第237号（令和８年７月24日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [規則] △横浜市消防吏員服制規則の一部を改正する規則【消防局人事課】 [告示] △指定納付受託者に関する事項の変更の届出【政策経営・国際戦略局財源確保推進課】 △情報通信の技術を利用する方法により行う行政手続等の一部改正【都市整備局景観調整課】 △公共下水道の供用開始【下水道河川局管路保全課】 △終末処理場による下水の処理開始【下水道河川局管路保全課】 △公共下水道の排水施設の方式の変更【下水道河川局管路保全課】 △電線共同溝を整備すべき道路の指定【道路・交通政策局管理課】 [公告] △横浜国際港都建設計画用途地域等の市素案の公聴会の開催【都市整備局都市計画課】 △屋外広告物講習会の開催【都市整備局景観調整課】 △農用地利用集積等促進計画の認可【みどり環境局農政推進課】 △横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく条例形質変更時要届出区域の指定【みどり環境局水・土壌環境課】 △排水設備指定工事店の変更【下水道河川局管路保全課】 △排水設備指定工事店の指定の取消し【下水道河川局管路保全課】 △建築協定の認可【建築局建築企画課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 [区告示] △認可地縁団体の告示事項の変更【緑区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【緑区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【緑区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【緑区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【旭区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【南区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【南区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【磯子区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【栄区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【瀬谷区地域振興課】 [区公告] △自動車臨時運行許可番号標の失効【南区総務課】 △自動車臨時運行許可番号標の失効【旭区総務課】 △自動車臨時運行許可番号標の失効【緑区総務課】 △自動車臨時運行許可番号標の失効【南区総務課】 △土地収用法に基づく裁決申請書及び明渡裁決申立書等の縦覧【中区区政推進課】 [消防局] △横浜市民防災センターにおける空地活用事業者の募集に関する一般競争入札の施行【総務課】 [交通局] △職員の懲戒処分【人事課】 △職員の懲戒処分【人事課】 [医療局病院経営本部] △横浜市医療局病院経営本部職員の特殊勤務手当に関する規程の一部を改正する規程【人事課】 [教育委員会] △職員の懲戒処分【教職員人事課】 △職員の懲戒処分【教職員人事課】 [人事委員会] △職員団体の登録の取消し【調査課】 △職員団体の登録の取消し【調査課】 規則  横浜市消防吏員服制規則の一部を改正する規則をここに公布する。  令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 横浜市規則第62号 横浜市消防吏員服制規則の一部を改正する規則  横浜市消防吏員服制規則（昭和55年５月横浜市規則第48号）の一部を次のように改正する。  別表第１中 「 を                       」 「 に、                       」 「 を                       」 「 に改める。                       」  別表第２中 「   を              」 「 に改める。              」    附 則  この規則は、令和９年４月１日から施行する。ただし、別表第２の改正規定は、公布の日から施行する。   　 告示 横浜市告示第271号 指定納付受託者に関する事項の変更の届出  地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の２の３第３項の規定により、指定納付受託者から事務所の所在地を変更した旨の届出があった。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 指定納付受託者 変更した事項 変 更 前 変 更 後 株式会社トラストバンク 指定納付受託者の主たる事務所の所在地 東京都品川区 上大崎３丁目 １番１号 東京都港区北青山２丁目14番４号 　 横浜市告示第272号 情報通信の技術を利用する方法により行う行政手続等の一部改正  情報通信の技術を利用する方法により行う行政手続等（平成17年２月横浜市告示第56号）の一部を次のように改正し、公布の日から施行する。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春  表に次のように加える。 横浜市屋外広告物条例施行規則（平成23年７月横浜市規則第71号） 第18条第１項 令和８年７月24日 講習会の受講申込書 第18条第２項 令和８年７月24日 講習会の受講申込書に添付する書類 第18条第５項 令和８年７月24日 講習会の受講申込書に添付する書類 　 横浜市告示第273号 公共下水道の供用開始  次のとおり公共下水道の供用を開始する。  その関係図面は、下水を公共下水道に流入させなければならない区域を所管する土木事務所において、告示の日から一般の縦覧に供する。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 排水施設の方式 下水を公共下水道に流入させなければならない区域 供用開始年月日 合流式  鶴見区北寺尾七丁目の一部  神奈川区西寺尾二丁目の一部  都筑区川向町及び東方町の各一部  戸塚区戸塚町の一部 令和８年７月24日 分流式  神奈川区三枚町及び菅田町の各一部  旭区今宿東町、上白根二丁目、下川井町及び本宿町の各一部  都筑区池辺町、牛久保町、大棚町、折本町、勝田町、佐江戸町、茅ケ崎中央、茅ケ崎東四丁目、中川五丁目、中川八丁目、早渕三丁目及び東山田町の各一部  戸塚区戸塚町及び矢部町の各一部  瀬谷区阿久和東四丁目、阿久和南四丁目及び宮沢二丁目の各一部 　 横浜市告示第274号 終末処理場による下水の処理開始  次のとおり終末処理場による下水の処理を開始する。  その関係図面は、終末処理場による下水の処理を開始する区域を所管する土木事務所において、告示の日から一般の縦覧に供する。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 終末処理場の名称 終末処理場の位置 終末処理場による下水の処理を開始する区域 処理開始年月日 横浜市下水道河川局神奈川水再生センター 神奈川区千若町１丁目１番地  鶴見区北寺尾七丁目の一部  神奈川区西寺尾二丁目の一部 令和８年７月24日 横浜市下水道河川局港北水再生センター 港北区大倉山七丁目40番１号  神奈川区三枚町及び菅田町の各一部  都筑区池辺町、牛久保町、大棚町、折本町、勝田町、川向町、茅ケ崎中央、茅ケ崎東四丁目、中川五丁目、中川八丁目、早渕三丁目、東方町及び東山田町の各一部 横浜市下水道河川局都筑水再生センター 都筑区佐江戸町25番地  旭区今宿東町、上白根二丁目、下川井町及び本宿町の各一部  都筑区佐江戸町の一部 横浜市下水道河川局西部水再生センター 戸塚区東俣野町231番地  瀬谷区阿久和南四丁目及び宮沢二丁目の各一部 横浜市下水道河川局栄第二水再生センター 栄区長沼町82番地  戸塚区戸塚町及び矢部町の各一部  瀬谷区阿久和東四丁目の一部 　 横浜市告示第275号 公共下水道の排水施設の方式の変更  鶴見区岸谷三丁目、港南区港南一丁目及び港北区綱島東一丁目の各一部における公共下水道の排水施設の方式を、合流式から分流式に変更する。  その関係図面は、下水を公共下水道に流入させなければならない区域を所管する土木事務所において、告示の日から一般の縦覧に供する。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市告示第276号 電線共同溝を整備すべき道路の指定  電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成７年法律第39号）第３条第１項の規定に基づき、電線共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条第４項の規定に基づき次のとおり告示する。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 道路の種類 路線名 区      間 市 道 飯島 第191号線 栄区小菅ケ谷一丁目1,684番の３地先から 同区同      2,000番の22地先まで 　 公告 横浜市公告第385号 横浜国際港都建設計画用途地域等の市素案の公聴会の開催  横浜国際港都建設計画用途地域等の案の素案を作成したので、横浜市都市計画公聴会規則（平成15年３月横浜市規則第36号）第２条の規定に基づき公聴会を開催し、同規則第３条の規定に基づきその案を公衆の縦覧に供する。  公聴会において公述を希望する関係住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに横浜市長に公述申出書を提出することができる。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 都市計画の種類  (１) 横浜国際港都建設計画用途地域  (２) 横浜国際港都建設計画高度地区  (３) 横浜国際港都建設計画緑化地域 ２ 都市計画を定める土地の区域  (１) 横浜国際港都建設計画用途地域    神奈川区三枚町、羽沢町、羽沢南三丁目及び羽沢南四丁目地   内、港南区港南台九丁目、日野南四丁目、日野南五丁目及び日   野南六丁目地内、保土ケ谷区境木本町及び東川島町地内、旭区   さちが丘及び二俣川２丁目地内、港北区新吉田町、新吉田東三   丁目、新吉田東四丁目、高田西二丁目及び高田東三丁目地内、   緑区青砥町、鴨居四丁目、鴨居五丁目、北八朔町、小山町及び   中山一丁目地内、青葉区さつきが丘地内、都筑区池辺町、加賀   原一丁目及び佐江戸町地内、戸塚区品濃町地内、栄区鍛冶ケ谷   一丁目、鍛冶ケ谷二丁目及び長尾台町地内、泉区和泉町及び岡   津町地内並びに瀬谷区二ツ橋町地内  (２) 横浜国際港都建設計画高度地区    旭区二俣川２丁目地内  (３) 横浜国際港都建設計画緑化地域    旭区二俣川２丁目地内 ３ 公聴会の日時及び場所  (１) 日時    令和８年９月10日午後７時開始  (２) 場所    中区本町１丁目６番地    横浜市開港記念会館講堂 ４ 縦覧期間   令和８年７月24日から令和８年８月７日まで ５ 縦覧場所及び公述申出書提出先   中区本町６丁目50番地の10   横浜市都市整備局企画部都市計画課 ６ 都市計画図書写しの閲覧期間   令和８年７月24日から令和８年８月７日まで ７ 都市計画図書写しの閲覧場所   横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/toshikeikaku/tetsuduki/kocho/kocho-index.html）   　 横浜市公告第386号 屋外広告物講習会の開催  横浜市屋外広告物条例（平成23年３月横浜市条例第13号）第38条の規定に基づき、屋外広告物講習会を次のとおり実施する。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 講習会の日時   令和８年10月30日（金）午前９時30分から午後５時30分まで ２ 講習会の場所   中区万代町２丁目４番地の７   横浜市技能文化会館２階 多目的ホール ３ 講習会の内容  (１) 広告物等の表示及び設置に関する法令に関する事項  (２) 広告物等の表示及び設置の方法に関する事項  (３) 広告物等の表示及び設置に係る工事の施工に関する事項 ４ 講習会に関する問合せ先   中区本町６丁目50番地の10   横浜市都市整備局地域まちづくり部景観調整課   電話 045(671)2648 　 横浜市公告第387号 農用地利用集積等促進計画の認可  農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第18条第１項の規定に基づき、農用地利用集積等促進計画を認可したので、同条第７項の規定に基づき、当該農用地利用集積等促進計画を公告する。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 権利設定農地一覧 区名 地番 面積（㎡） 神奈川区 羽沢町1,071番、1,073番、1,074番 1,664.00 神奈川区 羽沢町1,071番、1,073番、1,074番 1,648.00 保土ケ谷区 峰沢町235番の１ 1,404.00 保土ケ谷区 峰沢町235番の３ 218.00 保土ケ谷区 峰沢町235番の４ 29.00 保土ケ谷区 峰沢町235番の５ 522.00 保土ケ谷区 常盤台152番 707.00 保土ケ谷区 常盤台153番 1,108.00 保土ケ谷区 上菅田町1,744番 1,632.00 保土ケ谷区 上菅田町1,754番 625.00 保土ケ谷区 上菅田町1,755番 644.00 保土ケ谷区 上菅田町1,756番の１ 1,969.00 旭区 西川島町77番の２ 265.00 港北区 新羽町2,502番 1,305.00 港北区 高田町2,532番 1,320.00 港北区 高田西三丁目1,759番 581.00 緑区 鴨居町873番の２ 659.00 緑区 鴨居町873番の３ 530.00 緑区 鴨居町879番 1,511.00 緑区 東本郷町297番 1,172.00 緑区 新治町114番の５ 702.00 緑区 新治町114番の６ 643.00 緑区 新治町114番の12 766.00 緑区 小山町622番の３ 1,002.00 緑区 小山町641番の８ 998.00 緑区 十日市場町43番の８ 1,144.00 緑区 長津田町3,865番の１ 445.00 緑区 長津田町3,867番 378.00 緑区 長津田町3,868番 211.00 緑区 長津田町3,871番 316.00 緑区 長津田町3,872番の１ 833.00 緑区 長津田町4,798番 932.00 緑区 長津田町4,799番の１ 974.00 緑区 長津田町4,799番の２ 6.70 緑区 長津田町4,800番の２ 588.00 緑区 長津田町4,939番の２ 980.00 緑区 長津田町4,940番 1,226.00 緑区 長津田町5,455番の１ 929.00 緑区 長津田町5,693番 1,805.00 緑区 長津田町5,694番の２ 623.00 緑区 長津田町5,762番の２ 486.00 緑区 長津田一丁目４番の３ 955.00 青葉区 市ケ尾町1,865番 654.00 青葉区 恩田町７番の１ 1,383.00 青葉区 恩田町47番の２ 1,118.00 青葉区 田奈町59番の３ 2,231.00 青葉区 上谷本町93番の１ 1,202.00 青葉区 上谷本町93番の３ 865.00 青葉区 上谷本町94番の３ 755.00 青葉区 上谷本町94番の４ 1,422.00 青葉区 上谷本町94番の７ 1,997.00 青葉区 寺家町330番 267.00 青葉区 寺家町331番 538.00 青葉区 寺家町335番 446.00 青葉区 鉄町135番 833.00 青葉区 鉄町136番の２ 654.00 青葉区 鉄町138番 833.00 青葉区 鉄町139番の１ 47.00 青葉区 鉄町364番 793.00 都筑区 東方町547番 406.00 都筑区 東方町549番 538.00 都筑区 東方町1,049番の１ 466.00 都筑区 東方町3,072番 32.00 都筑区 東方町3,073番 65.00 都筑区 東方町3,074番 321.00 都筑区 東方町3,085番 249.00 都筑区 東方町1,185番、1,536番 （東方北部土地改良区18番の６） 1,169.00 都筑区 東方町1,389番の２ （東方北部土地改良区２番の３） 900.00 都筑区 東方町1,455番、1,457番の甲、1,459番の乙 （東方北部土地改良区14番の１） 1,671.00 都筑区 東方町1,533番 （東方北部土地改良区13番の３） 1,038.00 都筑区 折本町1,578番の１ 171.00 都筑区 折本町1,579番の１ 630.00 都筑区 折本町1,615番 80.00 都筑区 折本町1,616番のイ 336.00 都筑区 池辺町1,494番 1,428.00 都筑区 池辺町1,842番の１ 319.00 都筑区 池辺町1,842番の２ 319.00 戸塚区 深谷町658番 1,147.00 戸塚区 俣野町183番 450.00 戸塚区 舞岡町1,052番 529.00 戸塚区 舞岡町1,249番の２ 153.00 戸塚区 舞岡町1,250番の１ 206.00 戸塚区 舞岡町1,250番の２ 103.00 戸塚区 舞岡町1,251番の１ 456.00 戸塚区 舞岡町1,251番の２ 92.00 戸塚区 舞岡町1,252番 457.00 戸塚区 舞岡町1,253番の２ 190.00 戸塚区 舞岡町1,616番の11 524.00 戸塚区 舞岡町1,616番の12 577.00 戸塚区 舞岡町2,853番 415.00 戸塚区 舞岡町2,854番 12.00 戸塚区 舞岡町2,866番の１ 164.00 戸塚区 舞岡町4,018番 1,037.00 栄区 田谷町1,399番の１ 339.00 栄区 田谷町1,399番の７ 106.00 栄区 田谷町1,399番の８ 17.00 栄区 田谷町1,400番の１ 30.00 栄区 田谷町1,400番の４ 10.00 栄区 田谷町1,401番の１ 28.00 栄区 田谷町1,401番の９ 1.92 泉区 中田町2,763番の１ 905.00 泉区 和泉町91番 1,041.00 泉区 和泉町97番 1,016.00 泉区 和泉町98番 936.00 泉区 和泉町146番 1,046.00 泉区 和泉町149番 1,500.00 泉区 和泉町5,146番 690.00 泉区 和泉町5,147番 442.00 泉区 和泉町5,148番の１ 730.00 泉区 和泉町5,434番の１ 873.00 泉区 和泉町5,435番の１ 802.00 泉区 和泉町5,492番の１ 776.00 泉区 和泉町5,493番の１ 544.00 泉区 和泉町5,866番の３ 200.00 泉区 和泉町5,880番の５ 1,664.00 泉区 和泉町5,880番の12 262.00 泉区 和泉町5,882番の６ 1,023.00 泉区 和泉町7,644番の２ 711.00 泉区 和泉町7,646番 1,103.00 泉区 和泉町7,660番 1,196.00 泉区 和泉町7,666番 1,370.00 泉区 上飯田町12番 1,424.00 泉区 上飯田町24番 819.00 泉区 上飯田町30番 393.00 泉区 上飯田町420番 558.00 泉区 上飯田町425番 416.00 泉区 上飯田町426番 1,087.00 泉区 上飯田町427番 571.00 泉区 上飯田町428番 882.00 泉区 上飯田町429番 1,120.00 泉区 上飯田町465番 753.00 泉区 上飯田町466番 1,345.00 泉区 上飯田町478番の１ 508.00 泉区 上飯田町478番の２ 495.00 泉区 上飯田町485番 859.00 泉区 上飯田町486番 1,014.00 泉区 上飯田町487番 687.00 泉区 上飯田町491番 383.00 泉区 上飯田町492番 386.00 泉区 上飯田町501番 998.00 泉区 上飯田町502番 1,001.00 泉区 上飯田町503番 1,008.00 泉区 上飯田町504番 998.00 泉区 上飯田町505番 515.00 泉区 上飯田町508番 1,269.00 泉区 上飯田町3,954番の１ 2,641.00 泉区 上飯田町3,954番の２ 750.00   　 横浜市公告第388号 横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく条例形質変更時要届出区域の指定  横浜市生活環境の保全等に関する条例（平成14年12月横浜市条例第58号）第67条第１項の規定に基づき、次の土地の区域を特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定する。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 条例形質変更時要届出区域の所在地   磯子区新磯子町33番の１の一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していない特定有害物質の種類   鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合  物 ３ その他   この公告により指定する条例形質変更時要届出区域は、横浜市  生活環境の保全等に関する条例施行規則（平成15年３月横浜市規  則第17号）第59条の28第１項第６号に該当する。 　 横浜市公告第389号 排水設備指定工事店の変更  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第８条第１項の規定に基づき、排水設備指定工事店を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 変 更 年月日 指定 番号 名 称 代表者氏名 営業所所在地 令和８年 ６月１日 00593 有限会社長野設備 安 岡 真 実 (新)緑区竹山一丁目５番地の７ (旧)港北区新吉田町3,348番地の１ 　 横浜市公告第390号 排水設備指定工事店の指定の取消し  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第９条第１項の規定に基づき、次の排水設備指定工事店の指定を取り消した。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 指定番号 名 称 営業所所在地 取消年月日 11337 株式会社錦光園 都筑区早渕一丁目25番38号 令和８年５月31日 30663 恵水工店 三浦市初声町和田714番地の１ 令和８年７月９日 　 横浜市公告第391号 建築協定の認可  建築基準法（昭和25年法律第201号）第73条第１項の規定に基づき、日野九丁目建築協定を認可した。  その建築協定書は、横浜市建築局建築指導部建築企画課において一般の縦覧に供する。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市公告第392号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和５年７月14日第2023開1705号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   大阪市北区中之島３丁目３番23号   関電不動産開発株式会社    代表取締役 福 本 恵 美   東京都港区赤坂１丁目８番１号   日鉄興和不動産株式会社    代表取締役 三 輪 正 浩 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区新石川一丁目30番の８及び30番の38から30番の41まで 　 横浜市公告第393号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年２月12日第2024開806号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   戸塚区川上町88番地の１   ティ・ワークス株式会社    代表取締役 二 村 淳 一 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   旭区さちが丘101番の１、101番の４の一部、101番の５の一  部、101番の６の一部、101番の７の一部、101番の16、101番  の17、101番の19、101番の20の一部、200番の１の一部及び20  0番の８の一部 　 横浜市公告第394号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年５月８日第2025開801号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   旭区二俣川１丁目６番地の１   株式会社又口    代表取締役 内 田   樹 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   旭区二俣川１丁目39番の１、39番の５、39番の20、41番の１、  41番の４及び41番の７の各一部、41番の９、41番の10、41番の12  、41番の13、41番の14の一部、41番の15、92番の２の一部並びに  92番の３の一部 　 横浜市公告第395号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年10月17日第2025開1307号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   保土ケ谷区今井町1,025番地   株式会社横浜国際ゴルフ俱楽部    代表取締役 相 山 武 靖 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   保土ケ谷区今井町691番の１、705番の２、707番の３、707  番の５、1,025番の１、 1,025番の６、1,032番から1,036番ま  で、1,037番の１、1,076番の５、1,094番の４及び1,096番の  １、旭区大池町７番の８、７番の10、７番の11、14番の３、14番  の６、14番の７、18番の１、18番の３から18番の５まで、18番の  17、18番の18、18番の25、19番の６、19番の42、19番の43、20番  の16、20番の17、20番の20、22番の３、22番の６から22番の８ま  で、22番の10、22番の16、22番の18、22番の19、22番の43、22番  の45、23番の１、23番の６、23番の17、23番の25、23番の26、23  番の34、23番の38、24番の１、24番の24、24番の53、24番の57、  24番の68、24番の69及び25番の１並びに南本宿町165番の４、16  5番の18及び165番の19、戸塚区上品濃町18番の６、川上町1,1  59番の12及び1,193番並びに品濃町1,199番の４、1,205番、1,  208番の８、1,213番、1,213番の３、1,215番、1,228番の１  、1,236番、1,237番、1,241番、1,241番の３、1,251番の１  、1,253番、1,254番、1,269番の２、1,279番、1,279番の２  、1,282番、1,284番の１、1,300番の４、1,313番の１、1,3  21番の１、1,322番、1,363番、1,388番の５、1,473番の３、  1,485番の３、1,486番の１、1,490番、1,518番の１及び1,5  52番の１ 　 横浜市公告第396号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年10月29日第2025開1410号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   西区みなとみらい四丁目４番５号   積水ハウス株式会社横浜支店    支店長 三 澤 慶 久 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   瀬谷区中屋敷一丁目２番の２及び２番の８から２番の24まで 　 横浜市公告第397号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年11月20日第2025開1710号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   青葉区榎が丘54番地の９   野 路 貴 之 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区榎が丘54番の１、54番の18の一部及び54番の31から54番  の36まで 　 横浜市公告第398号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次 の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年７月24日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年12月11日第2025開1810号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   西区北幸二丁目７番10号   株式会社ティーアールコーポレーション    代表取締役 溝 入 貞 男 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   都筑区早渕三丁目17番の６及び17番の26から17番の39まで 　 区告示 緑区告示第11号（令和８年７月６日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、東本郷ばらの会自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年７月６日 横浜市緑区長 佐 藤 康 博 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所   川 室 英 明 緑区東本郷三丁目19番１号 丸     豊 緑区東本郷二丁目19番４号 　 緑区告示第12号（令和８年７月６日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、東本郷日鋼自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年７月６日 横浜市緑区長 佐 藤 康 博 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所   郡 司 雄 介 緑区東本郷一丁目15番７号 石 川 雅 之 緑区東本郷一丁目11番２号 　 緑区告示第13号（令和８年７月６日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、長津田東向地自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年７月６日 横浜市緑区長 佐 藤 康 博 変更した事項 変 更 前 変 更 後 第１章第２条（区域） 会の区域は、緑区長津田町内別表２に定める地番の区域とする。 会の区域は、緑区長津田４丁目及び緑区長津田町内別表２に定める地番の区域とする。 　 緑区告示第14号（令和８年７月６日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、白山自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年７月６日 横浜市緑区長 佐 藤 康 博 変更した事項 変 更 前 変 更 後 第１章第２条（名称） 本会は白山自治会と称する。 本会は地縁法人白山自治会と称する。 　 旭区告示第２号（令和８年７月７日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、市沢町下町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年７月７日 横浜市旭区長 堀 口 和 美 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 池 田 和 義 旭区市沢町324番地 浅 井   昇 旭区市沢町320番地の９ 　 南区告示第５号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、平楽会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年７月24日 横浜市南区長 髙 澤 和 義 変更した事項 変 更 前  変 更 後  代表者の氏名及び住所 塚 田 吉 之 南区平楽116番地の２ 池 田 美惠子 南区平楽131番地 　 南区告示第６号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、みつが丘自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年７月24日 横浜市南区長 髙 澤 和 義 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 内 山 輝 美 南区大岡一丁目36番４号 古 川 優 三 南区大岡一丁目41番18号 　 磯子区告示第２号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、三井杉田台自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年７月24日 横浜市磯子区長 本 城 泰 之 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 斎 藤 正 樹 磯子区栗木一丁目15番11号 紀 伊   豊 磯子区栗木一丁目６番32号 　 栄区告示第11号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、尾月自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年７月24日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 笹 川 佐智子 栄区尾月25番10号 宮 内 仁 志 栄区尾月10番10号 　 瀬谷区告示第６号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260号の２第11項の規定に基づき、本郷第三自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年７月24日 横浜市瀬谷区長 山 岸 秀 之 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所 佐 藤 好 徳 瀬谷区本郷二丁目15番地の３ 廣 瀬 三千洋 瀬谷区本郷一丁目12番地の５ 　 区公告 南区公告第147号（令和８年６月26日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和８年６月26日 横浜市南区長 髙 澤 和 義 自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日 横  20－74 浜       横 浜 令和２年４月３日 横  24－47 浜       横 浜 令和４年11月28日 横  26－25 浜       横 浜 令和３年８月４日 横  29－72 浜       横 浜 令和３年８月４日 横  34－26 浜       横 浜 令和６年３月19日 横  34－27 浜       横 浜 令和６年１月27日 横  34－31 浜       横 浜 令和６年３月23日 横  37－63 浜       横 浜 令和７年９月27日 横  41－15 浜       横 浜 令和元年８月13日 横  41－20 浜       横 浜 令和５年３月10日 横  41－22 浜       横 浜 令和７年10月５日 横  74－58 浜       横 浜 令和４年８月６日 横  74－61 浜       横 浜 令和２年10月20日 横  74－66 浜       横 浜 令和７年５月３日 横  74－71 浜       横 浜 令和６年３月30日 横  74－74 浜       横 浜 令和７年６月17日 横  74－75 浜       横 浜 令和６年４月13日   　 旭区公告第106号（令和８年７月９日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和８年７月９日 横浜市旭区長 堀 口 和 美 自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日 横  39－86 浜       横 浜 令和８年４月７日   　 緑区公告第43号（令和８年７月９日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和８年７月９日 横浜市緑区長 佐 藤 康 博 自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日 横  41－93 浜       横 浜 令和８年１月１日 横  42－10 浜       横 浜 令和８年１月６日 横  41－87 浜       横 浜 令和８年３月９日 横  10－12 浜       横 浜 令和８年３月30日 　 南区公告第151号（令和８年７月10日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和８年７月10日 横浜市南区長 髙 澤 和 義 自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日 横  29－79 浜       横 浜 令和５年10月８日 横  34－34 浜       横 浜 令和４年９月23日 横  37－60 浜       横 浜 令和元年11月21日 横  41－16 浜       横 浜 令和３年12月８日 　 中区公告第103号 土地収用法に基づく裁決申請書及び明渡裁決申立書等の縦覧  次の起業者から神奈川県収用委員会に対し、令和８年６月16日付けで土地収用法（昭和26年法律第219号。以下「法」という。）第39条第１項の規定による裁決の申請及び法第47条の２第３項の規定による明渡裁決の申立てがあり、同委員会から法第40条第１項の裁決申請書及びその添付書類の写し並びに法第47条の３第１項の書類の写しの送付があったので、法第42条第２項及び第47条の４第２項の規定により次のとおり公告する。  なお、上記の書類は、法第42条第２項及び第47条の４第２項の規定により縦覧に供しており、土地所有者及び関係人は縦覧期間内に、損失の補償の決定によって権利を害されるおそれのある者は収用委員会の審理が終わるまでに、神奈川県収用委員会に意見書を提出することができる。 令和８年７月24日 横浜市中区長 永 井 由 香 １ 起業者の名称及び住所   横浜高速鉄道株式会社   中区元町１丁目11番地 ２ 事業の種類   みなとみらい21線車両留置場整備事業及びこれに伴う附帯事業 ３ 使用しようとする土地の所在、地番及び地目 所   在 地 番 地 目 登記簿 現況 中区山手町 184番の20 宅地 宅地 ４ 縦覧場所   中区日本大通35番地   横浜市中区役所総務部区政推進課 ５ 縦覧の期間   令和８年７月24日から令和８年８月７日まで（日曜日、土曜日  及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定す  る休日を除く午前８時45分から午後５時まで）   　 消防局 消防局告示第４号 横浜市民防災センターにおける空地活用事業者の募集に関する一般競争入札の施行  次のとおり一般競争入札を行う。 令和８年７月24日 契約事務受任者        横浜市消防局長 佐々木 功 喜 １ 競争入札に付する事項  (１) 件名    横浜市民防災センターにおける空地活用  (２) 物件の所在等 物件番号 所在地 （施設名） 貸付面積 （㎡） 08-21-001 神奈川区沢渡４番地の７ 横浜市民防災センター 33.00  (３) 最低貸付料    物件番号08-21-001  50,000円  (４) 貸付期間    物件番号08-21-001    令和８年10月１日から令和８年12月28日のうち午前９時から   午後５時まで  (５) 入札に付する条件    横浜市民防災センターにおける空地活用事業者募集要領によ   る。 ２ 入札参加資格者   入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除  く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければなら  ない。  (１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規   定に該当しない者であること。  (２) 入札参加申込書の受付期間の最終日から入札日までの間のい   ずれの日において、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停   止の措置を受けていない者であること。  (３) 国税及び市税の滞納がないこと。  (４) 施設の建設、原状回復及び事業の運営等に必要な資力を備え   ており、本市が指定する期日までに公有財産貸賃借契約を締結   し、貸付料の支払いが可能であること。  (５) 横浜市民防災センターにおける空地活用事業者募集要領の内   容を遵守し、事業計画を適切に行えること。  (６) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある団体又は公共の安   全及び福祉を脅かすおそれがある団体に属するものでないこと   。  (７) 貸付公募実施による貸付料入札に参加し、落札決定後、正当   な理由なく契約を締結しなかった者でないこと。 ３ 横浜市民防災センター空地活用事業者募集要領の交付  (１) 交付期間    令和８年７月24日から令和８年８月25日まで（午前９時から   午後５時まで。ただし、正午から午後１時まで並びに日曜日、   土曜日及び祝日を除く。）  (２) 交付場所    保土ケ谷区川辺町２番地の20    横浜市消防局総務部総務課（本部庁舎７階）    電話045(334)6524    ※ 横浜市ホームページ（次のアドレス）からダウンロード     することもできる。 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2026/sonota/shobo/kuutikatuyou.html ４ 入札参加申込の受付  (１) 受付期間    令和８年８月14日から令和８年８月25日まで（午前９時から   午後５時まで。ただし、正午から午後１時まで並びに日曜日、   土曜日及び祝日を除く。）  (２) 受付場所    保土ケ谷区川辺町２番地の20    横浜市消防局総務部総務課（本部庁舎７階）    電話045(334)6524  (３) 申込方法    持参による。    ※ 郵送、電話、ファックス及びＥメールによる受付は行わ     ない。 ５ 入札日時及び場所  (１) 入札日時    物件番号：08-21-001 令和８年９月４日（金）午後２時  (２) 場所    保土ケ谷区川辺町２番地の20    横浜市消防局 入札室（本部庁舎２階） ６ 入札保証金   免除 ７ 次の各号の一つに該当する入札は無効とする。  (１) 入札に参加する資格がない者の入札  (２) 入札事項を記載しない入札書又は一定の数字をもって金額を   表示しない入札書による入札  (３) 同一物件の入札について、２通以上の入札書を提出した者の   入札  (４) 他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札   (５) 入札者の記名押印のない入札書による入札  (６) 要領が不明確な入札書による入札  (７) 入札に関し、不正行為があった者の入札  (８) 最低入札価格に達しない貸付料で入札した者の入札 ８ 契約書作成の要否    横浜市が定める公有財産賃貸借契約書による契約書の作成を要  する。 　 交通局 交通局公告第３号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び第２号の規定により、次の者を令和８年５月25日懲戒処分に付した。 令和８年７月24日 横浜市交通事業管理者  交通局長 三 村 庄 一 所属又は補職 職 名 氏 名 処分の内容 自動車本部滝頭営業所 運輸職員 桐 生 大 輔 戒 告 　 交通局公告第４号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び第３号の規定により、次の者を令和８年６月11日懲戒処分に付した。 令和８年７月24日 横浜市交通事業管理者  交通局長 三 村 庄 一 所属又は補職 職 名 氏 名 処分の内容 自動車本部港北営業所 運輸技術 職員 小 野   佑 停職２箇月   　 医療局病院経営本部  横浜市医療局病院経営本部職員の特殊勤務手当に関する規程の一部を改正する規程をここに公布する。 令和８年７月24日 横浜市病院事業管理者     病院経営本部長 鈴 木 宏 昌 医療局病院経営本部規程第18号 横浜市医療局病院経営本部職員の特殊勤務手当に関する規程の一部を改正する規程  横浜市医療局病院経営本部職員の特殊勤務手当に関する規程（平成17年３月病院経営局規程第15号）の一部を次のように改正する。  第２条に次の１号を加える。  ⑶ 専攻医 一般社団法人日本専門医機構の専門医制度において   、専門研修プログラムに登録し、専門医取得のための専門研修   を受ける医師をいう。  別表中 「 10 病院に勤務する医  師のうち、消化器外  科及び炎症性腸疾患  （ＩＢＤ）科で従事  した場合 １月 90,000円  市民病院に勤務する医師に限る。                              」 を 「 10 病院に勤務する医  師のうち、消化器外  科及び炎症性腸疾患  （ＩＢＤ）科で従事  した場合 １月 90,000円 １ 市民病院に勤務する  医師に限る。 ２ 専攻医は45,000円と  する。                              」 に改める。    附 則  この規程は、令和８年８月１日から施行する。 　 教育委員会 横浜市教育委員会公告第７号 職員の懲戒処分  地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第１項第１号及び第３号の規定により、次の者を令和８年７月10日懲戒処分に付した。 令和８年７月24日 横浜市教育委員会 所属又は補職 職名 氏名 処分の内容 横浜市立上菅田中学校 教諭 青 木 悠 馬 免職 横浜市立川和東小学校