第242号（令和８年９月25日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [条例] △横浜市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例【市民局地域活動推進課】 [規則] △横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則【資源循環局喫煙対策・美化推進課】 △横浜市介護保険条例等施行規則の一部を改正する規則【健康福祉局介護保険課】 △横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則【資源循環局喫煙対策・美化推進課】 [告示] △令和７年度決算に基づく健全化判断比率の公表【行財政局財政課】 △令和７年度決算に基づく資金不足比率の公表【行財政局財政課】 △公共下水道の供用開始【下水道河川局管路保全課】 △終末処理場による下水の処理開始【下水道河川局管路保全課】 △公共下水道の排水施設の方式の変更【下水道河川局管路保全課】 [公告] △横浜国際港都建設計画道路の変更案の縦覧【都市整備局都市計画課】 △横浜国際港都建設計画生産緑地地区の変更案の縦覧【都市整備局都市計画課】 △土地改良区の役員就退任の届出【みどり環境局農政推進課】 △排水設備指定工事店の指定の取消し【下水道河川局管路保全課】 △マンション再生組合に係る定款の変更の認可【建築局住宅再生課】 △マンション再生組合に係る定款の変更の認可【建築局住宅再生課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 [区告示] △地縁による団体の認可【港北区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【青葉区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【青葉区地域振興課】 [交通局] △横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の一部を改正する規程【自動車本部営業課】 △定期乗車券の様式【自動車本部営業課】 [教育委員会] △個人演説会等施設の設備の程度及び施設の使用のために納付すべき費用の額【教育施設課】 [市選挙管理委員会] △直接請求に必要な選挙権を有する者の数【選挙課】 [その他] △公立大学法人横浜市立大学令和７事業年度財務諸表の公告【公立大学法人横浜市立大学】 条例  横浜市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例をここに公布する。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 横浜市条例第50号 横浜市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例  横浜市認可地縁団体印鑑条例（平成４年12月横浜市条例第61号）の一部を次のように改正する。  第２条第１項第１号中「第19条第１項第１号ヘ」を「第18条の３第１項第６号」に改める。  第13条中「第19条第１項第１号ト」を「第18条の３第１項第７号」に改める。    附 則  この条例は、令和８年10月１日から施行する。 　 規則  横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則をここに公布する。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 横浜市規則第65号 横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則  横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例の一部を改正する条例（令和８年６月横浜市条例第41号）は、令和９年１月19日から施行する。    附 則  この規則は、公布の日から施行する。 　  横浜市介護保険条例等施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 横浜市規則第66号 横浜市介護保険条例等施行規則の一部を改正する規則  横浜市介護保険条例等施行規則（平成12年３月横浜市規則第44号）の一部を次のように改正する。  第18条第３項中「第97条の２の４」を「第97条の２の２」に、「第97条の２の３第１項」を「第97条の２第１項」に改める。  第25条中「第100条第１項」の次に「、第114条の２第１項」を 、「第115条の33第１項」の次に「、第115条の45の７第１項」を加え、「並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第112条第１項」を削り、「第５号様式」を「第４号様式」に改める。  第33条第２項に次のただし書を加える。   ただし、納付義務者が前条第１項各号のいずれかに該当するこ  とが明らかであり、かつ、申請を要しないものとして市長が別に  定める場合は、この限りでない。  第37条の見出し中「金銭払込日計表等」を「日計表等」に改め、同条中「介護保険金銭払込日計表（第11号様式）及び介護保険金銭払込集計表（第12号様式）」を「収納金額及びその内訳を記載した日計表及び集計表」に改める。  第38条中第２項を削り、第３項を第２項とし、第４項を第３項とする。  別表４の項及び５の項を次のように改める。 ４ 横浜市介護保険検査証 第25条 ５ 削除    別表８の項から13の項までを削る。  第１号様式表面中「（表）」を削り、同様式表面に備考として次のように加える。  （備考）    裏面には、注意事項について記載することができる。  第１号様式裏面を削る。  第４号様式から第６号様式までを次のように改める。 第５号様式及び第６号様式 削除  第８号様式から第13号様式までを削る。    附 則  （施行期日） １ この規則は、公布の日から施行する。  （経過措置） ２ この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前  の横浜市介護保険条例等施行規則（以下「旧規則」という。）第  １号様式による介護保険資格者証は当該介護保険資格者証の有効  期間内に限り、使用することができる。 ３ この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様  式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。  （横浜市立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様  式の特例に関する規則の一部改正） ４ 横浜市立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様  式の特例に関する規則（令和４年３月横浜市規則第26号）の一部  を次のように改正する。   第７号中「第100条第１項」の次に「、第114条の２第１項」  を、「第115条の33第１項」の次に「、第115条の45の７第１項  」を加え、「並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成18  年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効  力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保  険法第112条第１項」を削る。 　  横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 横浜市規則第67号 横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則  横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例施行規則（平成８年３月横浜市規則第７号）の一部を次のように改正する 。  題名を次のように改める。    横浜市屋外の公共の場所における喫煙の防止等並びに空    き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例施行規則  第１条中「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」を「横浜市屋外の公共の場所における喫煙の防止等並びに空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」に改める。  第３条の２の見出しを「（喫煙禁止重点地区標識等の設置）」に改め、同条中「喫煙禁止地区を」を「喫煙禁止重点地区を」に、「喫煙禁止地区標識」を「喫煙禁止重点地区標識」に、「喫煙禁止地区路面標示」を「喫煙禁止重点地区路面標示」に改める。  第９条中「届出済証亡失・汚損・き損届出書」を「届出済証亡失・汚損・毀損届出書」に改める。  第14条中「立入調査員証（第９号様式）」を「横浜市立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則（令和４年３月横浜市規則第26号）別記様式によるもの」に改める 。  第15条第１項中「第10号様式」を「第９号様式」に改め、同条第２項中「第11号様式」を「第10号様式」に改める。  第１号様式表面中「（表）」を削り、「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」を「横浜市屋外の公共の場所における喫煙の防止等並びに空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」に改め、同様式表面に備考として次のように加える。  （備考）    様式の裏面には、参照条文を記載することができる。  第１号様式裏面を削る。  第１号様式の２及び第１号様式の３を次のように改める。  第２号様式表面中「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」を「横浜市屋外の公共の場所における喫煙の防止等並びに空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」に、「びん」を「瓶」に改める。  第３号様式表面及び第４号様式中「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」を「横浜市屋外の公共の場所における喫煙の防止等並びに空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」に改める。  第５号様式中「届出済証亡失・汚損・き損届出書」を「届出済証亡失・汚損・毀損届出書」に、「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」を「横浜市屋外の公共の場所における喫煙の防止等並びに空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」に、「き 損」を「毀 損」に改める。  第６号様式中「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」を「横浜市屋外の公共の場所における喫煙の防止等並びに空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」に、「びん類」を「瓶類」に改める。  第７号様式及び第８号様式中「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」を「横浜市屋外の公共の場所における喫煙の防止等並びに空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」に改める。  第９号様式を削る。  第10号様式表面中「（表）」を削り、「喫煙禁止地区内」を「喫煙禁止重点地区内」に、「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」を「横浜市屋外の公共の場所における喫煙の防止等並びに空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」に改め、同様式表面に備考として次のように加える。  （備考）    様式の裏面には、参照条文を記載することができる。  第10号様式裏面を削り、同様式を第９号様式とする。  第11号様式中「喫煙禁止地区内」を「喫煙禁止重点地区内」に、「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」を「横浜市屋外の公共の場所における喫煙の防止等並びに空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」に改め、同様式を第10号様式とする。    附 則  （施行期日） １ この規則は、令和９年１月19日から施行する。  （経過措置） ２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市空き缶  等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例施行規則第３条の２  の規定により設置されている喫煙禁止地区標識及び喫煙禁止地区  路面標示は、当分の間、それぞれこの規則による改正後の横浜市  屋外の公共の場所における喫煙の防止等並びに空き缶等及び吸い  殻等の散乱の防止に関する条例施行規則第３条の２の規定により  設置された喫煙禁止重点地区標識及び喫煙禁止重点地区路面標示  とみなす。  （横浜市立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様  式の特例に関する規則の一部改正） ３ 横浜市立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様  式の特例に関する規則（令和４年３月横浜市規則第26号）の一部  を次のように改正する。   第13号を削り、第14号を第13号とし、第15号から第20号までを  １号ずつ繰り上げる。 　 告示 横浜市告示第323号 令和７年度決算に基づく健全化判断比率の公表  地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定により、令和７年度決算に基づく健全化判断比率を、次のとおり公表する｡ 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 （単位：パーセント） 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率 － （11.25） （20.00） － （16.25） （30.00） 9.2 （25.0） （35.0） 106.3 （400.0）  備考   １ 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合は「－」と表記    する。   ２ 括弧上段の数値は早期健全化基準、下段の数値は財政再生    基準である。 　 横浜市告示第324号 令和７年度決算に基づく資金不足比率の公表  地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定により、令和７年度決算に基づく資金不足比率を、次のとおり公表する｡ 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英                     （単位：パーセント） 会計の名称 資金不足比率 港湾整備事業費会計 － 中央卸売市場費会計 － 中央と畜場費会計 － 風力発電事業費会計 － 下水道事業会計 － 埋立事業会計 － 水道事業会計 － 工業用水道事業会計 － 自動車事業会計 － 高速鉄道事業会計 － 病院事業会計 －  備考   １ 資金不足額がない場合は「－」と表記する。   ２ 経営健全化基準は20.0パーセントである。 　 横浜市告示第325号 公共下水道の供用開始  次のとおり公共下水道の供用を開始する。  その関係図面は、下水を公共下水道に流入させなければならない区域を所管する土木事務所において、告示の日から一般の縦覧に供する。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 排水施設の方式 下水を公共下水道に流入させなければならない区域 供用開始年月日 合流式 神奈川区神大寺四丁目の一部 港北区新羽町及び大豆戸町の各一部 令和８年９月25日 分流式 旭区今宿南町、中希望が丘及び西川島町の各一部 港北区小机町及び篠原町の各一部 青葉区新石川一丁目の一部 都筑区東方町の一部 戸塚区上矢部町、下倉田町及び深谷町の各一部 泉区和泉が丘一丁目、和泉中央南三丁目、和泉町、岡津町、上飯田町、下飯田町及び新橋町の各一部 瀬谷区東野及び中屋敷一丁目の各一部 　 横浜市告示第326号 終末処理場による下水の処理開始  次のとおり終末処理場による下水の処理を開始する。  その関係図面は、終末処理場による下水の処理を開始する区域を所管する土木事務所において、告示の日から一般の縦覧に供する。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 終末処理場の名称 終末処理場の位置 終末処理場による下水の処理を開始する区域 処理開始年月日 横浜市下水道河川局神奈川水再生センター 神奈川区千若町１丁目１番地 神奈川区神大寺四丁目の一部 旭区西川島町の一部 令和８年９月25日 横浜市下水道河川局港北水再生センター 港北区大倉山七丁目40番１号 港北区小机町、篠原町、新羽町及び大豆戸町の各一部 青葉区新石川一丁目の一部 都筑区東方町の一部 横浜市下水道河川局都筑水再生センター 都筑区佐江戸町25番地 旭区今宿南町及び中希望が丘の各一部 横浜市下水道河川局西部水再生センター 戸塚区東俣野町231番地 戸塚区深谷町の一部 泉区和泉が丘一丁目、和泉中央南三丁目、和泉町、上飯田町及び下飯田町の各一部 瀬谷区東野及び中屋敷一丁目の各一部 横浜市下水道河川局栄第二水再生センター 栄区長沼町82番地 戸塚区上矢部町及び下倉田町の各一部 泉区岡津町及び新橋町の各一部 　 横浜市告示第327号 公共下水道の排水施設の方式の変更  神奈川区羽沢南一丁目の一部における公共下水道の排水施設の方式を、合流式から分流式に変更する。  その関係図面は、下水を公共下水道に流入させなければならない区域を所管する土木事務所において、告示の日から一般の縦覧に供する。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 　 公告 横浜市公告第482号 横浜国際港都建設計画道路の変更案の縦覧  横浜国際港都建設計画道路の変更案を作成したので、都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第17条第１項の規定に基づき、その案を次のとおり公衆の縦覧に供する。  この案について意見がある関係住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに横浜市長に意見書を提出することができる。  令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 １ 都市計画の種類及び名称   横浜国際港都建設計画道路   ９・６・１号瀬谷バス専用道線 ２ 都市計画を定める土地の区域  (１) 追加する部分    瀬谷区瀬谷町、中央、中屋敷二丁目、中屋敷三丁目、本郷二   丁目及び本郷三丁目地内  (２) 削除する部分    なし  (３) 変更する部分    なし ３ 縦覧期間   令和８年９月25日から令和８年10月９日まで ４ 縦覧場所及び意見書提出先   中区本町６丁目50番地の10   横浜市都市整備局企画部都市計画課 ５ 都市計画図書写しの閲覧期間   令和８年９月25日から令和８年10月９日まで ６ 都市計画図書写しの閲覧場所 横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/toshikeikaku/tetsuduki/04-zyuran-h/houteijyuurann.html） 　 横浜市公告第483号 横浜国際港都建設計画生産緑地地区の変更案の縦覧  横浜国際港都建設計画生産緑地地区の変更案を作成したので、都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項において準用する同法第17条第１項の規定に基づき、その案を次のとおり公衆の縦覧に供する。  この案について意見がある関係住民又は利害関係人は、縦覧期間満了の日までに横浜市長に意見書を提出することができる。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 １ 都市計画の種類及び名称   横浜国際港都建設計画生産緑地地区 ２ 都市計画を定める土地の区域  (１) 追加する部分    都筑区南山田町地内及び泉区下飯田町地内  (２) 削除する部分    鶴見区北寺尾三丁目及び馬場六丁目地内、青葉区柿の木台地   内、都筑区仲町台二丁目及び早渕三丁目地内並びに瀬谷区阿久   和西四丁目及び目黒町地内  (３) 変更する部分    神奈川区神大寺四丁目及び三枚町地内、港南区下永谷五丁目   及び日野六丁目地内、保土ケ谷区仏向町地内、旭区さちが丘、   善部町、本宿町及び本村町地内、金沢区釜利谷東三丁目地内、   港北区綱島東二丁目、新羽町及び日吉五丁目地内、緑区北八朔   町及び長津田町地内、青葉区美しが丘西二丁目、荏田西二丁目   、黒須田及び千草台地内、都筑区牛久保三丁目、牛久保西二丁   目、牛久保東一丁目、荏田南四丁目、大熊町及び早渕一丁目地   内、戸塚区影取町及び戸塚町地内、栄区公田町及び小菅ケ谷四   丁目地内、泉区和泉中央南三丁目及び岡津町地内並びに瀬谷区   相沢四丁目、阿久和東四丁目、東野、竹村町、橋戸三丁目、二   ツ橋町、本郷三丁目及び宮沢二丁目地内  ３ 縦覧期間   令和８年９月25日から令和８年10月９日まで ４ 縦覧場所及び意見書提出先   中区本町６丁目50番地の10   横浜市都市整備局企画部都市計画課 ５ 都市計画図書写しの閲覧期間   令和８年９月25日から令和８年10月９日まで ６ 都市計画図書写しの閲覧場所 横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/toshikeikaku/tetsuduki/04-zyuran-h/houteijyuurann.html） 　 横浜市公告第484号 土地改良区の役員就退任の届出  土地改良法（昭和24年法律第195号）第18条第18項の規定に基づき、横浜市都筑区東方北部土地改良区から次のとおり役員が退任し、及び就任した旨の届出があった。 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 １ 退任した役員の住所及び氏名 役員の別 住  所 氏 名  理 事  都筑区東方町920番地  根 本 栄 治   同  都筑区東方町1,041番地  角󠄀 田 鉄 雄   同   都筑区東方町779番地  村 田 幸 夫   同  都筑区東方町712番地  村 田 輝 雄   同  都筑区東方町1,343番地  細 野 正 隆   同  緑区鴨居四丁目５番15号  柳 下 健 一   同  都筑区東方町716番地  井 上 民 夫   同  都筑区東方町720番地  相 澤 淳 一   同  都筑区折本町1,803番地  吉 川 清 一   同  都筑区東方町1,158番地  峯 岸 清 秀   同  都筑区折本町1,515番地  城 田 作 次   同  都筑区東方町1,251番地  重 田   進   同  都筑区東方町1,161番地  峯 岸 利 典   同  都筑区折本町1,179番地  角 田 光 夫   同  都筑区東方町831番地の２  細 野 勝 明   同  都筑区東方町1,237番地の４  重 田 克 義   同  都筑区池辺町3,194番地  座 間   剛   同  都筑区東方町636番地  長谷川 重 隆  監 事  都筑区折本町1,450番地  角 田   昇   同  都筑区東方町1,216番地  三 村 克 彦   同  都筑区東方町524番地  石 川 照 雄 ２ 就任した役員の住所及び氏名 役員の別 住  所 氏 名  理 事  都筑区東方町920番地  根 本 栄 治   同  都筑区東方町1,041番地  角󠄀 田 鉄 雄   同  都筑区東方町779番地  村 田 幸 夫   同  都筑区東方町712番地  村 田 輝 雄   同  都筑区東方町1,343番地  細 野 正 隆   同  緑区鴨居四丁目５番15号  柳 下 健 一   同  都筑区東方町716番地  井 上 民 夫   同  都筑区東方町720番地  相 澤 淳 一   同  都筑区折本町1,803番地  吉 川 清 一   同  都筑区東方町1,158番地  峯 岸 清 秀   同  都筑区折本町1,515番地  城 田 作 次   同  都筑区東方町1,251番地  重 田   進   同  都筑区東方町1,161番地  峯 岸 利 典   同  都筑区折本町1,179番地  角 田 光 夫   同  都筑区東方町1,149番地  久保田 信 男   同  都筑区東方町1,237番地の４  重 田 克 義   同  都筑区池辺町3,194番地  座 間   剛   同  都筑区東方町636番地  長谷川 重 隆  監 事  都筑区折本町1,450番地  角 田   昇   同  都筑区東方町1,216番地  三 村 克 彦   同  都筑区東方町524番地  石 川 照 雄   　 横浜市公告第485号 排水設備指定工事店の指定の取消し  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第９条第１項の規定に基づき、次の排水設備指定工事店の指定を取り消した。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 指定番号 名 称 営業所所在地 取消年月日 00467 有限会社ヤスイ設備工業 旭区矢指町1,939番地 令和８年８月27日 30081 有限会社富士総業 川崎市高津区東野川２丁目25番９号 令和８年８月26日 　 横浜市公告第486号 マンション再生組合に係る定款の変更の認可  マンションの再生等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第34条第１項の規定に基づき、ニックハイム綱島第一マンション建替組合の定款の変更を次のとおり認可した。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 １ 組合の名称   ニックハイム綱島第一マンション再生組合 ２ 再生前マンションの名称及びその敷地の区域  (１) 名称    ニックハイム綱島第一  (２) 敷地の区域    港北区綱島西二丁目657番の１ ３ 再生後マンションの敷地の区域   港北区綱島西二丁目657番の１ ４ 事業施行期間   令和６年１月25日から令和12年９月30日まで ５ 事務所の所在地   東京都港区西新橋２丁目８番６号 ６ 設立認可の年月日   令和６年１月25日 ７ 定款の変更認可の年月日   令和８年９月25日 　 横浜市公告第487号 マンション再生組合に係る定款の変更の認可  マンションの再生等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第34条第１項の規定に基づき、桜台団地マンション建替組合の定款の変更を次のとおり認可した。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 １ 組合の名称   桜台団地マンション再生組合 ２ 再生前マンションの名称及びその敷地の区域  (１) 名称    桜台団地  (２) 敷地の区域    青葉区桜台28番、39番、40番の１、40番の２、41番の１、41   番の２ ３ 再生後マンションの敷地の区域   青葉区桜台28番、39番、40番の１、40番の２、41番の１、41番  の２ ４ 事業施行期間   令和２年８月５日から令和９年６月30日まで ５ 事務所の所在地   神奈川区栄町８番地の１ ６ 設立認可の年月日   令和２年８月５日 ７ 定款の変更認可の年月日   令和８年９月25日 　 横浜市公告第488号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年10月６日第2025開1807号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   中区本町４丁目36番地   株式会社ハウスコンサルティング    代表取締役 佐 藤   繁 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   都筑区川和町2,706番の１、2,706番の３から2,706番の５ま  で、2,707番の１、2,707番の５、2,707番の６、2,707番の７  の一部、2,708番の４及び2,708番の７ 　 横浜市公告第489号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年10月28日第2025開108号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号   三井不動産レジデンシャル株式会社    代表取締役 嘉 村   徹 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   鶴見区諏訪坂2,264番の１及び2,264番の２の一部 　 横浜市公告第490号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和８年２月２日第2025開1717号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都武蔵野市境２丁目２番２号   株式会社飯田産業    代表取締役 築 地 重 彦 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区すみよし台28番の16及び28番の79から28番の87まで 　 横浜市公告第491号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和８年２月５日第2025開110号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   都筑区茅ケ崎南二丁目23番14号   デックス株式会社    代表取締役 柴 田 祐 一 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   鶴見区岸谷一丁目1,844番の34、1,844番の90の一部及び1,8  44番の181から1,844番の189まで 　 横浜市公告第492号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和８年２月16日第2025開1813号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   名古屋市東区泉１丁目23番22号   トヨタホーム株式会社    代表取締役 西 村   祐 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   都筑区南山田二丁目13番の９から13番の16まで 　 横浜市公告第493号  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和８年６月11日第2026開202号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   大阪市浪速区敷津東１丁目７番16号   オーディエー株式会社    代表取締役 小 田 大 輔 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   神奈川区片倉二丁目797番の７、797番の12、797番の25、79  7番の38、797番の46及び797番の64から797番の67まで 　 横浜市公告第494号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 １ 一部廃止する道路の指定番号   第39・４号 ２ 廃止年月日   令和８年９月８日 ３ 廃止部分の道路の幅員   4.50ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   190.00ｍ ５ 廃止の場所   南区大岡一丁目1,929番の14地先から1,956番の51地先まで及  び1,956番の51地先から1,956番の66地先まで 　 横浜市公告第495号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 １ 一部廃止する道路の指定番号   第34・77号 ２ 廃止年月日   令和８年９月９日 ３ 廃止部分の道路の幅員   6.00ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   44.00ｍ ５ 廃止の場所   旭区中沢一丁目30番の１地先から37番の22地先まで 　 横浜市公告第496号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年９月25日 横浜市長職務代理者     横浜市副市長 平 原 敏 英 １ 一部廃止する道路の指定番号   第33・83号 ２ 廃止年月日   令和８年９月10日 ３ 廃止部分の道路の幅員   6.00ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   23.00ｍ ５ 廃止の場所   戸塚区汲沢三丁目946番の１地先から947番地先まで 　 区告示 港北区告示第１号（令和８年９月９日掲示済） 地縁による団体の認可  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第１項に規定する地縁による団体として、次のとおり認可した。 令和８年９月９日 横浜市港北区長 古 石 正 史 １ 名称   新和会 ２ 規約に定める目的   区域における会員相互の親睦及び福祉の増進を図るとともに、  地域の生活環境の維持向上、防災、防犯、環境美化、文化及び体  育活動その他地域課題の解決に取り組み、もって安全で安心な住  みよい地域社会の形成に資すること。 ３ 区域   港北区綱島上町116番地の２並びに新吉田東５丁目26番１号か  ら28号まで、27番３号から21号まで、28番１号から25号まで、29  番１号から22号まで、30番１号から18号まで、31番１号から21号  まで、32番３号から11号まで、33番２号から14号まで、34番１号  から15号まで、35番１号から６号まで、36番１号から７号まで、  37番１号から16号まで、38番１号から18号まで、39番１号から18  号まで、40番１号から15号まで、41番１号から19号まで、42番１  号から21号まで、43番１号から20号まで、44番１号から20号まで  、45番16号から40号まで及び46番３号から12号まで並びに新吉田  東６丁目１番１号から52号まで、２番１号から53号まで、８番２  号から39号まで、９番１号から11号まで、10番１号から13号まで  、11番１号から13号まで、12番１号から13号まで、13番１号から  44号まで、14番１号から８号まで及び19番33号から38号までの区  域 ４ 主たる事務所   港北区新吉田東七丁目２番１号 ５ 代表者の氏名及び住所   稲 村 茂 雄   港北区新吉田東五丁目34番15号 ６ 裁判所による代表者の職務執行停止の有無並びに職務代行者の  選任の有無   無 ７ 代理人の有無   無 ８ 認可年月日   令和８年９月９日 　 青葉区告示第15号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、下市ヶ尾町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年９月25日 横浜市青葉区長 中 島 隆 雄 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 蕪 木   泉 青葉区市ケ尾町627番地 村 田 英二郎 青葉区市ケ尾町498番地の４ 　 青葉区告示第16号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、千草台自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年９月25日 横浜市青葉区長 中 島 隆 雄 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 吉 濱 志 保 青葉区千草台38番地の２ 長 尾 文 生 青葉区千草台50番地の21 　 交通局  横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の一部を改正する規程をここに公布する。 令和８年９月25日 横浜市交通事業管理者  交通局長 三 村 庄 一 交通局規程第19号 横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程の一部を改正する規程  横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程（昭和27年12月交通局規程第９号）の一部を次のように改正する。  第10条の３から第10条の５までを次のように改める。 第10条の３から第10条の５まで 削除  第25条第３項中「印字」を「記載」に改める。  第26条第１項及び第２項を次のように改める。 第26条 定期券（共通定期券及び紙式の身体障害者等割引定期乗車  券を除く。）の発売場所は、次のとおりとする。  (１) 保土ケ谷営業所、若葉台営業所、滝頭営業所、本牧営業所、   緑営業所及び磯子営業所    (２) お客様サービスセンター及び定期券発売所 ２ 共通定期券及び紙式の身体障害者等割引定期乗車券の発売場所  は、次のとおりとする。  (１) 緑営業所  (２) お客様サービスセンター及び定期券発売所  第65条第１項中「（同条第３項に規定する横浜市高速鉄道の各駅を除く。）」を削る。  別表１を次のように改める。 別表１（第３条第１項）  有料乗車券の種類及び料金  （普通系統及び特殊系統） 種類 料金 普通系統及び特殊系統の220円区間 特殊系統の180円区間 普通乗車券 大人 現金 220円 180円 ICカード 220円 178円 小児 現金 110円 90円 ICカード 110円 89円 身体障害者等割引普通乗車券 大人 現金 110円 90円 ICカード 110円 89円 小児 現金 60円 50円 ICカード 55円 45円 １日乗車券 大人 600円 小児 300円 身体障害者等割引１日乗車券 大人 300円 小児 150円 通勤定期乗車券 １箇月 9,900円 ３箇月 28,220円 ６箇月 53,460円 共通通勤定期乗車券 １箇月 9,900円 8,010円 ３箇月 28,220円 22,830円 通学定期乗車券 甲種 １箇月 6,920円 ３箇月 19,720円 ６箇月 37,370円 乙種 １箇月 2,230円 ３箇月 6,360円 ６箇月 12,040円 共通通学定期乗車券 甲種 １箇月 6,920円 5,600円 ３箇月 19,720円 15,690円 乙種 １箇月 2,230円 2,080円 ３箇月 6,360円 5,930円 高齢者割引全線定期乗車券 ３箇月 19,720円 ６箇月 37,370円 身体障害者等割引通勤定期乗車券 １箇月 6,930円 ３箇月 19,750円 ６箇月 37,420円 身体障害者等割引共通通勤定期乗車券 １箇月 6,930円 5,610円 ３箇月 19,750円 15,980円 身体障害者等割引通学定期乗車券 甲種 １箇月 4,840円 ３箇月 13,800円 ６箇月 26,160円 乙種 １箇月 1,560円 ３箇月 4,450円 ６箇月 8,430円 身体障害者等割引共通通学定期乗車券 甲種 １箇月 4,840円 3,920円 ３箇月 13,800円 11,170円 乙種 １箇月 1,560円 1,460円 ３箇月 4,450円 4,150円 端数日付通学定期乗車券 甲種 １箇月に端数日を加えたもの 大人普通乗車券料金（ICカード）に30日に端数日を加えた日数を２倍して得た数を乗じて得た額の100分の52.4 相当額 ３箇月に端数日を加えたもの 大人普通乗車券料金（ICカード）に90日に端数日を加えた日数を２倍して得た数を乗じて得た額に100分の52.4 を乗じて得た額の100 分の95相当額 ６箇月に端数日を加えたもの 大人普通乗車券料金（ICカード）に180日に 端数日を加えた日数を２倍して得た数を乗じて得た額に100分の52 .4を乗じて得た額の10 0分の90相当額 乙種 １箇月に端数日を加えたもの １箇月通学定期乗車券（乙種）料金を30日で除して得た額（その額に１円未満の端数がある場合は、その端数を円単位に四捨五入した額とする。）に端数日を乗じて得た額を１箇月通学定期乗車券（乙種）料金の額に加算した額 ３箇月に端数日を加えたもの ３箇月通学定期乗車券（乙種）料金を90日で除して得た額（その額に１円未満の端数がある場合は、その端数を円単位に四捨五入した額とする。）に端数日を乗じて得た額を３箇月通学定期乗車券（乙種）料金の額に加算した額 ６箇月に端数日を加えたもの ６箇月通学定期乗車券（乙種）料金を180日 で除して得た額（その額に１円未満の端数がある場合は、その端数を円単位に四捨五入した額とする。）に端数日を乗じて得た額を６箇月通学定期乗車券（乙種）料金の額に加算した額 端数日付共通通学定期乗車券 甲種 １箇月に端数日を加えたもの 大人普通乗車券料金（ICカード）に30日に端数日を加えた日数を２倍して得た数を乗じて得た額の100分の52.4 相当額 ３箇月に端数日を加えたもの 大人普通乗車券料金（ICカード）に90日に端数日を加えた日数を２倍して得た数を乗じて得た額に100分の52.4 を乗じて得た額の100 分の95相当額 乙種 １箇月に端数日を加えたもの １箇月通学定期乗車券（乙種）料金を30日で除して得た額（その額に１円未満の端数がある場合は、その端数を円単位に四捨五入した額とする。）に端数日を乗じて得た額を１箇月通学定期乗車券（乙種）料金の額に加算した額 ３箇月に端数日を加えたもの ３箇月通学定期乗車券（乙種）料金を90日で除して得た額（その額に１円未満の端数がある場合は、その端数を円単位に四捨五入した額とする。）に端数日を乗じて得た額を３箇月通学定期乗車券（乙種）料金の額に加算した額 身体障害者等割引端数日付通学定期乗車券 甲種 １箇月に端数日を加えたもの 端数日付通学定期乗車券（甲種）料金の10分の７相当額 ３箇月に端数日を加えたもの ６箇月に端数日を加えたもの 乙種 １箇月に端数日を加えたもの 端数日付通学定期乗車券（乙種）料金の10分の７相当額 ３箇月に端数日を加えたもの ６箇月に端数日を加えたもの 身体障害者等割引端数日付共通通学定期乗車券 甲種 １箇月に端数日を加えたもの 端数日付通学定期乗車券（甲種）料金の10分の７相当額 ３箇月に端数日を加えたもの 乙種 １箇月に端数日を加えたもの 端数日付通学定期乗車券（乙種）料金の10分の７相当額 ３箇月に端数日を加えたもの    附 則  この規程は、令和８年10月１日から施行する。 　 交通局告示第８号 定期乗車券の様式  横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程（昭和27年12月交通局規程第９号）第５条の規定に基づき、定期乗車券の様式を次のように定める。定期乗車券の様式（平成30年３月15日交通局告示第３号）は、令和８年９月30日限り廃止する。 令和８年９月25日 横浜市交通事業管理者  交通局長 三 村 庄 一    附 則  （施行期日） １ この告示は、令和８年10月１日から施行する。  （経過措置） ２ この告示による改正前の定期乗車券については、その通用期間  に限り使用することができるものとし、その払戻しについては、  横浜市乗合自動車乗車料条例施行規程（昭和27年12月交通局規程  第９号）の定めるところによる。 　 教育委員会 横浜市教育委員会告示第14号 個人演説会等施設の設備の程度及び施設の使用のために納付すべき費用の額  個人演説会等施設の設備の程度及び施設の使用のために納付すべき費用の額を次のとおり公表する。  個人演説会等施設の設備の程度及び施設の使用のために納付すべき費用の額（令和７年６月横浜市教育委員会告示第12号）は、廃止する。 令和８年９月25日 横浜市教育委員会 １ 個人演説会等施設の設備の程度  (１) 設備をする場所 （鶴見区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 末吉小学校 図書館 130 市場小学校 体育館 860 潮田小学校 体育館Ｍルーム 68 東台小学校 図工室 95 旭小学校 体育館 484 獅子ケ谷小学校 体育館 559 馬場小学校 体育館 562 生麦小学校 図書室 128 豊岡小学校 図工室 122 下野谷小学校 体育館 1,294 入船小学校 図書室 88 鶴見小学校 体育館 561 平安小学校 体育館 787 岸谷小学校 体育館 579 矢向小学校 体育館 520 上末吉小学校 体育館棟普通教室 63 駒岡小学校 体育館 586 下末吉小学校 体育館 588 寺尾小学校 体育館 598 汐入小学校 体育館 778 上寺尾小学校 図書室 144 新鶴見小学校 体育館 672 市場中学校 体育館 870 潮田中学校 音楽室 95 末吉中学校 体育館 860 鶴見中学校 格技場 240 寺尾中学校 体育館 900 生麦中学校 体育館 964 寛政中学校 体育館Ｍルーム 48 矢向中学校 体育館 810 上の宮中学校 格技場 349 横浜サイエンスフロンティア高等学校・横浜サイエンスフロンティア附属中学校 カフェテリア 450 （注）東高等学校は使用できない。 （神奈川区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 青木小学校 第二音楽室 100 神奈川小学校 体育館 628 子安小学校 体育館 1,204 神橋小学校 体育館 582 二谷小学校 体育館 812 浦島小学校 体育館 614 菅田の丘小学校 体育館 1,104 幸ケ谷小学校 多目的室 122 三ツ沢小学校 体育館 776 斎藤分小学校 体育館 595 西寺尾小学校 体育館 618 西寺尾第二小学校 体育館 1,019 神大寺小学校 体育館 1,194 中丸小学校 体育館 586 大口台小学校 体育館 778 羽沢小学校 体育館 648 南神大寺小学校 体育館 559 白幡小学校 体育館 558 浦島丘中学校 多目的ホール 79 栗田谷中学校 格技場 246 六角橋中学校 コミュニティハウス研修室 80 神奈川中学校 体育館 1,046 松本中学校 体育館 781 錦台中学校 体育館 832 菅田中学校 体育館 640 盲特別支援学校 体育館 759 （西区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 戸部小学校 体育館 559 東小学校 体育館 571 宮谷小学校 体育館 1,041 一本松小学校 体育館 996 西前小学校 体育館 1,018 稲荷台小学校 体育館 672 浅間台小学校 体育館 778 みなとみらい本町小学校 体育館 761 老松中学校 体育館 743 西中学校 体育館 873 軽井沢中学校 体育館 1,155 （注）平沼小学校・岡野中学校は使用できない。 （中区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 北方小学校 体育館 836 元街小学校 図書室 130 本町小学校 体育館 655 立野小学校 体育館 690 大鳥小学校 体育館 778 山元小学校 体育館 931 間門小学校 体育館 416 本牧南小学校 体育館 683 本牧小学校 体育館 1,003 港中学校 体育館 1,023 横浜吉田中学校 体育館 813 大鳥中学校 体育館 1,838 仲尾台中学校 格技場 303 本牧中学校 体育館 1,090 みなと総合高等学校 食堂 403 （南区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 石川小学校 体育館 788 大岡小学校 体育館 562 南吉田小学校 体育館 566 日枝小学校 体育館 612 藤の木小学校 図書室 40 井土ケ谷小学校 体育館 795 蒔田小学校 体育館 482 中村小学校 体育館 776 南小学校 体育館 476 六つ川小学校 体育館 1,185 永田小学校 体育館 494 別所小学校 体育館 558 六つ川西小学校 体育館 559 共進中学校 体育館 848 蒔田中学校 体育館 657 永田中学校 体育館 745 南中学校 体育館 660 南が丘中学校 体育館 676 六ツ川中学校 武道場 431 藤の木中学校 体育館 752 横浜商業高等学校 食堂 400 横浜総合高等学校 視聴覚室 142 （注）南太田小学校・太田小学校・六つ川台小学校・永田台小学    校・平楽中学校・中村特別支援学校・浦舟特別支援学校は    使用できない。 （港南区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 日野小学校 体育館 473 吉原小学校 体育館 475 永野小学校 家庭科室 129 芹が谷小学校 視聴覚室 80 日下小学校 体育館 494 下永谷小学校 家庭科室 70 南台小学校 体育館 946 上大岡小学校 体育館 558 芹が谷南小学校 体育館 480 港南台第一小学校 体育館 590 港南台第二小学校 体育館 615 港南台第三小学校 体育館 559 日野南小学校 体育館 693 下野庭小学校 体育館 652 永谷小学校 図書室 128 丸山台小学校 体育館 555 野庭すずかけ小学校 体育館 563 小坪小学校 体育館 789 桜岡小学校 体育館 561 ひぎり舞岡小学校 体育館 545 港南中学校 体育館 798 上永谷中学校 音楽室 64 笹下中学校 体育館 762 港南台第一中学校 体育館Ⅿルーム 63 芹が谷中学校 被服室 126 日限山中学校 体育館 733 日野南中学校 体育館 733 丸山台中学校 体育館 779 東永谷中学校 体育館 1,170 南高等学校・南高等学校附属中学校 食堂 316 港南台ひの特別支援学校 ホール 250 日野中央高等特別支援学校 体育館 614 （注）相武山小学校は使用できない。 （保土ケ谷区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 星川小学校 体育館 501 仏向小学校 体育館 942 坂本小学校 体育館 501 保土ケ谷小学校 体育館 958 川島小学校 体育館 562 今井小学校 体育館 603 藤塚小学校 体育館 558 帷子小学校 第一音楽室 97 峯小学校 体育館 633 岩崎小学校 児童会議室 64 富士見台小学校 体育館 720 桜台小学校 体育館 555 常盤台小学校 体育館 617 上星川小学校 体育館 384 初音が丘小学校 体育館 914 新井小学校 体育館 631 上菅田笹の丘小学校 体育館 924 瀬戸ケ谷小学校 体育館 467 権太坂小学校 体育館 480 岩崎中学校 体育館 1,017 保土ケ谷中学校 体育館 866 宮田中学校 体育館 1,024 岩井原中学校 体育館 1,097 上菅田中学校 体育館 749 新井中学校 体育館 743 橘中学校 体育館 817 桜丘高等学校 図書館小講堂 120 上菅田特別支援学校 体育館 896 ろう特別支援学校 体育館 885 （注）西谷中学校は使用できない。 （旭区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 二俣川小学校 体育館 574 中沢小学校 図工室 95 さちが丘小学校 体育館 588 万騎が原小学校 体育館 589 市沢小学校 体育館 805 白根小学校 体育館 594 上川井小学校 体育館 487 都岡小学校 体育館 562 今宿小学校 体育館 598 希望ケ丘小学校 図書館 128 東希望が丘小学校 体育館 562 笹野台小学校 視聴覚室 101 鶴ケ峯小学校 体育館 623 本宿小学校 体育館 591 不動丸小学校 体育館 621 川井小学校 体育館 586 上白根小学校 フリールーム（多目的室） 40 南本宿小学校 体育館 598 左近山小学校 体育館 480 善部小学校 体育館 653 若葉台小学校 体育館 591 四季の森小学校 体育館 587 鶴ケ峯中学校 体育館 657 万騎が原中学校 体育館 1,139 希望が丘中学校 体育館 652 左近山中学校 体育館 657 都岡中学校 体育館 778 旭中学校 体育館 884 南希望が丘中学校 図書室 169 今宿中学校 図書室 128 本宿中学校 体育館 733 若葉台中学校 Ｅホール 124 上白根北中学校 体育館 1,048 左近山特別支援学校 体育館 398 （注）今宿南小学校・中尾小学校・若葉台特別支援学校は使用で    きない。 （磯子区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 磯子小学校 体育館 474 杉田小学校 体育館 558 根岸小学校 図書室 132 滝頭小学校 体育館 627 浜小学校 体育館 919 梅林小学校 体育館 903 岡村小学校 体育館 792 洋光台第一小学校 体育館 602 洋光台第二小学校 体育館 480 洋光台第三小学校 体育館 792 洋光台第四小学校 体育館 558 森東小学校 体育館 581 山王台小学校 体育館 594 さわの里小学校 体育館 607 根岸中学校 体育館 967 浜中学校 体育館 1,011 汐見台中学校 体育館 867 岡村中学校 体育館 930 洋光台第一中学校 体育館 869 洋光台第二中学校 体育館 875 森中学校 体育館 777 横浜商業高等学校別科 多目的ホール 364 （注）屏風浦小学校・汐見台小学校は使用できない。 （金沢区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 金沢小学校 体育館 776 六浦小学校 体育館 563 富岡小学校 体育館 776 大道小学校 コミュニティハウス研修室 95 八景小学校 八景コミュニティハウス 90 文庫小学校 体育館 657 瀬ケ崎小学校 体育館 800 西柴小学校 体育館 666 朝比奈小学校 体育館 593 高舟台小学校 体育館 555 並木第一小学校 体育館 892 並木中央小学校 体育館 688 並木第四小学校 体育館 879 釜利谷東小学校 体育館 555 能見台小学校 体育館 861 釜利谷南小学校 体育館 848 小田小学校 体育館 984 六浦南小学校 体育館 913 能見台南小学校 体育館 919 金沢中学校 格技場 443 六浦中学校 体育館 1,077 大道中学校 体育館 1,311 西柴中学校 体育館 981 富岡中学校 体育館 824 富岡東中学校 体育館 869 並木中学校 体育館 873 釜利谷中学校 体育館 788 小田中学校 体育館 585 金沢高等学校 食堂 524 （注）西富岡小学校・釜利谷小学校・義務教育学校西金沢学園は    使用できない。 （港北区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 日吉台小学校 体育館 504 高田小学校 体育館 503 新田小学校 体育館 568 大綱小学校 体育館 589 太尾小学校 地域交流室 150 大曽根小学校 体育館 595 師岡小学校 体育館 631 城郷小学校 体育館 515 港北小学校 体育館 680 綱島小学校 多目的室 184 菊名小学校 体育館 831 篠原小学校 体育館 588 下田小学校 研修室 70 駒林小学校 体育館 598 日吉南小学校 体育館 582 新吉田小学校 図書室 136 新吉田第二小学校 体育館 555 綱島東小学校 体育館 586 矢上小学校 体育館 472 新羽小学校 体育館 555 北綱島小学校 体育館 590 大豆戸小学校 体育館 555 小机小学校 体育館 778 城郷中学校 図書室 128 新田中学校 体育館 1,278 日吉台中学校 格技場 350 大綱中学校 格技場 272 篠原中学校 体育館 832 樽町中学校 図書館 128 日吉台西中学校 体育館 757 高田中学校 体育館 1,073 （注）篠原西小学校・箕輪小学校・高田東小学校・新羽中学校・    北綱島特別支援学校は使用できない。 （緑区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 山下小学校 体育館 602 鴨居小学校 体育館 970 新治小学校 体育館 805 三保小学校 体育館 388 十日市場小学校 体育館 700 森の台小学校 体育館 840 長津田小学校 体育館 644 長津田第二小学校 体育館 491 竹山小学校 体育館 639 東本郷小学校 体育館 503 上山小学校 体育館 563 緑小学校 体育館 375 いぶき野小学校 体育館 967 中山小学校 体育館 776 山下みどり台小学校 体育館 918 田奈中学校 体育館 984 中山中学校 体育館 1,185 十日市場中学校 格技場 417 鴨居中学校 格技場 255 東鴨居中学校 体育館 1,086 義務教育学校霧が丘学園 小学部体育館 593 （青葉区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 鉄小学校 体育館 648 谷本小学校 体育館 559 田奈小学校 体育館 632 つつじが丘小学校 多目的室 60 榎が丘小学校 多目的ホール 90 山内小学校 体育館 631 美しが丘小学校 体育館 558 美しが丘東小学校 多目的ホール 84 奈良小学校 体育館 680 青葉台小学校 体育館 611 みたけ台小学校 体育館 555 美しが丘西小学校 体育館 900 もえぎ野小学校 体育館 559 元石川小学校 体育館 559 藤が丘小学校 体育館 473 市ケ尾小学校 体育館 555 あざみ野第一小学校 体育館 559 あざみ野第二小学校 体育館 590 嶮山小学校 体育館 559 鴨志田第一小学校 体育館 559 東市ケ尾小学校 図書室 120 鴨志田緑小学校 体育館 777 荏子田小学校 体育館 742 恩田小学校 体育館 809 新石川小学校 体育館 824 さつきが丘小学校 体育館 1,109 荏田西小学校 体育館 784 桂小学校 体育館 932 奈良の丘小学校 体育館 1,030 黒須田小学校 体育館 720 すすき野中学校 （旧すすき野小学校） 体育館 480 山内中学校 総合部室 70 青葉台中学校 図書館 120 谷本中学校 体育館 806 みたけ台中学校 体育館 733 美しが丘中学校 体育館 743 奈良中学校 体育館 743 緑が丘中学校 体育館 747 あざみ野中学校 体育館 777 市ケ尾中学校 格技場 300 もえぎ野中学校 体育館 761 鴨志田中学校 体育館 839 あかね台中学校 地域交流室 130 （都筑区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 中川小学校 体育館 558 山田小学校 図書室 130 勝田小学校 体育館 840 すみれが丘小学校 体育館 470 茅ケ崎小学校 体育館 878 中川西小学校 図書室 128 都田小学校 体育館 1,064 荏田小学校 図工室 98 折本小学校 体育館 711 都田西小学校 体育館 556 荏田東第一小学校 図書室 101 荏田南小学校 体育館 895 川和東小学校 学校図書館 143 茅ケ崎台小学校 体育館 1,037 北山田小学校 体育館 672 つづきの丘小学校 体育館 720 南山田小学校 体育館 672 都筑小学校 体育館 980 東山田小学校 体育館 764 茅ケ崎東小学校 体育館 1,151 牛久保小学校 体育館 720 中川中学校 武道場 250 茅ケ崎中学校 格技場 395 中川西中学校 格技場 228 都田中学校 体育館 720 川和中学校 多目的ホール 367 荏田南中学校 体育館 602 東山田中学校 体育館 1,179 早渕中学校 体育館棟アリーナ 1,664 （注）川和小学校は使用できない。 （戸塚区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 汲沢小学校 体育館 589 川上小学校 家庭科室 98 柏尾小学校 体育館 501 川上北小学校 体育館 589 大正小学校 図工室 116 小雀小学校 体育館 563 東戸塚小学校 体育館 779 境木小学校 体育館 488 矢部小学校 体育館 615 南戸塚小学校 体育館 558 平戸小学校 体育館 586 深谷小学校 体育館 491 横浜深谷台小学校 体育館 586 東汲沢小学校 研修室 66 平戸台小学校 体育館 555 上矢部小学校 体育館 593 品濃小学校 体育館 874 秋葉小学校 体育館 811 東俣野小学校 体育館 788 舞岡小学校 体育館 710 倉田小学校 体育館 890 東品濃小学校 体育館 775 下郷小学校 体育館 664 名瀬小学校 体育館 491 大正中学校 格技場 352 戸塚中学校 体育館 1,294 豊田中学校 武道場 445 舞岡中学校 体育館 882 境木中学校 体育館 762 汲沢中学校 体育館 883 名瀬中学校 体育館 743 深谷中学校 体育館 733 秋葉中学校 体育館 809 平戸中学校 体育館 803 南戸塚中学校 体育館 868 戸塚高等学校 食堂 380 （注）戸塚小学校・鳥が丘小学校・東俣野特別支援学校は使用で    きない。 （栄区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 豊田小学校 体育館 780 本郷小学校 体育館 999 西本郷小学校 体育館 561 千秀小学校 体育館 600 飯島小学校 体育館 586 桂台小学校 体育館 626 本郷台小学校 体育館 787 小菅ケ谷小学校 体育館 586 公田小学校 体育館 555 小山台小学校 体育館 555 笠間小学校 体育館 555 桜井小学校 体育館 591 庄戸小学校 体育館 568 上郷小学校 体育館 662 本郷中学校 体育館 874 西本郷中学校 体育館 732 飯島中学校 体育館 767 小山台中学校 体育館 779 本郷特別支援学校 体育館 632 上郷中学校 体育館 657 桂台中学校 体育館 729 （泉区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 中和田小学校 体育館 600 中和田南小学校 体育館 590 上飯田小学校 体育館 562 飯田北いちょう小学校 体育館 564 岡津小学校 体育館 900 中田小学校 体育館 560 東中田小学校 体育館 668 新橋小学校 体育館 579 和泉小学校 体育館 598 下和泉小学校 体育館 586 葛野小学校 体育館 491 いずみ野小学校 体育館 555 伊勢山小学校 体育館 555 西が岡小学校 体育館 1,110 岡津中学校 体育館 1,448 中和田中学校 体育館 1,615 中田中学校 体育館 805 上飯田中学校 体育館 743 いずみ野中学校 体育館 779 領家中学校 体育館 781 義務教育学校緑園学園 メインアリーナ 1,749 （注）泉が丘中学校は使用できない。 （瀬谷区） 施設の名称 設備をする場所 面積（㎡） 原小学校 体育館 589 上瀬谷小学校 体育館 589 瀬谷小学校 体育館 1,059 相沢小学校 体育館 480 瀬谷第二小学校 体育館 480 二つ橋小学校 体育館 561 三ツ境小学校 体育館 1,051 南瀬谷小学校 体育館 1,052 大門小学校 図書室 130 瀬谷さくら小学校 体育館 582 瀬谷中学校 体育館 741 東野中学校 体育館 811 原中学校 武道場 387 下瀬谷中学校 体育館 779 二つ橋高等特別支援学校 会議室 75 （注）南瀬谷中学校は使用できない。  (２) 設備の程度 照明 演壇 聴衆席 弁士席 有 机  １台 椅子 １脚 椅子１人用 50脚 机  １台 椅子 ５脚 ２ 施設の使用のために納付すべき費用の額 演説会開催の日時 納付すべき費用額 平日の昼間 10,668円 平日の夜間 29,765円 休日 31,282円  備考   １ 「平日」とは休日以外の日をいい、「休日」とは日曜日及    び土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号    ）に規定する休日並びに12月29日から翌年１月３日までの日    （前記に掲げる日を除く。）をいう。   ２ 「昼間」とは午前８時30分から午後５時30分までを、「夜    間」とは午後５時30分から午前８時30分までをいう。   ３ 演説会が11月１日から３月31日までの間に行われる場合に    おいては、納付すべき費用額に燃料費として541円を加算す    る。   ４ 拡声機の設備がある場合において、その拡声機を使用して    演説会を開催するときは、納付すべき費用額に拡声機の使用    料として550円を加算する。 　 市選挙管理委員会 横浜市選挙管理委員会告示第10号 直接請求に必要な選挙権を有する者の数  地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項、第75条第１項、第76条第１項、第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第８条第１項並びに市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項、同条第11項、第５条第１項及び同条第15項の規定による選挙権を有する者の50分の１の数、６分の１の数、３分の１の数及び総数の80万を超える数に８分の１を乗じて得た数と40万に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数は、次のとおりである。 令和８年９月25日 横浜市選挙管理委員会  50分の１の数       62,834人  ６分の１の数      523,617人  ３分の１の数     1,047,233人  選挙区ごとの３分の１の数   鶴見区         80,773人   神奈川区        69,658人   西区          29,636人   中区          40,704人   南区          55,638人   港南区         59,877人   保土ケ谷区       57,058人   旭区          68,339人   磯子区         45,794人   金沢区         54,601人   港北区        100,872人   緑区          50,116人   青葉区         85,799人   都筑区         58,519人   戸塚区         78,395人   栄区          34,322人   泉区          42,821人   瀬谷区         34,316人  総数の80万を超える数に８分の１を乗じて得た数と40万に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数           492,713人  　 その他 　 公立大学法人横浜市立大学公告第１号    公立大学法人横浜市立大学令和７事業年度財務諸表の公    告  地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第34条第３項の規定により、公立大学法人横浜市立大学令和７事業年度財務諸表を別冊のとおり公告する。 令和８年９月25日 公立大学法人横浜市立大学理事長 近 野 真 一