条第2項)
 (1) テーマ
   職員の健康管理
 (2) 対象局本部
  総務局、水道局、交通局及び医療局病院経営本部
3 財政援助団体等監査 (地方自治法第199条第7項)
 (1) 対象団体
  ア 出資団体
   横浜港埠頭株式会社
  イ 公の施設の管理団体(指定管理者)※平成30年10月9日追加
 社会福祉法人朋光会、社会福祉法人神奈川県匡済会、社会福祉法人であいの会、丹青社・東急コミュニティー共同事業体、社会福祉法人横浜市社会福祉協議会、商船三井興産株式会社、公益財団法人横浜市国際交流協会
  ウ 財政援助団体 ※平成30年10月9日追加
   社会福祉法人訪問の家、公益社団法人横浜市病院協会、公益財団法人横浜企業経営支援財団、一般社団法人全日本ジュニア体操クラブ連盟、横浜シーサイドトライアスロン大会実行委員会、特定非営利活動法人黄金町エリアマネジメントセンター、寺家ふるさと村四季の家管理運営委員会、舞岡ふるさと村虹の家管理運営委員会、横浜市学校保健会

監査対象期間主として平成29年4月1日から平成30年8月31日までの執行分
実施期間平成30年8月31日から平成31年3月上旬まで
事務分担4班32名体制(うち行政監査については1班4名体制)で行います。

現金出納検査実施計画

現金出納検査実施計画
検査の対象

 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの会計管理者、区会計管理者、下水道事業金銭企業出納員、港湾局長、水道事業管理者、交通事業管理者及び病院事業管理者が所管する現金出納

検査の内容

 一般会計、特別会計(公営企業会計を除く。)、歳入歳出外現金、公営企業会計及び基金について、会計管理者、企業管理者等から提出された現金出納検査資料の計数の確認並びに当該計数と金融機関発行の残高証明書及び現金出納関係帳簿類との照合

 資金運用状況について、本市の資金管理方針に基づき、本市公金が適正に保管・運用されているかの検査

結果報告の予定時期

平成30年4月1日から平成30年9月30日までの結果報告 … 平成30年第4回市会定例会の開会期間中
平成30年10月1日から平成31年3月31日までの結果報告 … 平成31年第2回市会定例会の開会期間中

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このページへのお問合せ

監査事務局監査部財務監査課

電話:045-671-3356

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ファクス:045-664-2944

メールアドレス:ka-zaimu@city.yokohama.jp

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