第232号（令和８年６月５日発行） 発行日　５日、15日、25日 横浜市報 発行所 横浜市役所 横浜市中区本町６丁目50番地の10 目次 [告示] △保存すべき緑地の指定【みどり環境局公園緑地事業課】 △横浜市立子安小学校プール使用料の収納事務の委託【教育委員会事務局学校支援・地域連携課】 [公告] △市有地の貸付けに関する一般競争入札の施行【総務局管財課】 △市街地再開発組合の定款変更の認可【都市整備局市街地整備調整課】 △市街地再開発組合の定款変更の認可【都市整備局市街地整備調整課】 △地籍調査の実施【みどり環境局地籍調査課】 △地籍調査作業規程準則に基づく筆界案の作成【みどり環境局地籍調査課】 △土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定【みどり環境局水・土壌環境課】 △土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定【みどり環境局水・土壌環境課】 △土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定の解除【みどり環境局水・土壌環境課】 △土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定の一部の解除【みどり環境局水・土壌環境課】 △土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定の一部の解除【みどり環境局水・土壌環境課】 △横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく条例形質変更時要届出区域の指定の一部の解除【みどり環境局水・土壌環境課】 △排水設備指定工事店の指定【下水道河川局管路保全課】 △排水設備指定工事店の変更【下水道河川局管路保全課】 △マンション建替組合の解散認可【建築局住宅再生課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △開発行為に関する工事の完了【建築局調整区域課】 △建築基準法に基づく指定道路の廃止【建築局建築指導課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 △建築基準法に基づく指定道路の一部廃止【建築局建築指導課】 [区告示] △認可地縁団体の告示事項の変更【戸塚区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【都筑区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【金沢区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【戸塚区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【栄区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【栄区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【栄区地域振興課】 △認可地縁団体の告示事項の変更【栄区地域振興課】 [区公告] △自動車臨時運行許可番号標の失効【南区総務課】 △自動車臨時運行許可番号標の失効【旭区総務課】 [水道局] △横浜市水道局聴聞規程の一部を改正する規程【総務課】 [医療局病院経営本部] △横浜市立脳卒中・神経脊椎センター医業収益の収納事務の委託【脳卒中・神経脊椎センター医事課】 [正誤] 告示 横浜市告示第230号 保存すべき緑地の指定  緑の環境をつくり育てる条例（昭和48年６月横浜市条例第47号）第７条第１項の規定に基づき、保存すべき緑地として、次の地域を指定した。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 保存すべき緑地 指定地域 指定期間 緑地保存地区 中区本牧荒井101番の ２の一部、102番の10 の一部及び102番の11 の一部 金沢区大道二丁目2,7 36番の４の一部及び2, 763番の２ 戸塚区矢部町1,003番 の１の一部 令和８年３月18日から 令和18年３月31日まで 源流の森保存地区 旭区今宿西町364番の ２の一部、498番及び 499番 戸塚区下倉田町1,621 番の１の一部 戸塚区舞岡町1,898番 の２ 令和８年３月18日から 令和18年３月31日まで 　 横浜市告示第231号 横浜市立子安小学校プール使用料の収納事務の委託  地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第１項の規定により、横浜市立子安小学校プール使用料の収納事務を次のとおり委託した。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 指定公金事務取扱者の名称   オーディーエー株式会社    代表取締役 大 塚 裕 範 ２ 指定公金事務取扱者の住所又は事務所の所在地   西区戸部町１丁目２番地 ３ 委託した収納事務に係る歳入   横浜市立子安小学校プール使用料 ４ 地方自治法第243条の２第１項の規定による指定をした日   令和８年５月13日 ５ 収納事務の委託をした日   令和８年５月15日 　 公告 横浜市公告第296号 市有地の貸付けに関する一般競争入札の施行  次のとおり一般競争入札を行う。 令和８年６月５日 契約事務受任者         横浜市総務局長 近 藤   武 １ 競争入札に付する事項  (１) 件名    市有地の貸付け  (２) 物件の所在等 土地の所在 地目 地積（㎡） 神奈川区恵比須町３番の７ 宅地 1,616.45  (３) 最低貸付価格    月額 793,676円  (４) 貸付物件の使用目的（用途指定）    神奈川区恵比須町土地公募貸付実施要項による。  (５) 貸付期間    １年間（自動更新１回（１年間）まで可）  (６) 入札に付す条件    神奈川区恵比須町土地公募貸付実施要項による。 ２ 神奈川区恵比須町土地公募貸付実施要項の交付  (１) 交付期間    令和８年６月８日から令和８年６月17日まで（日曜日、土   曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）   に規定する休日を除く午前９時から正午まで及び午後１時か   ら午後５時まで）  (２) 交付場所    中区本町６丁目50番地の10    横浜市総務局総務部管財課（横浜市庁舎26階）    電話 045(671)3806 ３ 入札参加資格  (１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の   規定に該当しない者であること。  (２) 入札参加申込書の提出期間の最終日から入札日までの間の   いずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく   指名停止の措置を受けていない者であること。  (３) 国税及び地方税の滞納がないこと。  (４) 神奈川区恵比須町土地公募貸付実施要項記載の貸付け条件   及び法令等を遵守し、期間中の貸付料を納める資力、能力等   を有する者であること。  (５) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれがある団体又は公共の   安全及び福祉を脅かすおそれがある団体に属する者でないこ   と。 ４ 入札参加の手続  (１) 必要書類    神奈川区恵比須町土地公募貸付実施要項による。  (２) 受付期間    令和８年６月８日から令和８年６月17日まで必着  (３) 受付方法    書留又は簡易書留郵便で必要な書類を提出（持参可）  (４) 宛先    〒231-0005    中区本町６丁目50番地の10    横浜市総務局総務部管財課 ５ 入札方法並びに開札の日時及び場所  (１) 入札方法    書留又は簡易書留郵便で入札書を提出（持参可）    令和８年７月６日まで必着    （宛先）入札参加の手続の宛先と同じ。  (２) 開札    令和８年７月８日 午後２時    中区本町６丁目50番地の10    横浜市庁舎25階 25－Ｎ02会議室 ６ 入札保証金   入札保証金は免除する。 ７ 入札の無効   次の入札は無効とする。  (１) 第３項の資格条件を満たさない者が行った入札  (２) 神奈川区恵比須町土地公募貸付実施要項における入札実施   要項第６条に定める入札 ８ 貸付料の納入方法   本市が発行する納入通知書により、年度ごとに本市が定める  期日までに納付すること。 ９ その他   詳細は神奈川区恵比須町土地公募貸付実施要項による。   　 横浜市公告第297号 市街地再開発組合の定款変更の認可  都市再開発法（昭和44年法律第38号）第38条第１項の規定に基づき、市街地再開発組合の定款の変更を次のとおり認可した。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 組合の名称   関内駅前港町地区市街地再開発組合 ２ 事業施行期間   令和７年４月25日から令和16年３月31日まで ３ 施行地区   中区尾上町２丁目23番の２、23番の４の一部、25番、26番、27  番の１及び27番の２並びに真砂町２丁目11番の２、12番の１、12  番の２、13番の１、13番の２、14番の１、14番の２、15番、16番 の１から16番の３まで、17番の１から17番の３まで、18番の２、 22番、22番の１、22番の２、23番、24番の１、24番の２、26番、 27番及び３丁目33番の２の一部並びに港町２丁目３番の２、３番 の４、６番、７番、８番の１、８番の２、９番及び３丁目10番の ２の一部 ４ 事務所の所在地   中区港町２丁目９番地 ５ 設立認可の年月日   令和７年４月25日 ６ 変更の内容 変更事項 変更前 変更後 事務所の所在地 中区港町２丁目９番地 中区尾上町１丁目６番地 ７ 定款変更の認可年月日   令和８年６月５日   　 横浜市公告第298号 市街地再開発組合の定款変更の認可  都市再開発法（昭和44年法律第38号）第38条第１項の規定に基づき、市街地再開発組合の定款の変更を次のとおり認可した。  令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 組合の名称   関内駅前北口地区市街地再開発組合 ２ 事業施行期間   令和７年６月25日から令和16年３月31日まで ３ 施行地区    中区真砂町３丁目33番の１、33番の２の一部、33番の３、33番  の４、34番の１から34番の６まで、35番の１、35番の２、36番、  36番の２、36番の３、37番の１から37番の３まで、38番の１及び  38番の３並びに万代町１丁目７番の７の一部並びに蓬萊町１丁目  ７番の６の一部並びに港町２丁目９番の２の一部及び９番の３の  一部並びに３丁目10番の１、10番の２の一部、10番の３、10番の  ４、11番の１から11番の４まで、12番の１から12番の４まで、13  番、14番及び14番の４  ４ 事務所の所在地   中区真砂町３丁目33番地 ５ 設立認可の年月日   令和７年６月25日 ６ 変更の内容 変更事項 変更前 変更後 事務所の所在地 中区真砂町３丁目33番地 中区尾上町１丁目６番地 ７ 定款変更の認可年月日   令和８年６月５日       　 横浜市公告第299号 地籍調査の実施  国土調査法（昭和26年法律第180号）第６条の４第１項の規定に基づき、次のとおり地籍調査を実施する。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 事業計画が策定された年月日   令和８年５月22日 ２ 調査を実施する者の名称   横浜市 ３ 調査地域   金沢区金沢町、釜利谷東二丁目、洲崎町、泥亀一丁目、泥亀二  丁目、寺前一丁目、町屋町及び谷津町の各一部 ４ 調査期間   令和８年６月５日から令和９年３月31日まで 　 横浜市公告第300号 地籍調査作業規程準則に基づく筆界案の作成  金沢区寺前一丁目、町屋町、洲崎町及び泥亀二丁目の各一部について、国土調査法（昭和26年法律第180号）による地籍調査を実施し、地籍調査作業規程準則（昭和32年総理府令第71号）第30条第５項の規定に基づき筆界案を作成したので、次のとおり公告する。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 土地の所在・地番   金沢区洲崎町26番５ ２ 筆界案を確認することができる場所   横浜市みどり環境局総務部地籍調査課 ３ 筆界案を確認することができる者   上記１に記載の土地の所有者、利害関係人及びこれらの代理人 ４ 筆界案の作成者   横浜市 ５ 意見の申出の期間   令和８年６月６日（土）から   令和８年６月25日（木）まで 20日間   筆界案の確認は期間中、９時から12時まで及び13時から17時ま  で行うこととする（ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関  する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）。   なお、筆界案について意見がある上記３の者は、意見の申出の  期間内に横浜市長に対して、その旨を申し出ることができる。   公告の日から20日間を経過しても申出がないときは、地籍調査  作業規程準則第30条第５項の規定に基づき調査を行う。 　 横浜市公告第301号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定  土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第１項の規定に基づき、次の土地の区域を特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定する。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 形質変更時要届出区域の所在地   鶴見区末広町１丁目８番の１の一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していない特定有害物質の種類   鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合  物 ３ 土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類   鉛及びその化合物 　 横浜市公告第302号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定  土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第１項の規定に基づき、次の土地の区域を特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定する。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 形質変更時要届出区域の所在地   鶴見区末広町２丁目４番の５の一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していない特定有害物質の種類   クロロエチレン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレ  ン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、1,1,1-トリクロロ  エタン、トリクロロエチレン、カドミウム及びその化合物、六価  クロム化合物、シアン化合物、水銀及びその化合物、鉛及びその  化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、ポリ塩  化ビフェニル ３ 土壌含有量基準に適合していない特定有害物質の種類   カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、シアン化合物  、水銀及びその化合物、鉛及びその化合物、ふっ素及びその化合  物、ほう素及びその化合物 　 横浜市公告第303号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定の解除  土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第２項の規定に基づき、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定（令和５年12月横浜市公告第738号）により指定した区域の全部の指定を解除する。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 解除する形質変更時要届出区域の所在地   金沢区泥亀二丁目85番の３の一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していなかった特定有害物質の種類   テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン ３ 講じられた汚染の除去等の措置   基準不適合土壌の掘削による除去 　 横浜市公告第304号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定の一部の解除  土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第２項の規定に基づき、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定（平成24年10月横浜市公告第723号）により指定した区域の一部の指定を解除する。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 解除する形質変更時要届出区域の所在地   鶴見区平安町２丁目29番の４の一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していなかった特定有害物質の種類   ふっ素及びその化合物 ３ 講じられた汚染の除去等の措置   基準不適合土壌の掘削による除去 　 横浜市公告第305号 土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定の一部の解除  土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第２項の規定に基づき、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定（平成27年３月横浜市公告第194号）により指定した区域の一部の指定を解除する。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 解除する形質変更時要届出区域の所在地   金沢区柴町及び長浜地内（別図のとおり） ２ 土壌溶出量基準に適合していなかった特定有害物質の種類   鉛及びその化合物、砒素及びその化合物 ３ 土壌含有量基準に適合していなかった特定有害物質の種類   鉛及びその化合物 ４ 講じられた汚染の除去等の措置   基準不適合土壌の掘削による除去 　 横浜市公告第306号 横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく条例形質変更時要届出区域の指定の一部の解除  横浜市生活環境の保全等に関する条例（平成14年12月横浜市条例第58号）第67条第２項の規定に基づき、横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく条例形質変更時要届出区域の指定（平成26年３月横浜市公告第145号）により指定した区域の一部の指定を解除する。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 解除する形質変更時要届出区域の所在地   鶴見区平安町２丁目29番の１の一部 ２ 土壌溶出量基準に適合していなかった特定有害物質の種類   ふっ素及びその化合物 ３ 講じられた汚染の除去等の措置   基準不適合土壌の掘削による除去 　 横浜市公告第307号 排水設備指定工事店の指定  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）に規定する排水設備指定工事店として、次のとおり指定した。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 排水設備指定工事店 指定 番号 名  称 代表者氏名 営業所所在地 30690 株式会社ワークス 小 幡 伸 弘 港南区日野二丁目22番９号 30691 羽倉設計事務所 羽 倉 裕 美 緑区新治町466番地の１ 30692 株式会社ヒマリテック 須 藤 洋 介 小田原市飯泉105番地の３ 11794 株式会社ウィルプランニング 中 山 幸 子 保土ケ谷区今井町907番地の14 30693 カセツ工機株式会社 西 田 浩 二 戸塚区小雀町965番地の３ 30694 株式会社中丸設備設計 中 丸 守 弘 泉区岡津町167番地の４ 30695 株式会社栄進建設サービス 川 口   透 神奈川区三ツ沢上町５番18号 30696 株式会社鈴尚 鈴 木 尚 政 中区本牧原21番１－10 9号 30697 株式会社ＷＡＮＧＡＮ 吉 田 智 哉 川崎市多摩区西生田４丁目２番９号 30698 株式会社ＭＩＮＯＲＩ 勝 又 敏 秀 瀬谷区宮沢二丁目５番地の14 11795 株式会社インターアース 佐々木 博 生 港北区新横浜二丁目14番地の30 ２ 指定有効期間   令和８年６月１日から令和12年10月31日まで 　 横浜市公告第308号 排水設備指定工事店の変更  横浜市排水設備指定工事店規則（平成11年１月横浜市規則第１号）第８条第１項の規定に基づき、排水設備指定工事店を次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 変 更 年月日 指定 番号 名 称 代表者氏名 営業所 所在地 令和８年 ２月16日 30492 株式会社総栄 (新)三 浦 健 一 茅ヶ崎市堤1,628番地 (旧)上 原 総 栄 　 横浜市公告第309号 マンション建替組合の解散認可  マンションの再生等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第38条第４項の規定に基づき、港南台こまどり団地マンション建替組合の解散を認可した。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 　 横浜市公告第310号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和５年12月15日第2023開1714号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   新潟市中央区米山２丁目７番地の３   株式会社国際総合計画    代表取締役 尾 﨑 清 美 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   青葉区しらとり台53番の１、53番の２、53番の６から53番の９  まで、53番の20、53番の21及び53番の45 　 横浜市公告第311号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年７月31日第2025開203号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都港区西新橋２丁目８番６号   大和地所レジデンス株式会社    代表取締役 下 村 俊 二 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   神奈川区菅田町358番の１、358番の４の一部、358番の21、  358番の22、363番の９、374番の１、374番の３及び374番の  ５ 　 横浜市公告第312号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年９月18日第2025開1305号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   東京都江東区亀戸１丁目39番５号   サンウエストホーム株式会社    代表取締役 西野入   茂 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   戸塚区戸塚町4,470番の１から4,470番の３まで、4,471番の  １、4,471番の９及び4,474番の２から4,474番の４まで 　 横浜市公告第313号 開発行為に関する工事の完了  都市計画法（昭和43年法律第100号）第36条第１項に規定する次の開発行為に関する工事が完了した。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 開発許可年月日及び許可番号   令和７年10月21日第2025開501号 ２ 開発許可を受けた者の住所及び氏名   中区太田町１丁目１番地   株式会社神奈川住空間    代表取締役 岸   雄 一 ３ 開発区域に含まれる地域の名称   南区平楽151番の15から151番の24まで   　 横浜市公告第314号 建築基準法に基づく指定道路の廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第２項の規定に基づく指定道路を、次のとおり廃止した。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 廃止年月日   令和８年５月28日 ２ 廃止する道路の幅員   4.00ｍ ３ 廃止する道路の延長   20.26ｍ ４ 廃止の場所   港北区篠原町960番の15地先から960番の17地先まで 　 横浜市公告第315号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第34・114号 ２ 廃止年月日   令和８年５月15日 ３ 廃止部分の道路の幅員   4.00ｍ及び6.00ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   243.20ｍ ５ 廃止の場所   港南区芹が谷三丁目955番の２地先から955番の67地先まで、  958番の39地先から958番の42地先まで、958番の61地先から9  58番の63地先まで、965番の25地先から965番の273地先まで、  965番の26地先から965番の28地先まで及び965番の35地先から  965番の269地先まで 　 横浜市公告第316号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第37・27号及び第40・123号 ２ 廃止年月日   令和８年５月21日 ３ 廃止部分の道路の幅員   4.00ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   82.35ｍ ５ 廃止の場所   泉区白百合二丁目836番の329地先から882番の66地先まで 　 横浜市公告第317号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。  その関係図面は、横浜市建築局建築指導部情報相談課において一般の縦覧に供する。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 一部廃止する道路の指定番号   第37・39号 ２ 廃止年月日   令和８年５月25日 ３ 廃止部分の道路の幅員   4.50ｍ ４ 廃止部分の道路の延長   95.90ｍ ５ 廃止の場所   泉区中田南五丁目260番の４地先から260番の55地先 　 横浜市公告第318号 建築基準法に基づく指定道路の一部廃止  建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第２項の規定に基づく指定道路の一部を、次のとおり廃止した。 令和８年６月５日 横浜市長 山 中 竹 春 １ 廃止年月日   令和８年５月22日 ２ 廃止部分の道路の幅員   4.00ｍ ３ 廃止部分の道路の延長   9.56ｍ ４ 廃止の場所   磯子区杉田三丁目1,096番の３の一部 　 区告示 戸塚区告示第８号（令和８年５月21日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、諏訪久保町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年５月21日 横浜市戸塚区長 白 井 正 和 変更した事項 変  更  前 変  更  後 代表者の氏名 及び住所 座 間 奈津樹 戸塚区上矢部町2,471番地の47 竹 田 忠 行 戸塚区上矢部町2,456番地の17 　 都筑区告示第３号（令和８年５月22日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、池辺町上藪根自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年５月22日 横浜市都筑区長 佐々田 賢 一 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名 及び住所   白 川 武 治 都筑区池辺町2,502番地７ 鶴   文 雄 都筑区池辺町2,550番地 　 金沢区告示第２号（令和８年５月26日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、能見台五丁目町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年５月26日 横浜市金沢区長 齋 藤 真美奈 変更した事項 変 更 前 変 更 後 代表者の氏名及び住所 笠 置 幸 雄 金沢区能見台五丁目61番地の１の413 鈴 木 一 嘉 金沢区能見台五丁目61番地の１の208 　 戸塚区告示第９号（令和８年５月27日掲示済） 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、下倉田鋼管団地自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年５月27日 横浜市戸塚区長 白 井 正 和 変更した事項 変  更  前 変  更  後 代表者の氏名 及び住所 五反田 佐千子 戸塚区下倉田町1,756番地の236 工 藤 德 郎 戸塚区下倉田町1,756番地の96 　 栄区告示第４号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、長沼町内会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年６月５日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項 変  更  前 変  更  後 代表者の氏名 及び住所 毛 利 勝 男 栄区長沼町420番地の11 木 村 長 利 栄区長沼町450番地の２ 　 栄区告示第５号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、庄戸五丁目町会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年６月５日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項 変  更  前 変  更  後 代表者の氏名 及び住所 徳 田   涼 栄区庄戸五丁目14番25号 清 水 昭 良 栄区庄戸五丁目１番12号 　 栄区告示第６号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、湘南ハイツ自治会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年６月５日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項 変  更  前 変  更  後 代表者の氏名 及び住所 伊 藤 久 志 栄区公田町971番地の86 山 崎   勉 栄区公田町931番地の159 　 栄区告示第７号 認可地縁団体の告示事項の変更  地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第11項の規定に基づき、庄戸四丁目町会から次のとおり変更した旨の届出があった。 令和８年６月５日 横浜市栄区長 松 永 朋 美 変更した事項 変  更  前 変  更  後 代表者の氏名 及び住所 樋 渡 久 美 栄区庄戸四丁目22番22号 堀 田 雅 也 栄区庄戸四丁目４番４号 　 区公告 南区公告第116号（令和８年５月22日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和８年５月22日 横浜市南区長 髙 澤 和 義 自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日 横  29－80 浜       横 浜 令和５年７月24日 横  29－81 浜       横 浜 令和５年11月３日 横  41－17 浜       横 浜 令和５年12月28日 横  74－65 浜       横 浜 令和８年３月29日   　 旭区公告第89号（令和８年５月25日掲示済） 自動車臨時運行許可番号標の失効  次の自動車臨時運行許可番号標は、失効したので公告する。 令和８年５月25日 横浜市旭区長 堀 口 和 美 自動車臨時運行 許可番号標番号 失効年月日 横  76－00 浜       横 浜 令和７年２月20日 横  ７－27 浜       横 浜 令和７年４月29日 横  76－05 浜       横 浜 令和７年10月13日 横  39－80 浜       横 浜 令和７年11月26日 横  28－97 浜       横 浜 令和７年12月16日   　 水道局  横浜市水道局聴聞規程の一部を改正する規程をここに公布する。 令和８年５月18日 横浜市水道事業管理者  水道局長 鈴 木 貴 晶 水道局規程第９号（令和８年５月18日掲示済） 横浜市水道局聴聞規程の一部を改正する規程  横浜市水道局聴聞規程（平成６年９月水道局規程第７号）の一部を次のように改正する。  第３条第１項中「第15条第３項後段又は手続条例第15条第３項後段」を「第15条第４項後段又は手続条例第15条第４項後段」に改める。    附 則  この規程は、令和８年５月21日から施行する。 　 医療局病院経営本部 医療局病院経営本部告示第３号 横浜市立脳卒中・神経脊椎センター医業収益の収納事務の委託  地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第33条の２において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第１項の規定により、横浜市立脳卒中・神経脊椎センター医業収益の収納事務を次のとおり委託したので、同条第２項の規定により告示する。 令和８年６月５日 横浜市病院事業管理者     病院経営本部長 鈴 木 宏 昌 受託者の名称 受託者の所在地 委託した期間 株式会社ソラスト 医療事業本部長   吉 田 直 樹 東京都港区港南２丁目15番３号 令和６年４月１日から 令和９年３月31日まで 　 正誤 　  令和８年号外第５ 246ページ上から２行目「財政局にあっては総務部総務課長及びファシリティマネジメント推進室ファシリティマネジメント推進部ファシリティマネジメント推進課長（公共事業用地費会計に係るものに限る。）」は「財政局にあっては総務部総務課長及びファシリティマネジメント推進室ファシリティマネジメント推進部ファシリティマネジメント推進課長（公共事業用地費会計に係るものに限る」の誤り。  令和８年号外第５ 246ページ上から５行目「総務局にあっては総務部総務課長及び管財課長（公共事業用地費会計に係るものに限る。）」は「総務局にあっては総務部総務課長及び管財課長（公共事業用地費会計に係るものに限る」の誤り。